国税局が職員寮の管理業務を民間業者に偽装請負させ、管理人に長時間勤務を強いたとして、元管理人の茨城県潮来市の男性（７４）が１４日、契約上の雇用主だった会社と国を相手に、未払いの残業代約９００万円を請求する訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、男性はさいたま市の施設管理会社と契約。２００７年４月から埼玉県にある関東信越国税局の寮で住み込みで働いた。
しかし、実際には国税局が業務マニュアルをつくり、仕事を指示。契約前に説明された「週休２日制、１日８時間労働」との条件は守られず、午前６時半から１５時間働かされ、日曜や祝日も休みを取れなかった。（2010/07/14-15:48）
訴状によると、男性はさいたま市の施設管理会社と契約。２００７年４月から埼玉県にある関東信越国税局の寮で住み込みで働いた。
しかし、実際には国税局が業務マニュアルをつくり、仕事を指示。契約前に説明された「週休２日制、１日８時間労働」との条件は守られず、午前６時半から１５時間働かされ、日曜や祝日も休みを取れなかった。（2010/07/14-15:48）
