労働者派遣法の定める派遣期間を超えて労働者を受け入れたとして、東京労働局が5月28日付で、派遣先の日産自動車(東京都中央区)に是正指導を文書で行っていたことがわかった。
同社や派遣労働者などが加盟する首都圏青年ユニオンによると、同社は派遣期間に制限がない専門業務を担う契約で、20代の女性2人を事務系の派遣労働者として受け入れた。
しかし、実際の業務に専門以外の内容が含まれており、同法で派遣期間は最長3年という制限を受けるにもかかわらず、その後も派遣労働者として業務に従事させた。
同法は3年を超えた場合、派遣先は派遣元に労働者の直接雇用を申し入れなければならないと定めているが、2人のうち、2003年10月から勤務していた女性(28)は契約が更新されずに、今年5月いっぱいで退職した。
同社広報部は「改善策などを記した回答書を近日中に労働局に提出したい」としている。
(2009年6月10日13時44分 読売新聞)
(2009年6月10日13時44分 読売新聞)
ソース:YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090610-OYT1T00020.htm