東日本大震災により避難している方へ、民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅を提供します。
長野県では、東日本大震災により住居を失ったり、避難指示により本県への避難を余儀なくされている被災者の方を対象に、民間のアパート等を県が借り上げ、応急仮設住宅として提供する制度を実施し ています。
避難生活の長期化に伴い10月11日より対象を拡大し、福島県からの自主避難者にも提供します。
対象者
次のいずれにも該当する者
【申請の前に入居資格等の事前審査が必要です。 】
【申請の前に入居資格等の事前審査が必要です。 】
- 東日本大震災により、住宅が全壊、全焼もしくは流出するなどし居住する住居がない者又は福島第一原子力発電所の事故当時、福島県に居住し、事故の影響で長期の避難が必要と認められる者
- 自らの資力をもってしては住宅を確保することができない者
- 公営住宅への入居が原則ですが、立地上の問題から通院・通学が困難な場合など、公営住宅への入居が困難な特別な事情を有する者
公営住宅の相談窓口
- 雇用促進住宅
- (財)雇用振興協会東京支所
電話:03-3526-7410
(財)雇用振興協会ホームページ - 県営住宅
- 長野県建設部住宅課 電話:026-235-7337
→県営住宅ホームページ - 市町村営住宅
- 各市町村役場
借上げ住宅の条件
入居世帯の員数(乳幼児を除く)に応じ、月額家賃の上限が次のとおりです。
入居世帯員数 月額家賃(上限)
1人 45,000円
2人 55,000円
3人 65,000円
4人以上 80,000円
入居世帯員数 月額家賃(上限)
1人 45,000円
2人 55,000円
3人 65,000円
4人以上 80,000円
入居者負担
借上げ住宅の家賃は無料。なお、共益費及び管理費は家賃に含むことができます。
食費、光熱水費及び自治会費は入居者負担です。
食費、光熱水費及び自治会費は入居者負担です。
入居期間
最長2年間まで
第2次募集期間
平成23年10月11日から11月30日まで
申込み先等
相談電話:県庁危機管理部被災者支援担当
026-235-7407(平日9:00~17:00)
※資格審査が必要ですので、必ず事前にご相談ください。
026-235-7407(平日9:00~17:00)
※資格審査が必要ですので、必ず事前にご相談ください。
情報元リンク
長野県ホームページ「東日本大震災により避難している方へ、民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅を提供します。」
http://www.pref.nagano.lg.jp/kikikan/bosai/ukeire/mintin.htm
http://www.pref.nagano.lg.jp/kikikan/bosai/ukeire/mintin.htm
関連ニュース
【ニュース】【長野県】自主避難者も仮設住宅制度受け入れ 11日から募集を開始
http://www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/258.html
MSN Japan 産経ニュース2011.10.11 19:13
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111011/ngn11101119140001-n1.htm
http://www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/258.html
MSN Japan 産経ニュース2011.10.11 19:13
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111011/ngn11101119140001-n1.htm