みずほフィナンシャルグループ
本店：東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【商号履歴】
株式会社みずほフィナンシャルグループ（2003年１月８日～）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞2003年３月12日～
＜大証１部＞2003年３月12日～
みずほグループは、第一勧業銀行、富士銀行、
日本興業銀行が経営統合して発足した。統合にあたっては、個人・中小顧客向け銀行と、大企業向け銀行に分離することとし、会社分割や受け皿銀行設立など、様々な商法の手法を駆使した。統合にあたり当初設立した持株会社「
みずほホールディングス」は、その後、
みずほフィナンシャルストラテジーに商号変更して、アドバイザー会社になっている。
軸になる大銀行は富士銀行につながる
安田銀行、日本最初の銀行の流れを汲む
第一銀行、元国策銀行の日本勧業銀行、大企業向け金融で圧倒的な地位にあった日本興業銀行（これももともと政府系）。このうち安田銀行は、大正末期にも受け皿の
保善銀行に旧安田銀行など11行が統合するという金融史に残る大再編を行っている。また、安田銀行に合併した
昭和銀行は、昭和金融恐慌を解決するため日銀が作った初代ブリッジバンク（現在でいえば整理回収機構）。
政府系だった日本勧業銀行が戦前、北海道を除く各地の農工銀行（これも政府系）を統合した結果、勧銀は全国に店舗網を置く金融機関として、宝くじの販売を受託していた。
みずほ銀行が宝くじを売っているのは、この流れによる。
【沿革】
平成15年１月 株式会社
みずほホールディングスの出資により当社を設立。
平成15年１月 株式会社
みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割により
みずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
平成15年３月 当社が株式会社
みずほホールディングス及び
みずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。
当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
平成15年５月 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社
みずほ銀行、株式会社
みずほコーポレート銀行、
みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社
みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社
みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。
平成15年６月 企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。
平成17年10月 当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社
みずほ銀行、株式会社
みずほコーポレート銀行及び
みずほ信託銀行株式会社と合併。
当社と株式会社
みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。
株式会社
みずほホールディングス（現 株式会社みずほフィナンシャルストラテジー）が保有する株式会社
みずほ銀行及び株式会社
みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。
平成18年３月 当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
平成18年11月 当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。
【系図】
◆みずほフィナンシャルグループ
◆みずほ銀行←第一勧業銀行←日本勧業銀行
↑みずほプロジェクト（2005）
↑富士銀行の一部業務（2002）
↑みずほ統合準備銀行（2002）
↑日本興業銀行の個人向け業務（2002）
↑第一銀行（1971）
↑
朝日銀行←第一信託銀行←第一信託←国際信託（1964）
↑織田信託（1943）
↑
東京銀行の一部店舗（1954）
↑帝国銀行（旧三井銀行、旧
十五銀行の資産を除く、1948）
↑十五銀行←第十五国立銀行（1944）
↑商工銀行←商工貯金銀行（1922）
↑四十九貯金銀行（1908）
↑津田銀行←周陽銀行（1921）
↑神戸川崎銀行（1920）
↑浪速銀行←第三十二国立銀行（1920）
↑富国銀行（1919）
↑馬関商業銀行（1918）
↑和歌山銀行（1909）
↑大阪商工銀行（1901）
↑大阪共立銀行（1900）
↑大阪明治銀行（1899）
↑第五銀行←第五国立銀行（1898）
↑第百四十二国立銀行（1881）
↑第百三十一国立銀行（1881）
↑丁酉銀行（1920）
↑三池銀行（
筑邦銀行、
肥後銀行買収分を除く、1943）
↑瀬高銀行（1926）
↑三井銀行（1943）
↑※三井住友グループ参照
↑第一銀行←第一国立銀行（1943）
↑麻布銀行（1941）
↑鉄業銀行（1941）
↑渡辺銀行（1938）
↑古河銀行←東京古河銀行（東京貯蓄銀行、昭和銀行、日本昼夜銀行買収分を除く、1931）
↑千住銀行（1924）
↑
東海銀行（1927）
↑八十一銀行（1921）
↑佐野商業銀行（1919）
↑四十銀行←第四十国立銀行（1918）
↑館林貯蓄銀行（1917）
↑四十一銀行←第四十一国立銀行（1918）
↑京都商工銀行（1916）
↑第四十九銀行←第四十九国立銀行（1908）
↑二十銀行←第二十国立銀行（1912）
↑愛知県農工銀行←尾三農工銀行（1944）
↑茨城農工銀行（1944）
↑岡山県農工銀行（1944）
↑神奈川県農工銀行（1944）
↑福島県農工銀行（1944）
↑滋賀県農工銀行（1938）
↑愛媛県農工銀行（1937）
↑大阪農工銀行（1937）
↑濃飛農工銀行（1937）
↑兵庫県農工銀行（1937）
↑広島県農工銀行（1937）
↑三重県農工銀行（1937）
↑宮城県農工銀行（1937）
↑阿波農工銀行（1937）
↑大分県農工銀行（1937）
↑鹿児島県農工銀行（1937）
↑東京府農工銀行（1936）
↑宮崎農工銀行（1934）
↑栃木県農工銀行（1934）
↑群馬県農工銀行（1930）
↑長野農工銀行（1930）
↑岩手県農工銀行（1930）
↑埼玉農工銀行（1930）
↑奈良県農工銀行（1930）
↑長崎県農工銀行（1929）
↑肥後農工銀行（1927）
↑千葉県農工銀行（1927）
↑和歌山県農工銀行（1923）
↑青森県農工銀行（1923）
↑秋田農工銀行（1922）
↑京都府農工銀行（1922）
↑新潟県農工銀行（1922）
↑静岡農工銀行（1922）
↑沖縄県農工銀行（1922）
↑土佐農工銀行（1922）
↑石川県農工銀行（1922）
↑富山県農工銀行（1922）
↑福井県農工銀行（1922）
↑両羽農工銀行（1922）
↑讃岐農工銀行（1922）
↑島根県農工銀行（1922）
↑鳥取県農工銀行（1922）
↑防長農工銀行（1921）
↑福岡県農工銀行（1921）
↑佐賀県農工銀行（1921）
↑山梨農工銀行（1921）
◆みずほコーポレート銀行←富士銀行←安田銀行←保善銀行
↑みずほコーポレート（2005）
↑みずほグローバル（2005）
↑日本興業銀行（2002）
↑第一勧業銀行の一部業務（2002）
↑昭和銀行（1944）
↑古河銀行←東京古河銀行（第一銀行、東京貯蓄銀行、日本昼夜銀行買収分を除く、1931）
↑千住銀行（1924）
↑泰昌銀行（1928）
↑近江銀行（1928）
↑東京銀行（1918）
↑大津銀行←第六十四国立銀行（1908）
↑日野銀行（1906）
↑湖東銀行（1906）
↑長浜銀行（1906）
↑久喜銀行（1928）
↑八十四銀行←第八十四国立銀行（1928）
↑江沼銀行（1921）
↑京橋銀行（1909）
↑村井銀行（1928）
↑村井貯蔵銀行←東武貯蓄銀行←仙塩貯蓄銀行←通商貯蓄銀行（1921）
↑若尾銀行（第十銀行買収分を除く、1928）
↑中井銀行（1928）
↑中沢銀行（1928）
↑豊国銀行（1928）
↑三田銀行（1908）
↑浜松信用銀行（1908）
↑浅草銀行（1908）
↑尾張屋銀行（1927）
↑
第三銀行←帝国商業銀行（1944）
↑第三金融商事（1927）
↑日本興業銀行（1898）
↑日本信託銀行の銀行業務（1943）
↑日本昼夜銀行←浅野昼夜銀行←日本昼夜銀行←第五銀行←日東銀行←吉浜銀行（1943）
↑第三
十六銀行←第三十六国立銀行（1942）
↑五日市銀行（1924）
↑五日市貯蓄銀行（1919）
↑武陽銀行（1942）
↑田無銀行（1932）
↑調布銀行（1931）
↑東京殖産銀行←殖産銀行←八王子倉庫銀行（1929）
↑青梅銀行（1927）
↑青梅商業銀行←株式質会社（1927）
↑多摩銀行（1927）
↑多摩農業銀行（1927）
↑成木銀行（1927）
↑羽村銀行（1927）
↑氷川銀行（1927）
↑古河銀行←東京古河銀行（第一銀行、東京貯蓄銀行、昭和銀行買収分を除く、1931）
↑千住銀行（1924）
↑京都大内銀行（丹和銀行買収分を除く、1943）
↑京都大内銀行←大内銀行←泉銀行←西岡銀行←綾部銀行（1931）
↑山国銀行←中立貯金銀行（1931）
↑毛利銀行←村上銀行（1928）
↑浜松商業銀行←浜松委托（1924）
↑笠井銀行（1923）
↑安田銀行（1923）
↑第三銀行←第三国立銀行（1923）
↑第八十二銀行←第八十二国立銀行（1897）
↑第四十四国立銀行（1882）
↑明治商業銀行（1923）
↑群馬商業銀行（1916）
↑信濃金融銀行（1900）
↑信濃銀行（1923）
↑長野貯金銀行（1890）
↑
京都銀行（1923）
↑百三十銀行←第百三十国立銀行（1923）
↑第五十八銀行←第五十八国立銀行（1909）
↑楊井銀行（1906）
↑第八十七銀行←第八十七国立銀行（1902）
↑福知山銀行（1902）
↑西陣銀行（1899）
↑大阪興業銀行（1898）
↑第百三十六銀行←第百三十六国立銀行（1898）
↑第百十八国立銀行（1880）
↑日本商業銀行（1923）
↑第百三国立銀行（1897）
↑二十二銀行←第二十二国立銀行（1923）
↑井原銀行（1921）
↑牛窓銀行←集整社（1921）
↑
中国銀行（1897）
↑肥後銀行←第六国立銀行（1923）
↑玉名銀行（1923）
↑玉名広瀬銀行←広瀬銀行←平穏銀行←東陽銀行←東陽社（1922）
↑隅府銀行（1921）
↑益南銀行（1918）
↑第九銀行←第九国立銀行（1907）
↑
熊本銀行（1899）
↑根室銀行（1923）
↑神奈川銀行（1923）
◆みずほ信託銀行←みずほアセット信託銀行←安田信託銀行←中央信託銀行←安田信託←共済信託
↑みずほアセット（2005）
↑みずほ信託銀行←第一勧業富士信託銀行←第一勧業信託銀行（2003）
↑興銀信託銀行（2000）
↑富士信託銀行（1999）
◆資産管理サービス信託銀行
◆みずほフィナンシャルストラテジー←みずほホールディングス
◆みずほプライベートウェルスマネジメント
◆アイビーファイナンス
◆ビジネス・チャレンジド
◆みずほインターナショナルビジネスサービス
◆みずほオフィスマネジメント
◆みずほオペレーションサービス
◆みずほギャランティ
◆みずほ信用保証
◆みずほスタッフ
◆みずほゼネラルサービス
◆みずほ総合管理
◆みずほ代行ビジネス
◆みずほビジネス金融センター
◆みずほビジネスサービス
◆みずほヒューマンサービス
◆みずほ不動産調査サービス
◆みずほマーケティングエキスパーツ
◆みずほローンエキスパーツ
◆
みずほインベスターズ証券←勧角証券←日本勧業角丸証券←日本勧業証券
↑大東証券（2001）
↑公共証券（2000）
↑角丸証券（1967）
◆日本投資環境研究所
◆みずほインベスターズビジネスサービス←勧業角丸ビジネスサービス
◆第一勧業アセットマネジメント
◆富士投信投資顧問
◆みずほ総合研究所
◆みずほ情報総研
◆アイエスデータマネジメント
◆エムエイチカードサービス
◆エムエイチシーシー第一号投資事業有限責任組合
◆エムエイチシーシー第三号投資事業有限責任組合
◆ＭＨメザニン投資事業有限責任組合
◆ＭＷ１号投資事業組合
◆確定拠出年金サービス
◆興銀インベストメント（3iBJ）No.２ファンド
◆財務分析センター
◆信用管理サービス
◆東京情報センター
◆投資事業有限責任組合エムエイチシーシーアイティー弐千
◆都市未来総合研究所
◆富士銀キャピタル参号投資事業有限責任組合
◆富士銀キャピタル２号投資事業組合
◆ポラリス・プリンシパル・ファイナンス
◆ポラリス第一号投資事業有限責任組合
◆みずほＥＢサービス
◆みずほキャピタル
◆みずほキャピタル第１号投資事業有限責任組合
◆みずほキャピタル第２号投資事業有限責任組合
◆みずほキャピタルパートナーズ
◆みずほクレジット
◆みずほコーポレートアドバイザリー
◆みずほ債権回収
◆みずほ信不動産販売
◆みずほ第一フィナンシャルテクノロジー
◆みずほデータプロセシング
◆みずほトラストシステムズ
◆みずほトラストファイナンス
◆みずほドリームパートナー
◆みずほ年金研究所
◆みずほファクター
◆みずほマネジメントアドバイザリー
◆ユーシーカード
◇インダストリアル・ディシジョンズ
◇みずほ証券←新光証券←新日本証券←大商証券←大阪商事
↑みずほ証券（2009）
↑
和光証券（2000）
↑玉塚證券（1967）
↑山叶證券（1967）
◇日本産業パートナーズ
◇日本エネルギー投資
◇ベーシック・キャピタル・マネジメント
◇モバイル・インターネットキャピタル
◇アイ・エヌ情報センター
◇日本オー・シー・アール
◇日本抵当証券
◇日本ペンション・オペレーション・サービス
◇マックス・インベストメント・アドバイザリー
最終更新：2013年07月20日 11:56
