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長野県の省エネ事業、国の排出量削減事業に認定県が県民文化会館（ホクト文化ホール、長野市）で４月から実施する省エネルギー事業が、自治体や
中小企業などの排出削減活動を支援する経済産業省などの「国内クレジット制度（国内排出削減量
認証制度）」に基づく事業に認められた。県内の自治体では初で、４月から削減できた二酸化炭素（ＣＯ２）を
中部電力に売却する。事業期間は３年間。
川井林業は現在、年間約３千トンの削減量の買い手との交渉を行っている。交渉が成立すると排出削減事業計画を策定し、国内クレジット認証委員会に申請する。沢田社長（６２）は「本県は資源の宝庫。化石燃料から変更する企業が増え、国の二酸化炭素削減目標の達成につながればと思う」と意欲をみせる。クレジットの「相場」は１トン当たり千円前後といわれ、同社はＣＯ２の排出権取引で得た金は植林や間伐など森林整備に還元する方針だ。
→排出権譲渡書
現在の国の基準よりも省エネ性の高い設備機器を採用することで、
国の基準よりもＣＯ２の排出を減らした分を
その設備機器の購入先から受け取る手続です。
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最終更新：2010年01月26日 12:42
