政府は、従業員に育児休業を取らせなかったり、育休の取得を機に退職させたりする悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。
更に悪質な場合は罰則も科す。これらの規定を盛り込んだ改正育児・介護休業法の一部を前倒しして施行する政令を２５日に閣議決定する。
従業員の不利益となる育休切りなどを行った企業については、厚生労働相の勧告に従わなかった場合、企業名が公表される。また、国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした際には「２０万円以下の過料」となる。
（2009年8月24日22時41分 読売新聞）
（2009年8月24日22時41分 読売新聞）
ソース：YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090824-OYT1T00988.htm
