「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」賛同議員 - 国籍法改正案まとめWIKI

できない理由を考えるのではなく

山上｢ダメだ…やっぱり俺にはこんな事出来ない…｣

安倍｢出来ない理由を考えるのではなく～｣

山上｢！！｣

鍵田忠兵衛 (国会対策委員)
亀岡偉民 (国会対策委員)
川条志嘉 (国会対策委員)
木挽司 (国会対策委員)
近藤三津枝 (国会対策委員)
篠田陽介 (国会対策委員)
杉田元司 (国会対策委員)
髙鳥修一 (国会対策委員)
永岡桂子 (国会対策委員)
萩原誠司 (国会対策委員)
牧原秀樹 (国会対策委員)
山本ともひろ (国会対策委員)
若宮健嗣 (国会対策委員)

《本年６月４日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規程した憲法１４条に違反するとの指摘を最高裁より受け、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正であるのが本法案です。

しかしながら、全国各地の大勢の老若男女から、電話・ＦＡＸ・電子メールを通じて、衆議院法務委員会委員の各事務所に意見が寄せられており、その内容はすべて反対の意見です。
反対理由は、①国籍取得届の虚偽届出について１年以下の懲役、または２０万円以下の罰金という罰則を新設したわけであるが、違反した者への刑罰が軽すぎる。②偽装の認知を防止するためにＤＮＡ鑑定導入を必須とすべきではないか。③偽装結婚も横行しているといわれているなかで、偽装認知防止のための実効ある対策の検討などです。

これだけ大勢の国民から反対の声が上がっている中、それを検討する法務委員会は１１月１８日（火）午前中３時間だけの審議で採択し、その日の午後には衆議院本会議へ緊急上程、そして採決がなされようとしています。十分の審議は確保されていません。
今回国籍法が導入されるきっかけとなったのが、本年６月４日の最高裁判所大法廷判決で、最高裁の判決であるからすぐにでも法改正せざるを得ないという流れにあるのでしょう。しかしながら、最高裁の判決文によると、最高裁多数意見は、その違憲理由の根拠として社会的経済的環境の変化、夫婦の家族生活や親子関係の意識の多様化、非嫡出子の割合の増加など、社会通念、社会的状況の変化、国際化、諸外国の動向、国際規約や条約をあげており、一方で、３名の最高裁判事による小数の反対意見は、統計データをつかって国民一般の意識変化として大きな変化はしていないと証明しています。２０年間で、日本における非嫡出子は１％から１．９％しか増加しておらず、１０％が非嫡出子である西欧諸国とは状況が全く違うのです。