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*131221 原発事故、東電負担は最大６兆円…政府支援決定 ［読売］
政府が東京電力への追加支援の枠組みを決定し、福島第一原子力発電所事故による東電の費用負担は最大６兆円余りになる見通しとなった。
上限が決まったことで、東電再建への最大の不安要因が取り除かれたことになる。東電は月内にまとめる新しい経営再建計画に、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働などを前提として、電気料金を１０年後に値下げする方針を明記する。
◆見直し
政府の原子力災害対策本部が２０日に決めた福島復興の新指針は、これまで東電が負担することになっていた費用の一部を国が追加で負担することを正式に決めた。
もともと東電が負担することになっていた計画済みの放射性物質の除染費用を２・５兆円と見積もり、政府が保有する東電株を将来売却したときに得られる利益で穴埋めする。除染費用は作業が増えれば膨らむ可能性があるが、追加分も政府が負担する。
汚染土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設費の１・１兆円も政府が負担する。財源は原発立地自治体への交付金などに使う電源開発促進税から約３０年間、毎年３００億～４００億円を支払う。
東電が負担する、事故で避難を余儀なくされた住民への賠償費は５・４兆円と見積もった。廃炉・汚染水対策の費用の１兆円超と合わせて、東電が負担するお金は合計で６・４兆円余りとなる見込みだ。
新指針は、国と東電の費用負担を大きく見直した。東電の負担上限が見えないままでは、復興も滞りかねないと判断したためだ。
◆再稼働が条件
東電は新指針の決定を受けて、再建計画で電気料金を引き下げる方針を明記する。柏崎刈羽原発の再稼働や、価格が安いシェールガスの活用拡大などが条件で、発電コストが下がった分の利益を料金値下げに充てる。１０年後に約１兆円の値下げ原資を確保したい考えだ。原発の運転停止が続くなか、東電は昨年、４月に企業向けの料金を平均１４・９％、９月に家庭向けの料金を平均８・４６％値上げした。東電幹部は「計画が実現すれば、震災前の料金水準になる」と話す。
東電は柏崎刈羽原発６、７号機について、再稼働の前提となる安全審査を国の原子力規制委員会に申請した。ただ、審査はまだ本格化しておらず、福島第一原発の汚染水問題の行方によっては中断の可能性もある。
再建計画は、２基が来年７月に再稼働することを前提とする方針だ。料金値下げを実現するためにも、早期の再稼働をアピールする内容となる。（有光裕、丸谷一郎）
*131113 電力改革、改正電気事業法が成立 発送電分離の工程を明記 ［東京］
電力システム改革に向けた改正電気事業法が１３日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数により可決、成立した。３段階で進める改革の第１弾で、２０１５年をめどに全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立するのが柱。付則に電力小売りの全面自由化と、大手電力会社の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する工程を明記した。
戦後約６０年続く大手電力の地域独占体制に風穴をあける抜本改革となる。サービスの選択肢を広げ、電気料金をできるだけ安くするのが狙い。
（共同）
*131113 原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す ［東京］
小泉純一郎元首相は十二日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、原発の再稼働や輸出を進める安倍晋三首相の姿勢に関して「首相の権力は絶大だ。原発ゼロの方向に権力を使ってほしい」と政策転換を促した。転換の時期では「即ゼロがいい。首相は在任中に方向性を出した方がいい」と訴えた。現在、国内で稼働している原発はない。小泉氏の発言は、安倍首相の再稼働方針に反対する姿勢を明確にしたものだ。
小泉氏は首相の権力と世論の力を示す事例として、自らが首相時代に衆院を解散し、いったん廃案になった郵政民営化法を成立させた経緯を紹介。「全政党が反対で（民営化法案は）参院で否決された。国民が支持してくれ、参院の（自民党）反対派議員も賛成に回った」と述べた。
安倍首相が原発ゼロを決断する必要性では「（原発ゼロを望む）世論は軽視できない。首相も国民の声を聞かざるを得ない時期が来る」と主張。「野党は全部、原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ。こんなに恵まれた環境はない」とも指摘し「首相が決断すれば（自民党内の反対派も）従う。自然を資源にする国家をつくろうという方針を決めれば、もう反対できない」と指導力発揮を求めた。
原発を稼働しながら依存度を減らしていく方法には「再稼働すれば核のごみが増える。最終処分場も見つからない。すぐゼロにした方がいい」と反対論を唱えた。
自らの役割に関しては「国民が原発ゼロを望んで運動すれば、必ず政権に届く」と、引き続き世論を喚起していく考えを示した。ただ、新党結成や脱原発勢力との連携は「それぞれの立場でやった方がいい。一人でもやるという気持ちでやらないとだめだ」と重ねて否定した。
（東京新聞）
*131030 トルコへの原発輸出推進 首相「安全向上が責務」 ［東京］
【イスタンブール共同】安倍首相は２９日夜（日本時間３０日未明）、トルコのエルドアン首相とイスタンブールで会談した。会談後の共同記者会見で安倍首相は、三菱重工業などの企業連合体がトルコ政府と原発建設受注で合意したことを歓迎した。「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、安全確保に取り組みながら輸出を推進する姿勢を鮮明にした。
日本の原発輸出が実現するのは東京電力福島第１原発事故後、初めて。
エルドアン首相は来年１月にも訪日する意向を示した。
*131030 福島４号機の燃料取り出し認可 東電、来月８日にも開始
［東京］
原子力規制委員会は３０日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて、東京電力の安全対策は妥当と判断し、認可した。東電は規制委の使用前検査などを経て、早ければ１１月８日にも取り出しを始める。
更田豊志委員は「第１原発の廃炉を進める上で大きなステップ。東電は慎重な対策をとっている」と述べた。規制委は、使用済み燃料が十分冷却されており、仮に取り出し過程で破損しても周辺への影響は十分小さいと判断した。
（共同）
*131027 シェールガス購入５割増、年百億円節約へ…東電 ［読売］
東京電力は、火力発電の燃料として２０１７年から使う米国産のシェールガスの購入計画を１・５倍に上積みし、年間１２０万トンに増やす。
コスト削減策の目玉として、１２月にもまとめる新たな経営再建計画に盛り込む。シェールガスは、現在使っている液化天然ガス（ＬＮＧ）よりも３割安い。１２０万トンを切り替えると、年間１００億円以上の燃料費を節約できる見込みで、電気料金の値上げ回避につなげたい考えだ。
東電はシェールガスの調達を増やす方針で、１０年後の２３年には１０００万トンを購入し、年間の燃料費の約５％にあたる１３００億円を削減する。１０年後には年間調達量の４割をシェールガスに置き換える。
東電は、１７年から米国産シェールガスを輸入する三井物産、三菱商事の両社と、２０年間にわたり年間８０万トンを購入することで今年２月に基本合意しているが、購入量をさらに４０万トン増やす。年内にも両社と合意する見通しだ。
*131021 せき６カ所で排出基準超え 福島第１原発 ［東京］
東京電力は２１日、福島第１原発で２０日の大雨に伴い地上タンク群を囲む漏えい防止用のせきから雨水があふれた問題で、６カ所の水にせき外への排出基準（１リットル当たり１０ベクレル）を超えるストロンチウム９０が含まれていたと発表した。最高値は「Ｈ２南」タンク群で、排出基準の約７０倍に当たる７１０ベクレルだった。
東電は「一部は地中に染み込んだが、せきの外側の盛り土で排水溝への流れ込みは防いでおり、海への流出の可能性は低い」と説明。
降雨量がポンプ容量を上回り、タンクへの移送が間に合わなかったのが原因。
（共同）
*131018 地下水から過去最高のトリチウム…福島第一原発 ［読売］
福島第一原子力発電所のタンクから汚染水３００トンが漏れた問題で、東京電力は１８日、近くの井戸で１７日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムを過去最高の１リットルあたり７９万ベクレル（国の放出限度は同６万ベクレル）検出したと発表した。
同じ地下水からは、ストロンチウムなど別の放射性物質も同４０万ベクレル（放出限度は同３０ベクレル）検出されていた。
東電は、汚染水漏れの後、周辺の土壌を撤去したが、一部は取り切れていない。そこに染みこんでいた放射性物質が、台風２６号の大雨の影響で地中に広がった可能性が高いとみており、「できるだけ早く土壌を撤去し、地下水をくみ上げるための井戸も設置したい」と説明している。
*131014 原発の港湾外の海水でセシウム 福島第１沖１キロ ［東京］
東京電力は１０日、福島第１原発の港湾外の海水で、放射性セシウム１３７が１リットル当たり１・４ベクレル検出されたと発表した。陸側から漏れた汚染水の影響の可能性がある。東電は国に通報した。
セシウムが検出された場所は「港湾口東側」と呼ばれる調査地点で、第１原発の沖合約１キロ。８日採取の海水から検出された。この場所を含め港湾外の３地点で今年８月から海水の調査を始めたが、これまでセシウムは検出されていなかった。
安倍晋三首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していた。
（共同）
*131013 稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声－「首相発言はうそ」・東京 ［時事］
脱原発を求める市民らが１３日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ４万人で、９月１５日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内を行進した。
デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、２０００人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強めた。
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは「私たちが、将来の子どもの生きていける世界を取り返すことが必要」と述べ、脱原発の早期実現を訴えた。ルポライターの鎌田慧さんも「原発はうそとカネと脅しで造られてきた。事故後も全く変わらない」と政府の姿勢を批判した。
集会後、参加者らは外務省や経済産業省の前を歩きながら、原発ゼロを求めて唱和。その声は官庁街にこだました。１３日夕には国会議事堂前に多くの人が集結。「海を汚すな」「子どもを守れ」とボルテージを上げた。
*130919 首相が福島５、６号機の廃炉要請 「年内判断」と東電社長 ［東京］
安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第１原発を視察し、事故後に廃炉が決まった１～４号機と同じ敷地内にある５、６号機について「事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい」と東電側に要請した。視察に立ち会った東電の広瀬直己社長は「年内に判断する」と回答し、原発の汚染水漏れに関し「２０１４年度中に汚染水浄化を完了する」との意向を首相に伝えた。視察後に首相が記者団に明らかにした。
首相は、２０年東京五輪の招致に際し汚染水問題について「状況はコントロールされている」と国際社会に約束した経緯を踏まえ、自らの責任で解決に全力を挙げる姿勢を国内外にアピールする狙いとみられる。
*130917 福島原発、排出水量１１３０トン 台風１８号でタンクせきから ［東京］
東京電力は１７日、台風１８号による大雨の影響で、福島第１原発の地上タンク群に設けた漏水防止用のせきから１６日に排出した水の総量は約１１３０トンだったと発表した。
東電は１６日、雨水がせきからあふれる恐れがあるとして、たまった水の放射性物質濃度が法定基準を下回る７カ所で、せきの弁を開けるなどして排水した。
排出した水の放射性物質濃度は、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質で１リットル当たり最大２４ベクレルだった。ストロンチウム９０の法定基準は３０ベクレル。
（共同）
*130911 汚染水の遮断「完全ではない」…菅官房長官 ［読売］
菅官房長官は１０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れについて「全部、水をストップしているということではない」と述べ、周辺海域への拡散を完全には遮断できていないことを認めた。
汚染水を巡っては、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水による影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これについて、菅氏は「港湾の中も基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と説明した。
*130908 汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼンで安倍首相 ［朝日］
【ブエノスアイレス＝田伏潤】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同日夜）、２０２０年夏季五輪の招致演説で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と強調した。
特集：２０２０夏季五輪招致
その後の質疑で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員から根拠を問われ、「汚染水の影響は原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で、完全にブロックされている」と説明。食品や水からの被曝（ひばく）量も厳しい基準を大幅に下回るとし、「健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と訴え、「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、実行していく」と約束した。
首相は演説後、記者団に「誤解は解けた。世界で最も安全な都市だという理解はいただいた」と自信を見せた。
*130907 ８県水産物、韓国が全面禁輸…対応迫る声強く ［読売］
【ソウル＝吉田敏行】東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、韓国政府は６日、福島県など８県の水産物の輸入を９日から全面的に禁止すると発表した。
対象となるのは、福島に加え、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の８県。これ以外の地域の水産物についても、放射性物質の検査を強化する方針を示している。
韓国では、これまでも８県の水産物５０品目の輸入を禁止していた。ただ、今回の汚染水問題では日本産だけでなく、韓国産の水産物にまで風評被害が広がっており、政府に厳しい対応を迫る声が高まっていた。
日本の農林水産省によると、福島第一原発の事故を受けて、中国が福島県など１０都県、台湾が５県の日本産食品について輸入禁止措置を取っている。
*130906 福島第一 タンク漏水 地下水到達 井戸から放射性物質 ［東京］
［東京］
東京電力福島第一原発の地上タンクからの水漏れ事故で、東電は五日、漏れた水が地下水まで達していたと発表した。問題のタンク近くの観測用井戸で四日に採取した地下水から、高い値の放射性ストロンチウムなどを検出したことから判明した。タンクからの水漏れで、地下水汚染のデータが確認されたのは初めて。
タンクからの水漏れは先月十九日に発覚し、東電は漏出量を約三百トンと推定。タンクの処理水は放射性セシウムなどガンマ線を発する物質を除去しているが、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を高濃度に含んでいた。
タンクから漏れた水のほとんどは地面に染み込んだり、近くの排水溝を通じて外洋に流れ出したとみられており、東電は周辺に井戸を掘るなどして汚染の広がりを調べていた。
地下水を採取した井戸は、タンクから十メートル南側にあり、深さは七メートル。くみ上げた水からは、一リットルあたり六五〇ベクレルの濃度のストロンチウムなど、ベータ線を出す放射性物質が検出された。処理水に比べると濃度は十万～百万分の一と低いが、別の場所の井戸よりは明らかに高濃度だった。
このため東電は「ストロンチウムを含むタンクの水が雨水と混ざって薄まり、地下水に到達した可能性がある」と判断した。今後は追加で井戸を掘るなどし、さらに詳しく調査する。
＜ベータ線＞ 放射線の一種で放射性ストロンチウムなどが発する。福島第一原発の原子炉に注がれた冷却水には、ベータ線を発する放射性物質が外部放出できる濃度の数百万倍も含まれている。放射性セシウムが発するガンマ線とは違い、体を突き抜ける力が弱く、汚染源から数十センチ離れれば線量は急減。直接触れなければ被ばくの影響は少ない。ただ、ストロンチウムは骨にたまりやすく、体内に取り込むと健康への影響が大きいとされる。
（東京新聞）
*130905 汚染水対策、政府が工程表…首相「完全解決する ［読売］
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、政府は４日、総合的な汚染水対策の実施時期を工程表としてまとめた。
自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議で示した。国費を投入して、建屋内への地下水流入を防ぐ「凍土壁」や汚染水を浄化する新型装置を作り、来年度の運用開始を目指す。
建屋内の汚染水処理の完了時期について、政府は６月に改訂した廃炉工程表で「２０２０年内」の目標を掲げている。相次ぐ汚染水トラブルで工程の遅れが懸念される中、安倍首相は４日、首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決する。（夏季五輪が開催される）７年後の２０２０年には全く問題ないと説明したい」と述べた。
*130813 菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認 ［読売］
東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。
菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。
関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。
地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。
同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝ひばくした。告発では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら３人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や３人の認識について確認するため、聴取を要請した。
菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。
*130807 原発汚染水、１日３００トン海へ 福島第１原発、
政府試算 ［東京］
東京電力福島第１原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、流出量は１日約３００トンに上るとの試算を初めて明らかにした。地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で完全に防ぐのは困難とみられる。
政府と東電は護岸付近で地下水をくみ上げて流出量を減らす対策を急ぐ。くみ上げ量は来年９月までに計約４万トンに達し、「当面、敷地内に増設するタンクにためる」と説明した。
一方、東電は「海への汚染水流出の可能性は否定しない」としながらも「３００トン流出していると考えているわけではない」と主張した。
（共同）
*130708 ５原発１０基、再稼働を申請…新基準が施行 ［読売］
福島第一原子力発電所事故を教訓に、全国５０基の原発に抜本的な安全強化策を義務づける新規制基準が８日、施行された。
午前中、原子力規制委員会は再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発の審査を申請した。審査は少なくとも半年程度かかるが、合格した原発は高い安全性が保証され、早ければ今冬、再稼働にこぎつける。日本の原子力規制は、信頼回復に向けて本格的に動き出す。
申請されたのは、北海道電力泊原発１～３号機（北海道）、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力川内せんだい原発１、２号機（鹿児島県）の計１０基。いずれも福島第一原発と異なる「加圧水型」の原子炉で、大規模工事の必要な「フィルター付き排気設備」の新設が５年間猶予されるなど、新基準を満たすうえで有利だった。
*130705 新潟知事、再稼働に同意せず 東電、８日の申請延期 ［朝日］
東京電力の広瀬直己社長は５日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針に理解を求めた。泉田知事は地元に説明なく決めたことを「（地元の）事前了解なしにあり得ない」と批判し、申請を了承しなかった。東電は新しい規制基準がスタートする８日にも申請する構えだったが、知事の理解を得られないため先送りする。
広瀬社長は会談後、記者団に「リターンマッチをさせていただきたい」と話し、改めて知事に説明する意向を示した。そのうえで、再面談前に申請に踏み切るのは「難しい」と語った。泉田知事は東電の対応に不信感を強めており、申請は遅れる可能性がある。
東電は２日、地元に説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働申請を決めた。新しい規制基準では、過酷事故の時に原子炉格納容器から蒸気を逃がす「フィルター付きベント」の設置が義務づけられており、設置工事も進めている。
泉田知事は会談で、県、柏崎市、刈羽村と東電が結ぶ原子力安全協定に基づき、フィルター付きベントの設置は地元の事前了承が必要だと指摘した。そのうえで「地元と東電の約束であり、事前了解なしに申請することはありえない。なぜ急ぐのか」と批判した。
広瀬社長は「規制委の審査と同時並行で県の技術委員会がチェックすることは可能ではないか」と述べ、申請したうえで地元と協議する考えを示した。これに対し、泉田知事は「それでは事前了解とはみなせない。約束を守る、うそをつかないことがスタートラインだ」と強く批判し、約３０分の会談は終わった。
広瀬社長はこの日、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長とも相次いで面会した。両氏はフィルター付きベント設置に関する事前了解の要望書を受け取ったが、泉田知事はこの受け取りも拒否した。
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*131221 福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議 ［朝日］
【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。
甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち５９人ががんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性だった。
検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。
これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。
津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。
郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。
*131221 原発事故、東電負担は最大６兆円…政府支援決定 ［読売］
政府が東京電力への追加支援の枠組みを決定し、福島第一原子力発電所事故による東電の費用負担は最大６兆円余りになる見通しとなった。
上限が決まったことで、東電再建への最大の不安要因が取り除かれたことになる。東電は月内にまとめる新しい経営再建計画に、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働などを前提として、電気料金を１０年後に値下げする方針を明記する。
◆見直し
政府の原子力災害対策本部が２０日に決めた福島復興の新指針は、これまで東電が負担することになっていた費用の一部を国が追加で負担することを正式に決めた。
もともと東電が負担することになっていた計画済みの放射性物質の除染費用を２・５兆円と見積もり、政府が保有する東電株を将来売却したときに得られる利益で穴埋めする。除染費用は作業が増えれば膨らむ可能性があるが、追加分も政府が負担する。
汚染土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設費の１・１兆円も政府が負担する。財源は原発立地自治体への交付金などに使う電源開発促進税から約３０年間、毎年３００億～４００億円を支払う。
東電が負担する、事故で避難を余儀なくされた住民への賠償費は５・４兆円と見積もった。廃炉・汚染水対策の費用の１兆円超と合わせて、東電が負担するお金は合計で６・４兆円余りとなる見込みだ。
新指針は、国と東電の費用負担を大きく見直した。東電の負担上限が見えないままでは、復興も滞りかねないと判断したためだ。
◆再稼働が条件
東電は新指針の決定を受けて、再建計画で電気料金を引き下げる方針を明記する。柏崎刈羽原発の再稼働や、価格が安いシェールガスの活用拡大などが条件で、発電コストが下がった分の利益を料金値下げに充てる。１０年後に約１兆円の値下げ原資を確保したい考えだ。原発の運転停止が続くなか、東電は昨年、４月に企業向けの料金を平均１４・９％、９月に家庭向けの料金を平均８・４６％値上げした。東電幹部は「計画が実現すれば、震災前の料金水準になる」と話す。
東電は柏崎刈羽原発６、７号機について、再稼働の前提となる安全審査を国の原子力規制委員会に申請した。ただ、審査はまだ本格化しておらず、福島第一原発の汚染水問題の行方によっては中断の可能性もある。
再建計画は、２基が来年７月に再稼働することを前提とする方針だ。料金値下げを実現するためにも、早期の再稼働をアピールする内容となる。（有光裕、丸谷一郎）
*131113 電力改革、改正電気事業法が成立 発送電分離の工程を明記 ［東京］
電力システム改革に向けた改正電気事業法が１３日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数により可決、成立した。３段階で進める改革の第１弾で、２０１５年をめどに全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立するのが柱。付則に電力小売りの全面自由化と、大手電力会社の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する工程を明記した。
戦後約６０年続く大手電力の地域独占体制に風穴をあける抜本改革となる。サービスの選択肢を広げ、電気料金をできるだけ安くするのが狙い。
（共同）
*131113 原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す ［東京］
小泉純一郎元首相は十二日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、原発の再稼働や輸出を進める安倍晋三首相の姿勢に関して「首相の権力は絶大だ。原発ゼロの方向に権力を使ってほしい」と政策転換を促した。転換の時期では「即ゼロがいい。首相は在任中に方向性を出した方がいい」と訴えた。現在、国内で稼働している原発はない。小泉氏の発言は、安倍首相の再稼働方針に反対する姿勢を明確にしたものだ。
小泉氏は首相の権力と世論の力を示す事例として、自らが首相時代に衆院を解散し、いったん廃案になった郵政民営化法を成立させた経緯を紹介。「全政党が反対で（民営化法案は）参院で否決された。国民が支持してくれ、参院の（自民党）反対派議員も賛成に回った」と述べた。
安倍首相が原発ゼロを決断する必要性では「（原発ゼロを望む）世論は軽視できない。首相も国民の声を聞かざるを得ない時期が来る」と主張。「野党は全部、原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ。こんなに恵まれた環境はない」とも指摘し「首相が決断すれば（自民党内の反対派も）従う。自然を資源にする国家をつくろうという方針を決めれば、もう反対できない」と指導力発揮を求めた。
原発を稼働しながら依存度を減らしていく方法には「再稼働すれば核のごみが増える。最終処分場も見つからない。すぐゼロにした方がいい」と反対論を唱えた。
自らの役割に関しては「国民が原発ゼロを望んで運動すれば、必ず政権に届く」と、引き続き世論を喚起していく考えを示した。ただ、新党結成や脱原発勢力との連携は「それぞれの立場でやった方がいい。一人でもやるという気持ちでやらないとだめだ」と重ねて否定した。
（東京新聞）
*131030 トルコへの原発輸出推進 首相「安全向上が責務」 ［東京］
【イスタンブール共同】安倍首相は２９日夜（日本時間３０日未明）、トルコのエルドアン首相とイスタンブールで会談した。会談後の共同記者会見で安倍首相は、三菱重工業などの企業連合体がトルコ政府と原発建設受注で合意したことを歓迎した。「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、安全確保に取り組みながら輸出を推進する姿勢を鮮明にした。
日本の原発輸出が実現するのは東京電力福島第１原発事故後、初めて。
エルドアン首相は来年１月にも訪日する意向を示した。
*131030 福島４号機の燃料取り出し認可 東電、来月８日にも開始
［東京］
原子力規制委員会は３０日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて、東京電力の安全対策は妥当と判断し、認可した。東電は規制委の使用前検査などを経て、早ければ１１月８日にも取り出しを始める。
更田豊志委員は「第１原発の廃炉を進める上で大きなステップ。東電は慎重な対策をとっている」と述べた。規制委は、使用済み燃料が十分冷却されており、仮に取り出し過程で破損しても周辺への影響は十分小さいと判断した。
（共同）
*131027 シェールガス購入５割増、年百億円節約へ…東電 ［読売］
東京電力は、火力発電の燃料として２０１７年から使う米国産のシェールガスの購入計画を１・５倍に上積みし、年間１２０万トンに増やす。
コスト削減策の目玉として、１２月にもまとめる新たな経営再建計画に盛り込む。シェールガスは、現在使っている液化天然ガス（ＬＮＧ）よりも３割安い。１２０万トンを切り替えると、年間１００億円以上の燃料費を節約できる見込みで、電気料金の値上げ回避につなげたい考えだ。
東電はシェールガスの調達を増やす方針で、１０年後の２３年には１０００万トンを購入し、年間の燃料費の約５％にあたる１３００億円を削減する。１０年後には年間調達量の４割をシェールガスに置き換える。
東電は、１７年から米国産シェールガスを輸入する三井物産、三菱商事の両社と、２０年間にわたり年間８０万トンを購入することで今年２月に基本合意しているが、購入量をさらに４０万トン増やす。年内にも両社と合意する見通しだ。
*131021 せき６カ所で排出基準超え 福島第１原発 ［東京］
東京電力は２１日、福島第１原発で２０日の大雨に伴い地上タンク群を囲む漏えい防止用のせきから雨水があふれた問題で、６カ所の水にせき外への排出基準（１リットル当たり１０ベクレル）を超えるストロンチウム９０が含まれていたと発表した。最高値は「Ｈ２南」タンク群で、排出基準の約７０倍に当たる７１０ベクレルだった。
東電は「一部は地中に染み込んだが、せきの外側の盛り土で排水溝への流れ込みは防いでおり、海への流出の可能性は低い」と説明。
降雨量がポンプ容量を上回り、タンクへの移送が間に合わなかったのが原因。
（共同）
*131018 地下水から過去最高のトリチウム…福島第一原発 ［読売］
福島第一原子力発電所のタンクから汚染水３００トンが漏れた問題で、東京電力は１８日、近くの井戸で１７日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムを過去最高の１リットルあたり７９万ベクレル（国の放出限度は同６万ベクレル）検出したと発表した。
同じ地下水からは、ストロンチウムなど別の放射性物質も同４０万ベクレル（放出限度は同３０ベクレル）検出されていた。
東電は、汚染水漏れの後、周辺の土壌を撤去したが、一部は取り切れていない。そこに染みこんでいた放射性物質が、台風２６号の大雨の影響で地中に広がった可能性が高いとみており、「できるだけ早く土壌を撤去し、地下水をくみ上げるための井戸も設置したい」と説明している。
*131014 原発の港湾外の海水でセシウム 福島第１沖１キロ ［東京］
東京電力は１０日、福島第１原発の港湾外の海水で、放射性セシウム１３７が１リットル当たり１・４ベクレル検出されたと発表した。陸側から漏れた汚染水の影響の可能性がある。東電は国に通報した。
セシウムが検出された場所は「港湾口東側」と呼ばれる調査地点で、第１原発の沖合約１キロ。８日採取の海水から検出された。この場所を含め港湾外の３地点で今年８月から海水の調査を始めたが、これまでセシウムは検出されていなかった。
安倍晋三首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していた。
（共同）
*131013 稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声－「首相発言はうそ」・東京 ［時事］
脱原発を求める市民らが１３日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ４万人で、９月１５日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内を行進した。
デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、２０００人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強めた。
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは「私たちが、将来の子どもの生きていける世界を取り返すことが必要」と述べ、脱原発の早期実現を訴えた。ルポライターの鎌田慧さんも「原発はうそとカネと脅しで造られてきた。事故後も全く変わらない」と政府の姿勢を批判した。
集会後、参加者らは外務省や経済産業省の前を歩きながら、原発ゼロを求めて唱和。その声は官庁街にこだました。１３日夕には国会議事堂前に多くの人が集結。「海を汚すな」「子どもを守れ」とボルテージを上げた。
*130919 首相が福島５、６号機の廃炉要請 「年内判断」と東電社長 ［東京］
安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第１原発を視察し、事故後に廃炉が決まった１～４号機と同じ敷地内にある５、６号機について「事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい」と東電側に要請した。視察に立ち会った東電の広瀬直己社長は「年内に判断する」と回答し、原発の汚染水漏れに関し「２０１４年度中に汚染水浄化を完了する」との意向を首相に伝えた。視察後に首相が記者団に明らかにした。
首相は、２０年東京五輪の招致に際し汚染水問題について「状況はコントロールされている」と国際社会に約束した経緯を踏まえ、自らの責任で解決に全力を挙げる姿勢を国内外にアピールする狙いとみられる。
*130917 福島原発、排出水量１１３０トン 台風１８号でタンクせきから ［東京］
東京電力は１７日、台風１８号による大雨の影響で、福島第１原発の地上タンク群に設けた漏水防止用のせきから１６日に排出した水の総量は約１１３０トンだったと発表した。
東電は１６日、雨水がせきからあふれる恐れがあるとして、たまった水の放射性物質濃度が法定基準を下回る７カ所で、せきの弁を開けるなどして排水した。
排出した水の放射性物質濃度は、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質で１リットル当たり最大２４ベクレルだった。ストロンチウム９０の法定基準は３０ベクレル。
（共同）
*130911 汚染水の遮断「完全ではない」…菅官房長官 ［読売］
菅官房長官は１０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れについて「全部、水をストップしているということではない」と述べ、周辺海域への拡散を完全には遮断できていないことを認めた。
汚染水を巡っては、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水による影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これについて、菅氏は「港湾の中も基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と説明した。
*130908 汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼンで安倍首相 ［朝日］
【ブエノスアイレス＝田伏潤】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同日夜）、２０２０年夏季五輪の招致演説で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と強調した。
特集：２０２０夏季五輪招致
その後の質疑で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員から根拠を問われ、「汚染水の影響は原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で、完全にブロックされている」と説明。食品や水からの被曝（ひばく）量も厳しい基準を大幅に下回るとし、「健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と訴え、「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、実行していく」と約束した。
首相は演説後、記者団に「誤解は解けた。世界で最も安全な都市だという理解はいただいた」と自信を見せた。
*130907 ８県水産物、韓国が全面禁輸…対応迫る声強く ［読売］
【ソウル＝吉田敏行】東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、韓国政府は６日、福島県など８県の水産物の輸入を９日から全面的に禁止すると発表した。
対象となるのは、福島に加え、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の８県。これ以外の地域の水産物についても、放射性物質の検査を強化する方針を示している。
韓国では、これまでも８県の水産物５０品目の輸入を禁止していた。ただ、今回の汚染水問題では日本産だけでなく、韓国産の水産物にまで風評被害が広がっており、政府に厳しい対応を迫る声が高まっていた。
日本の農林水産省によると、福島第一原発の事故を受けて、中国が福島県など１０都県、台湾が５県の日本産食品について輸入禁止措置を取っている。
*130906 福島第一 タンク漏水 地下水到達 井戸から放射性物質 ［東京］
［東京］
東京電力福島第一原発の地上タンクからの水漏れ事故で、東電は五日、漏れた水が地下水まで達していたと発表した。問題のタンク近くの観測用井戸で四日に採取した地下水から、高い値の放射性ストロンチウムなどを検出したことから判明した。タンクからの水漏れで、地下水汚染のデータが確認されたのは初めて。
タンクからの水漏れは先月十九日に発覚し、東電は漏出量を約三百トンと推定。タンクの処理水は放射性セシウムなどガンマ線を発する物質を除去しているが、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を高濃度に含んでいた。
タンクから漏れた水のほとんどは地面に染み込んだり、近くの排水溝を通じて外洋に流れ出したとみられており、東電は周辺に井戸を掘るなどして汚染の広がりを調べていた。
地下水を採取した井戸は、タンクから十メートル南側にあり、深さは七メートル。くみ上げた水からは、一リットルあたり六五〇ベクレルの濃度のストロンチウムなど、ベータ線を出す放射性物質が検出された。処理水に比べると濃度は十万～百万分の一と低いが、別の場所の井戸よりは明らかに高濃度だった。
このため東電は「ストロンチウムを含むタンクの水が雨水と混ざって薄まり、地下水に到達した可能性がある」と判断した。今後は追加で井戸を掘るなどし、さらに詳しく調査する。
＜ベータ線＞ 放射線の一種で放射性ストロンチウムなどが発する。福島第一原発の原子炉に注がれた冷却水には、ベータ線を発する放射性物質が外部放出できる濃度の数百万倍も含まれている。放射性セシウムが発するガンマ線とは違い、体を突き抜ける力が弱く、汚染源から数十センチ離れれば線量は急減。直接触れなければ被ばくの影響は少ない。ただ、ストロンチウムは骨にたまりやすく、体内に取り込むと健康への影響が大きいとされる。
（東京新聞）
*130905 汚染水対策、政府が工程表…首相「完全解決する ［読売］
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、政府は４日、総合的な汚染水対策の実施時期を工程表としてまとめた。
自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議で示した。国費を投入して、建屋内への地下水流入を防ぐ「凍土壁」や汚染水を浄化する新型装置を作り、来年度の運用開始を目指す。
建屋内の汚染水処理の完了時期について、政府は６月に改訂した廃炉工程表で「２０２０年内」の目標を掲げている。相次ぐ汚染水トラブルで工程の遅れが懸念される中、安倍首相は４日、首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決する。（夏季五輪が開催される）７年後の２０２０年には全く問題ないと説明したい」と述べた。
*130813 菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認 ［読売］
東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。
菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。
関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。
地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。
同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝ひばくした。告発では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら３人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や３人の認識について確認するため、聴取を要請した。
菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。
*130807 原発汚染水、１日３００トン海へ 福島第１原発、
政府試算 ［東京］
東京電力福島第１原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、流出量は１日約３００トンに上るとの試算を初めて明らかにした。地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で完全に防ぐのは困難とみられる。
政府と東電は護岸付近で地下水をくみ上げて流出量を減らす対策を急ぐ。くみ上げ量は来年９月までに計約４万トンに達し、「当面、敷地内に増設するタンクにためる」と説明した。
一方、東電は「海への汚染水流出の可能性は否定しない」としながらも「３００トン流出していると考えているわけではない」と主張した。
（共同）
*130708 ５原発１０基、再稼働を申請…新基準が施行 ［読売］
福島第一原子力発電所事故を教訓に、全国５０基の原発に抜本的な安全強化策を義務づける新規制基準が８日、施行された。
午前中、原子力規制委員会は再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発の審査を申請した。審査は少なくとも半年程度かかるが、合格した原発は高い安全性が保証され、早ければ今冬、再稼働にこぎつける。日本の原子力規制は、信頼回復に向けて本格的に動き出す。
申請されたのは、北海道電力泊原発１～３号機（北海道）、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力川内せんだい原発１、２号機（鹿児島県）の計１０基。いずれも福島第一原発と異なる「加圧水型」の原子炉で、大規模工事の必要な「フィルター付き排気設備」の新設が５年間猶予されるなど、新基準を満たすうえで有利だった。
*130705 新潟知事、再稼働に同意せず 東電、８日の申請延期 ［朝日］
東京電力の広瀬直己社長は５日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針に理解を求めた。泉田知事は地元に説明なく決めたことを「（地元の）事前了解なしにあり得ない」と批判し、申請を了承しなかった。東電は新しい規制基準がスタートする８日にも申請する構えだったが、知事の理解を得られないため先送りする。
広瀬社長は会談後、記者団に「リターンマッチをさせていただきたい」と話し、改めて知事に説明する意向を示した。そのうえで、再面談前に申請に踏み切るのは「難しい」と語った。泉田知事は東電の対応に不信感を強めており、申請は遅れる可能性がある。
東電は２日、地元に説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働申請を決めた。新しい規制基準では、過酷事故の時に原子炉格納容器から蒸気を逃がす「フィルター付きベント」の設置が義務づけられており、設置工事も進めている。
泉田知事は会談で、県、柏崎市、刈羽村と東電が結ぶ原子力安全協定に基づき、フィルター付きベントの設置は地元の事前了承が必要だと指摘した。そのうえで「地元と東電の約束であり、事前了解なしに申請することはありえない。なぜ急ぐのか」と批判した。
広瀬社長は「規制委の審査と同時並行で県の技術委員会がチェックすることは可能ではないか」と述べ、申請したうえで地元と協議する考えを示した。これに対し、泉田知事は「それでは事前了解とはみなせない。約束を守る、うそをつかないことがスタートラインだ」と強く批判し、約３０分の会談は終わった。
広瀬社長はこの日、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長とも相次いで面会した。両氏はフィルター付きベント設置に関する事前了解の要望書を受け取ったが、泉田知事はこの受け取りも拒否した。
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