平成20 年度宇治市健全化判断比率審査意見.pdf平成20年度宇治市水道事業会計決算審査意見書.pdfopr005WK.tmp.pdf第６ 総括意見.pdf18-kessan-w.pdf
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.水質について（本訴意見書）改訂 E 081021.doc
宇治市の休止方針に対し、開浄水場の休止差し止めを求めて市との間で、現在高裁で係争中の開地区自治連合会（海老温信会長）や開ヶ丘自治会、一里丘上宅地自治会の住民ら約30人が19日午前10時から約１時間半にわたり、宇治市役所前の歩道で座り込み行動＝写真＝に入り、マイクで浄水場の存続を訴えるとともに、準備したビラを配布して、通行の市民らにアピールした。「浄水場を休止するな」「地下水は府営水より安い」「地下水は市民の財産だ」などと、直接行動による訴えを行い、「守ろう開浄水場」と書いた横断幕を持ち込み、市民アピールを強めた。
先ごろ地元で開いた住民集会で、「直接行動に訴えよう」との声が参加者から挙がり、この日を含めて今月中に４日間の行動日程を組み、23日と27日にはそれぞれ奥広野地域と神明浄水場地域に全戸ビラを配布。12月議会開会日にも同様の座り込み行動と市長や議長、議会各派に老朽化している揚水ポンプの早期交換を求める要請行動を予定しているという。
これまで駅頭や市役所周辺でのビラの配布活動は行ってきているが、この日は裁判闘争をより多くの市民に知ってもらおうと、座り込み戦術を展開。約５０００枚用意しているというビラには「市水道部の３つの嘘」と、市が浄水場を休止する理由に挙げた浄水場の井戸水の水質悪化についても「変わりはない」などと反発、休止理由に当たらないとし、この間も展開してきた主張を掲載。裁判についても「やむなく裁判をしています」と、経過とあわせてビラに掲載。「より多くの市民に知ってもらうことで、理解を得たい」として、座り込み行動に入った。
同差し止め請求訴訟は、２００８年１月に住民らが提訴、０９年12月に原告住民側の請求棄却判決があり、一審敗訴を不服として住民らが控訴している。控訴審判決は、来春以降とも予想されている。
| ◆控訴審スタート ★9/1 第３回公判のご報告 10.9.9.pdf★ 7.29高裁提出 準備書面.pdf★ 控訴審費用カンパのお願い.pdf★ 陳述書.pdf（7/9第２回控訴審） 木村正孝 |
 最終準備書面（開控訴審）.pdf |
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洛南タイムス投書 10.2.20 なぜ、水道水を止めるのですか.pdf
2.5水道部チラシについて_.pdf開浄水場休止について.pdf
2.5申入書.pdf水道事業管理者・宇治市長・宇治市議会議長宛て
控訴理由書.pdf
住民集会チラシ 10.1.27.pdf ◆控訴理由骨子案.pdf ◆市役所職員の皆さんへ 091224.pdf
開浄水場休止差止請求事件京都地裁判決批判.pdf
12.9 判決全文.pdf
法曹一元の実現に向けての提言.pdf （日本弁護士連合会2000/2/18 ）| ◆判決の要約と問題点（住民集会資料）.pdf |
◆不当判決に対するコメント（概要）.pdf |
◆松峯議長へ ご報告とお願い.pdf |
署名のお願い.pdf 「地下水（自己水源）を保全・活用し、開浄水場のポンプ交換を求める」署名
そもそも、自治体改革が進まない理由は何か。これを突き詰めると、PDCA（計画・実行・検証・改善）サイクルのうち、「C」すなわち検証の機能が弱いからである。これには大きく2つの理由がある1つ目が、「行政無謬（むびゅう）神話」とも呼ばれるものだ。これは「行政は悪さをしない」「行政が行うことは正しい」というもので、このために過去の行為を検証することを軽視されるのである。
しかし一般市民は、この神話が幻想であることを知っている。自治体の職員も本音の部分では気がついている。それでも、建前上は行政は無謬であるので、検証のプロセスが根づかない 自治体にとって内部統制は改革の好機(ITpro 記者の眼 吉川和宏 2009/07/10)
◆地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書…総務省
与党委員、水道部対応に不満の意 宇治市会決算委 開浄水場問題「長期化で疲れた」
宇治市議会決算特別委員会（川越清委員長）は27日、教育部と水道部審査を行った。水道部審査では、市の開浄水場休止方針に対し、開地区住民らが休止差し止め請求を行い、12月９日には地裁判決が予定されている問題に関連して、堀委員（自民）が質疑。「休止には議会でも賛否議論がなされてきたが、この間の水道部対応には不満だ」として質疑した。休止に伴う、予算を議会で議決。議会議決も背景に、水道部は府営水への切り替え執行の実行を試みた経過があるが、この間、実際には浄水場が稼働。経費負担が発生しているにも関わらず、20年度決算書に何ら記載のないことから「きっちりとした説明が議会にない」と不満を口にした。水道部は、全体総配水量のなかで開浄水場の稼働に伴う予算をみている。
指摘に対し、桑田水道事業管理者は「充分な説明が出来ておらず、お詫びする」とした上で、「１日も早く、府営水への切り替えを実施したいとの考えは同じ」などと答弁したが、同委員は「決算書で開の配水量について何ら触れていない。開浄水場問題は、今一番大きな問題。施設の運転に発生した経費はいくら掛かったのか。どのような判決結果が出ても控訴で長引くことが予想され、市側に違法判決が出たら我々がした議決はどうなるのか。裁判になるような状況になるまでに、事の解決をしてもらわないと…。住民も我々も疲れてきた」と、与党会派議員としての胸の内をぶつけた。
同管理者は、再度「誠に申し訳ない。12月の判決では、私共の主張が認められるものと信じている。すべては私の責任」と陳謝した。
費用発生について、水道部は「運転費用として電気代５０９万円、他に日常点検費が発生している」と答弁。同委員は「開浄水場の稼働に伴う収入額についてもはっきり示してもらいたい」と質疑したが、同管理者は「開だけで料金徴収はしておらず、個別の抜き出しが必要になる」として理解を求めた。
同委員は「（開問題は）長引けば互いに不幸。今後、毅然とした対応を求めたい」と注文した。■洛南タイムス2009/10/28>?
市会議員各位 9.30.pdf 宇治市は、なぜか具体的な抗弁を行いませんでした…
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殿界意見書（修正）.pdf 補佐人 殿界和夫さん（NPO法人地下水利用技術センター理事） …宇治市水道部は開浄水場の給水原価が236円になると発表。原価24.4円の地下水系水道水が給水原価236円という高額になるのは、浄水場施設能力1500㎥に対し、処理水量１日平均690㎥/日、稼働率が46.0％と半分以下になっていることが、最大の原因。閉鎖を前提に修繕を放置しているため、閉鎖を要するような給水原価が出されているとしか考えられない。 |
◆裁判所傍聴規則.pdf 第三条 傍聴人は、法廷において、次に掲げる事項を守らなければならない。 四 裁判長の命ずること及び裁判長の命を受けた裁判所職員の指示することに従うこと |
| 原告最終意見陳述書 .pdf 行政が嘘をつくはずがない、誠実でないはずはないと信じ込んでいた多くの住民は、呆れ、失望の連続でした。 …久保田市長の依頼目的は、間違いなく開浄水場を継続することだったはずです。ところが、その３年４カ月後の平成１８年１２月に休止を決定したのです。そうであれば、この３年余の間に、開浄水場を休止しなければならない具体的理由があったはずです。しかし今日まで一度も、そのことに対する説明は全くありません。 原告最終準備書面.pdf |
地元の申し入れ、市側は拒否 宇治市開浄水場の休止問題 老朽化に伴うポンプ交換費用の寄付
2009（平成21）年7月21日市議会議員各位ご報告とお願い開地区自治連合会会長 海老 温信開ヶ丘自治会会長 堀江 ひさ代一里ヶ丘住宅地自治会会長 金川 幸二第二次水道問題対策委員会委員長 木村 正孝裁判長の勧めにしたがって、ポンプおよびポンプ交換工事費用の寄附を宇治市長に申し入れました（７月15日）。
１ ７月２日に京都地裁で開かれた第３回「進行協議」において、裁判長から私たちの代理人に対して「ポンプおよびポンプ交換工事費を寄附する旨の文書を宇治市長宛に提出できないか」との意向打診をうけました。
２ これは、「ポンプが停止すれば直ちに府営水に切り替える」という水道事業管理者の発言に対して、「裁判を受ける権利」保障を求めて私たちが裁判長に緊急申し入れを行ったことへの裁判長の対応でありました。
３ 長年にわたる住民との約束＝契約にもとづいて供給され続けてきた地下水を、突然に、しかも合理的理由もなく一方的に「休止決定」し、それを違法として裁判をしている最中に、「ポンプが停止すれば直ちに府営水に切り替える」という水道事業管理者の態度は、私たちの「裁判を受ける権利」すら無視した到底許されないものです。
４ ポンプの寄附のみならず、工事費用の寄附まで行うことについては、私たちの間でも、強い疑問や批判がありました。
しかし議論を重ねる中で、裁判所の私たちへの配慮には応えようということになり、７月９日の緊急住民集会で全会一致で、その後各自治会役員会で決定し、「寄附申入書」の提出に到りました。
５ この「申入書」に対する市の回答は、８月６日の次回「進行協議」までになされることになっています。開浄水場問題については、種々ご意見がおありでしょうが、私たちの「裁判を受ける権利」だけはお認め戴けることと存じます。
皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。
ぜひ、久保田宇治市長にこの寄附を受け入れ、ポンプ交換をするよう申し入れいただきますようお願い申し上げます。
【参考】⇒
桑田管理者回答書.pdf
平成１９年９月建設水道常任委員会（第７回）09月13日p43
◆中路議員 まず、３月５日に行われた第１回目の地元説明会では、地元説明のためにつくられた資料には、施設休止の理由は１点、水質の問題しか書いていません。そこでは住民の質問に答えて、環境省が昨年来て指導を受けたと説明されました。
次に行われた４月１日、第２回の説明会では、前回の環境省からの指導と言ったのは間違いで、山城北保健所及び宇治市の環境サイドからの指導であったと訂正されました。
そして、４月２６日、第３回の説明会で、１つ目に水質について、原水に環境基準を上回るトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンが含まれていれば、水道事業者として１００％安心安全の水道水を供給し続ける保障を得ないとし、２つ目に、施設の老朽化により更新が必要で、６,７００万円の費用がかかることを説明されました。
その後、６月３日の説明会では、休止理由は６つになっています。このように、まず地元との関係では、休止理由の説明が正確に丁寧にされてこない経過がありました。住民への説明責任という点で、まず市水道部は大変不誠実な態度であったと言わざるを得ません。
そして、その休止理由は、この間の議会での論戦でも一つ一つ崩れています。水質は、供給している浄水には何ら問題がないこと、原水にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが含まれていても、きちんと曝気処理をすれば１回の曝気で０.００１ミリグラム／リットル未満まで処理することができ、安心安全の水道水が供給できることは、全国あちこちの自治体が実証しています。
※小田急線連続立体交差事業認可処分取消請求事件 最高裁は，行政庁の広範な裁量を認めつつも，行政裁量権の範囲の逸脱ないし濫用にあたるケースをつぎのように明示する。すなわち，①その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，②事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合には，裁量権の範囲を逸脱しないし濫用したものとして違法になると判示する。（論説-包括外部監査と行政裁量権の逸脱濫用 NPO法人公益セクター調査研究所理事・公認会計士：吉川了平氏）
被告の「休止決定」の当初よりの理由とされてきた「水質の悪化」も全く事実に反するものである。これもまた、「府営水への切替え」という政治目的のために遮二無二事実をねじ曲げる悪意に満ちた主張と断じざるを得ない。現に平成１８年１２月市議会建設水道常任委員会での審議（甲３６）をはじめ、平成２０年度宇治市議会の予算審議の過程で、この「情報」操作は、決定的とも言える影響を与えたものである。
◆浅見健二議員 開浄水場の閉鎖について、お伺いをいたします。 この問題は、昨年１２月の建設水道常任委員会で報告され、当初予算で可決されたものであります。私は発がん性物質があり、人体に影響があるということで地元関係者に十分説明、納得の上でとの意見をつけて賛成したものであります。 しかし、さきの地元説明会で、保健所が人体に影響なしとの公表で、私たちもだまされたとの一語に尽きます。私自身勉強不足の残念にも尽きます。(平成１９年６月定例会-06月21日－04号)
切替理由
①水質 人の健康に影響のある物質が基準値を超える水は、水道原水として原則使用しない。
②施設の老朽化 施設も建設後30年が経過し老朽化しており、当面の修繕費用に７,１００万円,新設をする場合、用地費を除いても２億１,００万円以上の費用が必要です。
③揚水量の低下 地下水を汲み上げる揚水ポンプの能力低下により、現在、断水の可能性が高まっています。
④小規模浄水場の統廃合 水道事業は利用者からの水道料金を基本に独立採算で行う事業であり、経営の安定化のため効率の悪い小規模浄水場の統廃合は避けて通れません。
⑤府営の水道水に余裕があること 利用者の節水意識の向上や節水型の家電製品の普及等により、府営水の使用量は平成１０年度と比較して年間７００,０００㎥減少し余裕があります。
⑥経済的、効果的に安全安心な水道水を安定的に給水できる パルプの開閉操作のみで、約１２万４０００人の市民が飲用している高度浄水された府営水が提供できます。開地域の新しい開発区域の皆さんは府営水を既に飲用いただいています。
