国籍法にDNA鑑定を盛り込む前提 - 国籍法改正案まとめWIKI

国籍法にDNA鑑定を盛り込む前提として、民法772条問題がある、
一見、国籍法と無関係に思われるこの民法772条だが、
改正国籍法と扶養義務の関係
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/124.html
においても解説しているように、外国人母の子を認知するということは、
認知することによってその子は日本国籍を得、日本の民法が適用される。

年明け早々、１月４日付けの報道で、
「　民法の規定が壁になって無戸籍となった１７都道府県の子どもら２７人が、
実父との親子関係の確認を各地の家裁に一斉に求めた調停で、
約８割の２２人が親子関係を認められ、戸籍を取得できたことがわかった。」

• • • 以下引用

ＤＮＡ決め手、父子関係次々確認　無戸籍の子が一斉調停

http://www.asahi.com/national/update/0102/OSK200901010006.html?ref=rss

※予備知識として、"民法772条問題(離婚後３００日問題)"に関して引用しておく。
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20070401A/index.htm
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-289.html

この"民法７７２条による無戸籍児"らの一斉調停に関して詳細を記す。、
昨年７月に、実父との親子関係を確認する認知調停を一斉に申し立てた全国２７人のうち、
８割にあたる２２人の調停が成立し、親子関係が認められ戸籍を取得した。
支援団体「民法７７２条による無戸籍児家族の会」（神戸市）のまとめで分かった。

　同会によると、２２人は津、松江家裁などで調停を進めていた無戸籍児ら。
このうち１８人は、実父とのＤＮＡ型が一致した鑑定結果が決め手になり、調停が成立した。
ほかの４人は、それまでの生活実態などから親子関係が認められたという。

しかし、実父と一致するＤＮＡ鑑定を提出しても親子関係が認められなかったケースも
３件あったという。

さて、問題は、国籍法改正後の、この時期的なタイミングに、法務当局が、国籍法への
DNA鑑定導入の布石を打ったのでは？というような、うがった見方もできるが、
これを国籍法へのDNA鑑定導入への追い風と考えるのには、
今回の認知調停を一斉に申し立てした"民法７７２条による無戸籍児家族の会"の
プレスリリース>http://ameblo.jp/family772/page-1.html#main

「ＤＮＡ鑑定よりも民法の規定を優先する家裁がまだ残っている。
抜本的な解決のためには法改正すべきだ」としている。

というように、民法改正という高いハードルが存在するように感じる。

※編集、文案まとめ人

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