- もはや人災
- 企業の設備投資が行き詰っており、在庫調整をするだろう
増税2
【記者会見】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授
https://www.youtube.com/watch?v=ofBu81yJSCA
ケルトン教授の
『日本は、失業率が低水準との事だが、その低失業率に、何らかの問題を孕んでいないかも重要』
との指摘は、相当日本に精通している証拠。
所謂、60万人の引きこもり の問題を考えても、
そもそも求職者にすらカウントされて無いのであり、その意味で、相当下駄をはかされた数字ですね。」
MMT
MMTを批判するエリートたちのどうしようもない愚民観
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10477
MMTを批判するエリートたちは、「日本の国民は、愚民である」という大前提を置いているということになります。
乱暴に言えば、「なにぃ、インフレがひどくなる前に、財政赤字を削減するだとぉ？そんなこと、お前ら愚民どもに、できるわけないだろーが！」というわけですね。
例えば、9月14日付の日本経済新聞は、台風１５号が引き起こした大規模停電について、こう書いています。
「1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り老いるインフラは道路などにも共通する課題だ。国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく社会保障費も膨らむなか、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか、重い判断が迫られる。」（※参考「老朽インフラ、日本の岐路 台風で停電、復旧あと2週間」）
「重い判断」というのは、要するに「財政が厳しいから、インフラを維持する公共投資はあきらめろ」という判断のことでしょう
確かに、「ない袖は振れぬ」と言われたら、誰しも黙らざるを得ません。
MMT批判者の中には、「インフレが止められない理由は、簡単には増税できないからだ」と主張する者もいます。しかし、この議論がおかしいことも、目の前の現実を見れば、一発で分かるでしょう。
日本は、デフレであるにもかからわず、２０１４年に消費増税をやって、さらに今年、二度目も予定しているのですよ。
それとも、日本は、デフレ下での増税はできるけれど、インフレを止めるための増税はできないとでもいうのでしょうか。
いったい、どういう国なんだ？
カジノ問題
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『私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第１話～第３話』消費増税反対botちゃんAJER2019.5.14
最終更新：2019年09月21日 13:07
