●治安対策 - (2006/01/31 (火) 10:43:39) の１つ前との変更点
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*暴力的犯罪２７％減、ロサンゼルスが汚名返上 [読売]
【ロサンゼルス＝古沢由紀子】多くの犯罪小説や映画の舞台になってきた米ロサンゼルス市の犯罪件数が、昨年、ピークだった１９９２年の約４割にまで激減したことがわかった。
市警によると、昨年発生した殺人、婦女暴行、強盗などの暴力的犯罪は、前年比２７％減り、約３万件になった。この数字は９２年、約７万３０００件に達していた。連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、昨年上半期、全米１０都市中、ロサンゼルスの犯罪発生率は、ニューヨークに次いで低かった。
治安改善の立役者は、ニューヨーク市警でらつ腕を振るい、３年前にロス市警本部長に就任したウィリアム・ブラットン氏。ギャング対策に重点を置き、現場警官の裁量を拡大。コンピューターを駆使して犯罪傾向などを徹底分析した。
（2006年1月10日0時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060109i416.htm
*警視総監：奥村萬寿雄氏勇退 後任に伊藤哲朗警察大学校長 [毎日]
警察庁は１１日、警視庁の奥村萬寿雄警視総監（５８）が勇退し、伊藤哲朗警察大学校長（５７）を後任に充てる人事案を固めた。国家公安委員会が、東京都公安委員会の同意と小泉首相の承認を得た上で人事を発令する。
奥村総監は７１年警察庁に入庁。大阪府警本部長、警備局長などを経て０４年１月、警視総監に就任した。「治安水準を１０年前に戻す」との目標を掲げた「治安回復３年計画」を推進し、侵入窃盗など重点犯罪の認知件数が９２年当時より約２割減少するなど、ほぼ目標を達成した。
▽伊藤哲朗氏（いとう・てつろう）１９７２年東大法卒、警察庁入庁。皇宮警察本部長、生活安全局長などを経て、昨年８月から警察大学校長。
毎日新聞 2006年1月12日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060112k0000m040173000c.html
*「テロの脅威、拡散傾向」 公安調査庁の０５年版情勢 [朝日]
2005年12月24日09時23分
公安調査庁は、国際テロなどの動向をまとめた０５年版の「内外情勢の回顧と展望」をまとめた。ロンドンの連続爆破テロ（７月）、インドネシア・バリ島での同時爆破テロ（１０月）などが続き、「テロの脅威は世界に拡散する傾向を示している」としている。
イラク情勢については新憲法の承認など新政府への移行が進んでいるにもかかわらず、「治安は改善の兆しがみられなかった」と指摘。北朝鮮については、中国や韓国との経済交流を強めて金正日体制の強化をはかっている半面、こうした動きが外部情報の流入や貧富の差の拡大につながり、「安定化」と「不安定化」の要因がせめぎあっていると分析している。
国内では、オウム真理教（アーレフに改称）について松本智津夫（麻原彰晃）被告を絶対視する姿勢が鮮明になっているとした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200512240074.html
*米テロ対策官、成田常駐へ 国土安全保障省が派遣 [共同]
国際テロ対策として、米国土安全保障省が担当官を成田空港に常駐させ、旅券の真偽などについて航空会社にアドバイス、要注意人物の情報を警察庁や法務省入国管理局に提供させることを日米両政府が検討していることが１２日、分かった。
国土安全保障省は、米中枢同時テロを機に新設された、米国内でのテロ対策を統括する政府機関。
同省が推進する出入国助言プログラム（ＩＡＰ）に基づき、同省税関国境保護局が派遣する担当官が成田空港内にオフィスを設け常駐。担当官は、乗客の旅券の真偽や、米国入国の条件を満たしているかどうか、といった米国線を運航する航空会社からの問い合わせに応じる。
また、米当局が入国拒否する可能性の高い乗客の名前や旅券番号、拒否の理由などの情報を入管、警察当局や航空会社に伝える。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005111201004115
*犯罪白書:少年院教官７３％「処遇困難な少年増えた」 [毎日]
法務省は８日、少年非行を特集した０５年版犯罪白書を公表した。少年院の教官を対象に初めて実施した調査では、７３％の教官が「最近、処遇困難な非行少年が増えた」と回答した。白書は「事件を反省し、償うために、被害者に与えた痛みを考えさせる系統的な処遇プログラムを強化する必要がある」と指摘している。
調査は今年４月、少年院の教育部門で６年以上の経験がある教官５４６人を対象に実施した。「以前より大きくなっている少年の問題」を聞いたところ、「思いやりや人の痛みへの理解力・想像力に欠ける」（６３％）▽「対人関係を円滑に結べない」（５８％）▽「感情をコントロールできない」（５５％）などを挙げる教官が目立った。また、８３％の教官が「指導力に問題のある保護者が増えた」と答え、白書は「少年への処遇だけでなく、保護者に自覚を促す働きかけの強化も重要」と分析している。
一方、白書によると、改正少年法が施行された０１年４月から０４年末までに、故意の犯罪行為で人を死亡させたとして家裁送致された１６歳以上の少年２９４人のうち１７８人が検察官に逆送された。逆送率は６１％。罪名別の逆送率は殺人５７％、傷害致死５５％などだった。改正少年法はこれらの重大事件では逆送を原則とし、逆送率は法改正前５年間の平均（２４％）と比べ大幅に増えた。【森本英彦】
◇裁判員制度対象の重大犯罪が増加
０９年に導入される裁判員制度で審理対象となる重大犯罪の数が年々増えていることが、０５年版犯罪白書で分かった。裁判員制度の対象となる犯罪は、死刑・無期懲役に当たる罪や、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪など。白書によると、これに相当する被告数は、０２年２８１８人▽０３年３０８９人▽０４年３３０８人だった。法務省は「事件数が増えれば国民の負担増につながる恐れがある」としている。
毎日新聞 2005年11月8日 10時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051108k0000e040020000c.html
*暴力団の収益はく奪、法制審が改正法案の要綱骨子決定 ［読売］
法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会は１３日、暴力団によるヤミ金融事件などで、国が被害者の代わりに暴力団から犯罪収益をはく奪し、被害の回復に充てることができるよう、組織的犯罪処罰法などを改正する法案の要綱骨子を決定した。
来月の法制審総会で南野法相に答申する。法務省は関連法案の早期提出を目指す方針だ。
現行法では、国による没収や追徴金は国庫に帰属し、被害者には渡らない。被害金を取り戻すには、被害者本人が暴力団らを相手に民事訴訟を起こすしかなかった。しかし、被害者が報復を恐れて提訴できない例もあり、国による被害回復制度が求められていた。
要綱骨子では、財産犯罪が組織的に行われ、損害賠償の請求が困難な場合や、被害財産が隠匿されている場合は、刑事裁判の判決に基づいて国が犯罪収益を没収・追徴する。検察庁は、被害者に被害回復給付金の支給を公告などで知らせ、被害者の申請に基づいて支給額を決定する。
（2005年9月14日0時1分 読売新聞）
TITLE:暴力団の収益はく奪、法制審が改正法案の要綱骨子決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/14 10:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050913i112.htm
*核テロ防止条約署名、小泉首相が国連本部で１５日に ［読売］
政府は１３日午前の閣議で、テロリストによる核物質の所持や使用などを阻止するための核テロ防止条約に署名することを決めた。小泉首相が１５日（日本時間１６日）、ニューヨークの国連本部で署名手続きを行う。
条約は、＜１＞核物質や核爆発装置などを所持したり、使用したりする＜２＞放射能汚染を引き起こすような方法で原子力施設を破壊する――などの行為を犯罪とし、罰則や犯人引き渡しのための法律を定めるよう各国に義務づけている。
（2005年9月13日19時31分 読売新聞）
TITLE:核テロ防止条約署名、小泉首相が国連本部で１５日に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/14 10:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050913ia21.htm
*小口送金でも本人確認、テロ対策で金融庁方針 ［読売］
金融庁は１６日、テロ対策の一環として、金融機関に利用者の本人確認を義務付けている送金額の基準を、現在の２００万円超から、１０万～１５万円程度に引き下げる方針を明らかにした。
自分名義の口座を持たない金融機関の窓口やＡＴＭ（現金自動預け払い機）から国内外に送金する場合が対象となる。ロンドンの同時爆破テロなどを受けて、テロ組織などに資金が流れることを防ぐ狙いがある。
関係省庁などと調整して２００６年末をめどに、すでに施行されている「本人確認法」の政省令の見直しを行う方針だ。
政省令が見直されれば、金融機関は、１０～１５万円程度の小口の資金を窓口から送金する利用者にも、２００万円超の場合と同じく、免許証など公的な書類の提示を求めて本人確認することが義務づけられる。
自分の口座がなくても送金できるＡＴＭを利用する場合も、１回当たりの送金限度額を現行の１００万円程度から１０～１５万円程度に引き下げることを検討している。
利用者が自分名義の口座を持っている金融機関の窓口やＡＴＭから送金する場合は、口座開設時に本人確認が済んでいるので、規制の対象にはならない見込みだ。
金融庁は、全国銀行協会などに規制を強化した場合の窓口の混雑度合いなどについて影響を調査した上で、最終的な基準額を決める方針だ。
日本では、米同時テロを受け、２００３年１月にテロ資金などのマネーロンダリング防止を目的に本人確認法が施行された。
（2005年8月17日3時1分 読売新聞）
TITLE:小口送金でも本人確認、テロ対策で金融庁方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/17 11:33
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050817i101.htm
*上半期の刑法犯１２・９％減…警察、住民の抑止策成功 ［読売］
今年６月末までに全国で発生した刑法犯罪は１１１万１５８１件で、昨年同期を１２・９％も下回ったことが４日、警察庁のまとめでわかった。一昨年から減少に転じていたものの、１０％以上の大幅減は初めて。中でも街頭犯罪の多くの罪種では２０％以上も下回っており、警察の犯罪抑止策や住民の防犯運動が効果を上げてきたとみられる。一方、詐欺犯は、増加に歯止めがかからず、昨年同期比１４・５％増となった。
刑法犯全体の認知件数が減少する一方で、検挙件数は昨年同期比０・８％増の３１万６０８４件、検挙率も同じく３・９ポイント増の２８・４％まで回復した。
警察が特に抑止に力を注いできた街頭犯罪の認知件数では、「街頭での恐喝」（昨年同期比２５・２％減）を筆頭に、「車上ねらい」（２４・７％減）、「路上強盗」（２２・８％減）など、軒並み２０％以上の減少となった。また、殺人や強盗などの重要犯罪も、昨年同期比１０・６％減で、特に強盗は２０・６％の減少となった。検挙率も、４・２ポイント増の５４・８％まで上昇した。
一方、１９９５年以降、４万件台で推移していた詐欺の認知件数は、昨年には８万件を超え、今年上半期もすでに４万３５４８件となった。その主因である振り込め詐欺が昨年同期比１１・２％の増加。中でも、融資保証金詐欺が、２・８倍に急増したが、おれおれ詐欺は４２・９％減っており、ようやく沈静化の兆しが見えた。
（2005年8月5日8時48分 読売新聞）
TITLE:上半期の刑法犯１２・９％減…警察、住民の抑止策成功 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/05 09:58
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050805i301.htm
*自殺予防で「対策センター」設置へ…参院委決議受け ［読売］
年間３万人を超す国内の自殺対策を進めるため、尾辻厚生労働相は１９日の参院厚生労働委員会で、「自殺予防総合対策センター（仮称）」を設置し、地方自治体や民間団体と連携して情報収集などを行う方針を明らかにした。
同委員会が総合的な自殺対策を政府に求める決議を行ったことを受けたもので、関係省庁と連携して自殺予防などに取り組む。
決議は、＜１＞自殺の原因について多角的な検討を行う＜２＞地方自治体や民間団体と連携を取り、総合的な対策を実施する＜３＞社会全体を対象とした対策を計画的に行う――などを政府に求めており、１９日の同委員会で全会一致で行われた。
警察庁のまとめでは、２００４年の国内の自殺者は３万２３２５人で、７年連続で３万人を超えた。
（2005年7月19日19時36分 読売新聞）
TITLE:自殺予防で「対策センター」設置へ…参院委決議受け : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/19 19:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050719i312.htm
*日本のテロ対策、急速に国際水準へ ［読売］
今月７日のロンドンでの同時爆破テロを受け、政府は国内のテロ対策の強化を急いでいる。
昨年１２月に決定した「テロの未然防止に関する行動計画」に明記した１６項目の対策のうち８項目を既に実施したほか、行動計画以外に、鉄道での監視カメラの増設などに乗り出した。
長年、遅れが指摘されてきた日本のテロ対策も、徐々に国際水準に近づきつつある。
政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長・細田官房長官）がまとめた行動計画は、「速やかに講ずべき対策」として１６項目を盛り込んだ。
既に実施した項目では、旅館業法の施行規則を改正し、外国人宿泊客の本人確認の強化を全国の旅館業者に義務付けた。今年４月以降、外国人宿泊者は宿泊者名簿に国籍や旅券番号を記載することになった。
爆弾テロ対策として、爆発物の原料の管理も強化した。オキシドールなど薬局で市販されている過酸化水素製剤などが対象で、厚生労働省は３月、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会などに対し、大量購入など不審な場合は警察に通報するよう求めた。
一部の旅客機に私服警官を搭乗させる「スカイマーシャル」制度は昨年１２月に導入されている。
未実施の８項目の中でも、海外から来日する旅客機の搭乗者名簿の提供を航空会社に義務付け、入国審査前にブラックリストと照合する「事前旅客情報システム」については、既に任意で名簿提供を受けている。
ただ、提供は、航空会社の約３分の１の約２０社にとどまっている。会社側に「一般の個人情報まで提供する」ことへの懸念があるためで、政府は２００６年度の法改正で名簿提供を義務付ける方向で各社と協議している。
指紋採取などバイオメトリクス（生体認証）を活用した入国審査についても、政府は来年度の法改正を目指している。法務省が国内での実用化に向け機材を実験中だ。
行動計画とは別に、政府は、英同時テロの犯人の特定に駅の監視カメラが役立ったことを踏まえ、全鉄道会社にカメラの増設を要請したほか、監視体制の強化策を検討している。
（2005年7月19日1時31分 読売新聞）
TITLE:日本のテロ対策、急速に国際水準へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/19 19:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050718it14.htm
*精神障害者犯罪:心神喪失者医療観察法、７月１５日施行へ ［毎日］
重大犯罪を起こしながら心神喪失などを理由に刑事責任が問えなかった精神障害者に対し、裁判所が入・通院を命じる「心神喪失者医療観察法」について、政府は今月１５日に施行することを決めた。１日の閣議で正式決定する。しかし、入院を受け入れる専門病棟の建設が地元住民の反発で大幅に遅れており、施行後に病床が不足することは必至。対象者の受け入れ体制など制度の大幅な見直しを迫られるのは確実だ。
同法は殺人や放火などで不起訴や無罪になった対象者に対し、裁判官と精神科医の合議で入院、通院、治療なしを判断し、厚生労働省指定の医療機関に設ける専門病棟で社会復帰に必要な治療を受けさせる。新規の対象者は年間３００人程度と推計している。
厚労省は専門病棟（原則３０床）を当面、国立の８病院、都道府県立の１６病院の計２４カ所に新設する計画だったが、着工できたのは３カ所で、うちほぼ完成しているのは国立精神・神経センター武蔵病院（東京都小平市）の病棟だけだ。
同法は公布された０３年７月１６日から２年以内に施行することになっているが、病棟整備の大幅な遅れで期限ぎりぎりの施行となった。
こうした混乱に対し、日本弁護士連合会は「手厚い精神医療を行うという法の理念とは程遠く、対象者の人権に重大な影響を及ぼす」として、６月２０日、法を所管する法務、厚労両省と最高裁に、施行延期を申し入れていた。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件DATE:2005/07/01 00:07URL:http://www.mainichi-m
*犯行前の謀議だけで訴追 「共謀罪」２４日審議入り
2005年06月24日08時05分
国境を越えた組織犯罪やインターネットを利用した犯罪に対応するための刑法などの改正案（共謀罪・サイバー犯罪法案）が、２４日の衆院法務委で審議入りすることが２３日、決まった。実際に行動を起こさなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の導入が目玉だが、「捜査当局が謀議とみなしさえすれば訴追できる」などの問題性が指摘されている。政府・与党は今国会での成立をめざすが、民主党などは大幅に修正しない限り賛成できないと対決姿勢を強めている。
法案は「越境的組織犯罪防止条約」と「サイバー犯罪条約」の締結に伴い、刑法や刑事訴訟法、組織的犯罪処罰法などを改正する内容。
政府は、共謀罪について０３年の国会に法案を提出したが廃案になった。０４年、共謀罪とサイバー犯罪対策を併せて提案したが、内容に疑問が多いとして野党の反発が強かったうえ、今国会ではほかに重要法案が目白押しだったこともあり、審議入りできなかった。
今回の法案の柱の一つは「団体の活動として、組織により行われる」犯罪について共謀罪を新設すること。もう一つはサイバー犯罪対策として、パソコン１台の差し押さえ令状により、ＬＡＮのような回線でアクセスできるすべてのパソコンのデータなどの内容を差し押さえられる制度や、令状なしにプロバイダーなど通信事業者に対してメールなどの通信履歴（ログ）の保全を要請できる制度を創設することだ。
「団体」の定義などがあいまいなため、野党や日本弁護士連合会は共謀罪について「このままでは市民団体や労働組合なども処罰の対象になりかねない」と懸念。（１）組織的な犯罪集団にしか適用しないことを明示する（２）具体的な準備行為をしなければ犯罪にならないことにする（３）条約のもともとの趣旨通り「国境を越えた（越境的）犯罪」に限定する――などの条件を満たすことが最低限必要との意見が支配的だ。
サイバー犯罪対策についても「通信の秘密を侵害するおそれがある」「プロバイダーなどに大き過ぎる負担を強いることになる」との指摘が相次いでいる。
TITLE:asahi.com： 犯行前の謀議だけで訴追 「共謀罪」２４日審議入り - 政治
DATE:2005/06/23 10:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0624/004.html
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*防犯カメラ、歌舞伎町で効果…全国商店街で導入の動き [読売]
全国各地の商店街などで、防犯カメラで街を丸ごと監視して犯罪を抑止しようという動きが進んでいる。
全国に先駆けて導入された東京・歌舞伎町では、４年間で刑法犯の発生件数が約２割減少した。強盗に悩まされてきた日本最大級の宝石店街「ジュエリータウン」（東京・上野）でも、被害総額を約２５分の１に抑え込むことに成功した。
ただ、多数の防犯カメラ設置はプライバシー侵害の問題をはらんでおり、街を訪れる市民の理解を得られるかが課題となっている。
街全体をカバーする防犯カメラは２００２年２月、日本一の繁華街・歌舞伎町（東京都新宿区）で始まった。警視庁が計５０台のカメラで、２４時間体制で街頭を写している。同庁による違法風俗店や不法滞在外国人の摘発強化もあって、０１年に１８６５件あった歌舞伎町の刑法犯認知件数（発生件数）は、０５年には約２割減の１５１３件に減少。この“成功”をきっかけに、防犯カメラの導入は各地に広がった。
南北約５００メートル、東西約３００メートルのエリアに計約３００店の宝石店が密集する台東区上野の「ジュエリータウン」は、強盗や泥棒に狙われ続けてきた。
１９９２年４月、同タウンの宝石店で約５億円相当の王冠が強奪された。０１年１１月～０２年１月には、近くのＪＲ御徒町駅から電車に乗った宝石商が、車内で宝石入りバッグを盗まれる事件が４件（被害総額約４億円）も相次いだ。業を煮やした地元宝石商組合「ジュエリータウンおかちまち」（１２２店加盟）は０４年１月、２３台の防犯カメラの設置に踏み切った。昨年３月に８台を追加。費用は計約１５００万円かかった。
地元の上野署によると、０３年に約５６０８万円（１９件）だった同地区の侵入盗・強盗事件の被害総額は、昨年１～１１月は約２３２万円（１０件）に激減した。同組合の橋本養三会長（７２）は「１回成功すれば大きな“利益”が上がるので、強盗団にとってこの街はうまみが大きかったが、今は違う」と語る。
０５年４月に歌舞伎町を上回る８２台の防犯カメラ運用を始めたのは、京都市中京区四条通の商店街だ。同府警五条署は「事件の発生は確実に減少した」と分析。０５年１０月に発生したひったくり事件では、犯人の姿がカメラに写っており、早期解決につながった。
鹿児島市の繁華街・天文館地区も０３年１１月に地元商店街が約４９台（現在５５台）を導入。犯罪件数の統計はないが、シャッターの落書きがほとんどなくなるなど、効果は大きいという。
こうした効果に期待して、都は来年度、３億４０００万円をかけて、六本木３丁目などの繁華街に３５台の防犯カメラの設置を決めた。横浜市も市内の繁華街に約４億３０００万円をかけて、全国最大規模となる約２５０台を設置予定だ。
一方で、市民からは不安の声も。防犯カメラ新設予定の六本木でも、「知らないうちに撮影されているのは気持ち悪い」（２３歳女性飲食店員）、「映像がどのように管理されているのか心配」（４５歳の男性会社役員）といった声が聞かれる。
これに対し、歌舞伎町のカメラを運用している警視庁は「映像は原則として１週間しか残さない」としており、六本木でも同様の措置を取る。ジュエリータウンおかちまちも、映像をチェックする場合は警察官と警備員が立ち会うことにしている。
（2006年1月30日14時54分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130it07.htm
*暴力的犯罪２７％減、ロサンゼルスが汚名返上 [読売]
【ロサンゼルス＝古沢由紀子】多くの犯罪小説や映画の舞台になってきた米ロサンゼルス市の犯罪件数が、昨年、ピークだった１９９２年の約４割にまで激減したことがわかった。
市警によると、昨年発生した殺人、婦女暴行、強盗などの暴力的犯罪は、前年比２７％減り、約３万件になった。この数字は９２年、約７万３０００件に達していた。連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、昨年上半期、全米１０都市中、ロサンゼルスの犯罪発生率は、ニューヨークに次いで低かった。
治安改善の立役者は、ニューヨーク市警でらつ腕を振るい、３年前にロス市警本部長に就任したウィリアム・ブラットン氏。ギャング対策に重点を置き、現場警官の裁量を拡大。コンピューターを駆使して犯罪傾向などを徹底分析した。
（2006年1月10日0時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060109i416.htm
*警視総監：奥村萬寿雄氏勇退 後任に伊藤哲朗警察大学校長 [毎日]
警察庁は１１日、警視庁の奥村萬寿雄警視総監（５８）が勇退し、伊藤哲朗警察大学校長（５７）を後任に充てる人事案を固めた。国家公安委員会が、東京都公安委員会の同意と小泉首相の承認を得た上で人事を発令する。
奥村総監は７１年警察庁に入庁。大阪府警本部長、警備局長などを経て０４年１月、警視総監に就任した。「治安水準を１０年前に戻す」との目標を掲げた「治安回復３年計画」を推進し、侵入窃盗など重点犯罪の認知件数が９２年当時より約２割減少するなど、ほぼ目標を達成した。
▽伊藤哲朗氏（いとう・てつろう）１９７２年東大法卒、警察庁入庁。皇宮警察本部長、生活安全局長などを経て、昨年８月から警察大学校長。
毎日新聞 2006年1月12日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060112k0000m040173000c.html
*「テロの脅威、拡散傾向」 公安調査庁の０５年版情勢 [朝日]
2005年12月24日09時23分
公安調査庁は、国際テロなどの動向をまとめた０５年版の「内外情勢の回顧と展望」をまとめた。ロンドンの連続爆破テロ（７月）、インドネシア・バリ島での同時爆破テロ（１０月）などが続き、「テロの脅威は世界に拡散する傾向を示している」としている。
イラク情勢については新憲法の承認など新政府への移行が進んでいるにもかかわらず、「治安は改善の兆しがみられなかった」と指摘。北朝鮮については、中国や韓国との経済交流を強めて金正日体制の強化をはかっている半面、こうした動きが外部情報の流入や貧富の差の拡大につながり、「安定化」と「不安定化」の要因がせめぎあっていると分析している。
国内では、オウム真理教（アーレフに改称）について松本智津夫（麻原彰晃）被告を絶対視する姿勢が鮮明になっているとした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200512240074.html
*米テロ対策官、成田常駐へ 国土安全保障省が派遣 [共同]
国際テロ対策として、米国土安全保障省が担当官を成田空港に常駐させ、旅券の真偽などについて航空会社にアドバイス、要注意人物の情報を警察庁や法務省入国管理局に提供させることを日米両政府が検討していることが１２日、分かった。
国土安全保障省は、米中枢同時テロを機に新設された、米国内でのテロ対策を統括する政府機関。
同省が推進する出入国助言プログラム（ＩＡＰ）に基づき、同省税関国境保護局が派遣する担当官が成田空港内にオフィスを設け常駐。担当官は、乗客の旅券の真偽や、米国入国の条件を満たしているかどうか、といった米国線を運航する航空会社からの問い合わせに応じる。
また、米当局が入国拒否する可能性の高い乗客の名前や旅券番号、拒否の理由などの情報を入管、警察当局や航空会社に伝える。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005111201004115
*犯罪白書:少年院教官７３％「処遇困難な少年増えた」 [毎日]
法務省は８日、少年非行を特集した０５年版犯罪白書を公表した。少年院の教官を対象に初めて実施した調査では、７３％の教官が「最近、処遇困難な非行少年が増えた」と回答した。白書は「事件を反省し、償うために、被害者に与えた痛みを考えさせる系統的な処遇プログラムを強化する必要がある」と指摘している。
調査は今年４月、少年院の教育部門で６年以上の経験がある教官５４６人を対象に実施した。「以前より大きくなっている少年の問題」を聞いたところ、「思いやりや人の痛みへの理解力・想像力に欠ける」（６３％）▽「対人関係を円滑に結べない」（５８％）▽「感情をコントロールできない」（５５％）などを挙げる教官が目立った。また、８３％の教官が「指導力に問題のある保護者が増えた」と答え、白書は「少年への処遇だけでなく、保護者に自覚を促す働きかけの強化も重要」と分析している。
一方、白書によると、改正少年法が施行された０１年４月から０４年末までに、故意の犯罪行為で人を死亡させたとして家裁送致された１６歳以上の少年２９４人のうち１７８人が検察官に逆送された。逆送率は６１％。罪名別の逆送率は殺人５７％、傷害致死５５％などだった。改正少年法はこれらの重大事件では逆送を原則とし、逆送率は法改正前５年間の平均（２４％）と比べ大幅に増えた。【森本英彦】
◇裁判員制度対象の重大犯罪が増加
０９年に導入される裁判員制度で審理対象となる重大犯罪の数が年々増えていることが、０５年版犯罪白書で分かった。裁判員制度の対象となる犯罪は、死刑・無期懲役に当たる罪や、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪など。白書によると、これに相当する被告数は、０２年２８１８人▽０３年３０８９人▽０４年３３０８人だった。法務省は「事件数が増えれば国民の負担増につながる恐れがある」としている。
毎日新聞 2005年11月8日 10時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051108k0000e040020000c.html
*暴力団の収益はく奪、法制審が改正法案の要綱骨子決定 ［読売］
法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会は１３日、暴力団によるヤミ金融事件などで、国が被害者の代わりに暴力団から犯罪収益をはく奪し、被害の回復に充てることができるよう、組織的犯罪処罰法などを改正する法案の要綱骨子を決定した。
来月の法制審総会で南野法相に答申する。法務省は関連法案の早期提出を目指す方針だ。
現行法では、国による没収や追徴金は国庫に帰属し、被害者には渡らない。被害金を取り戻すには、被害者本人が暴力団らを相手に民事訴訟を起こすしかなかった。しかし、被害者が報復を恐れて提訴できない例もあり、国による被害回復制度が求められていた。
要綱骨子では、財産犯罪が組織的に行われ、損害賠償の請求が困難な場合や、被害財産が隠匿されている場合は、刑事裁判の判決に基づいて国が犯罪収益を没収・追徴する。検察庁は、被害者に被害回復給付金の支給を公告などで知らせ、被害者の申請に基づいて支給額を決定する。
（2005年9月14日0時1分 読売新聞）
TITLE:暴力団の収益はく奪、法制審が改正法案の要綱骨子決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/14 10:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050913i112.htm
*核テロ防止条約署名、小泉首相が国連本部で１５日に ［読売］
政府は１３日午前の閣議で、テロリストによる核物質の所持や使用などを阻止するための核テロ防止条約に署名することを決めた。小泉首相が１５日（日本時間１６日）、ニューヨークの国連本部で署名手続きを行う。
条約は、＜１＞核物質や核爆発装置などを所持したり、使用したりする＜２＞放射能汚染を引き起こすような方法で原子力施設を破壊する――などの行為を犯罪とし、罰則や犯人引き渡しのための法律を定めるよう各国に義務づけている。
（2005年9月13日19時31分 読売新聞）
TITLE:核テロ防止条約署名、小泉首相が国連本部で１５日に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/14 10:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050913ia21.htm
*小口送金でも本人確認、テロ対策で金融庁方針 ［読売］
金融庁は１６日、テロ対策の一環として、金融機関に利用者の本人確認を義務付けている送金額の基準を、現在の２００万円超から、１０万～１５万円程度に引き下げる方針を明らかにした。
自分名義の口座を持たない金融機関の窓口やＡＴＭ（現金自動預け払い機）から国内外に送金する場合が対象となる。ロンドンの同時爆破テロなどを受けて、テロ組織などに資金が流れることを防ぐ狙いがある。
関係省庁などと調整して２００６年末をめどに、すでに施行されている「本人確認法」の政省令の見直しを行う方針だ。
政省令が見直されれば、金融機関は、１０～１５万円程度の小口の資金を窓口から送金する利用者にも、２００万円超の場合と同じく、免許証など公的な書類の提示を求めて本人確認することが義務づけられる。
自分の口座がなくても送金できるＡＴＭを利用する場合も、１回当たりの送金限度額を現行の１００万円程度から１０～１５万円程度に引き下げることを検討している。
利用者が自分名義の口座を持っている金融機関の窓口やＡＴＭから送金する場合は、口座開設時に本人確認が済んでいるので、規制の対象にはならない見込みだ。
金融庁は、全国銀行協会などに規制を強化した場合の窓口の混雑度合いなどについて影響を調査した上で、最終的な基準額を決める方針だ。
日本では、米同時テロを受け、２００３年１月にテロ資金などのマネーロンダリング防止を目的に本人確認法が施行された。
（2005年8月17日3時1分 読売新聞）
TITLE:小口送金でも本人確認、テロ対策で金融庁方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/17 11:33
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050817i101.htm
*上半期の刑法犯１２・９％減…警察、住民の抑止策成功 ［読売］
今年６月末までに全国で発生した刑法犯罪は１１１万１５８１件で、昨年同期を１２・９％も下回ったことが４日、警察庁のまとめでわかった。一昨年から減少に転じていたものの、１０％以上の大幅減は初めて。中でも街頭犯罪の多くの罪種では２０％以上も下回っており、警察の犯罪抑止策や住民の防犯運動が効果を上げてきたとみられる。一方、詐欺犯は、増加に歯止めがかからず、昨年同期比１４・５％増となった。
刑法犯全体の認知件数が減少する一方で、検挙件数は昨年同期比０・８％増の３１万６０８４件、検挙率も同じく３・９ポイント増の２８・４％まで回復した。
警察が特に抑止に力を注いできた街頭犯罪の認知件数では、「街頭での恐喝」（昨年同期比２５・２％減）を筆頭に、「車上ねらい」（２４・７％減）、「路上強盗」（２２・８％減）など、軒並み２０％以上の減少となった。また、殺人や強盗などの重要犯罪も、昨年同期比１０・６％減で、特に強盗は２０・６％の減少となった。検挙率も、４・２ポイント増の５４・８％まで上昇した。
一方、１９９５年以降、４万件台で推移していた詐欺の認知件数は、昨年には８万件を超え、今年上半期もすでに４万３５４８件となった。その主因である振り込め詐欺が昨年同期比１１・２％の増加。中でも、融資保証金詐欺が、２・８倍に急増したが、おれおれ詐欺は４２・９％減っており、ようやく沈静化の兆しが見えた。
（2005年8月5日8時48分 読売新聞）
TITLE:上半期の刑法犯１２・９％減…警察、住民の抑止策成功 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/05 09:58
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050805i301.htm
*自殺予防で「対策センター」設置へ…参院委決議受け ［読売］
年間３万人を超す国内の自殺対策を進めるため、尾辻厚生労働相は１９日の参院厚生労働委員会で、「自殺予防総合対策センター（仮称）」を設置し、地方自治体や民間団体と連携して情報収集などを行う方針を明らかにした。
同委員会が総合的な自殺対策を政府に求める決議を行ったことを受けたもので、関係省庁と連携して自殺予防などに取り組む。
決議は、＜１＞自殺の原因について多角的な検討を行う＜２＞地方自治体や民間団体と連携を取り、総合的な対策を実施する＜３＞社会全体を対象とした対策を計画的に行う――などを政府に求めており、１９日の同委員会で全会一致で行われた。
警察庁のまとめでは、２００４年の国内の自殺者は３万２３２５人で、７年連続で３万人を超えた。
（2005年7月19日19時36分 読売新聞）
TITLE:自殺予防で「対策センター」設置へ…参院委決議受け : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/19 19:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050719i312.htm
*日本のテロ対策、急速に国際水準へ ［読売］
今月７日のロンドンでの同時爆破テロを受け、政府は国内のテロ対策の強化を急いでいる。
昨年１２月に決定した「テロの未然防止に関する行動計画」に明記した１６項目の対策のうち８項目を既に実施したほか、行動計画以外に、鉄道での監視カメラの増設などに乗り出した。
長年、遅れが指摘されてきた日本のテロ対策も、徐々に国際水準に近づきつつある。
政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長・細田官房長官）がまとめた行動計画は、「速やかに講ずべき対策」として１６項目を盛り込んだ。
既に実施した項目では、旅館業法の施行規則を改正し、外国人宿泊客の本人確認の強化を全国の旅館業者に義務付けた。今年４月以降、外国人宿泊者は宿泊者名簿に国籍や旅券番号を記載することになった。
爆弾テロ対策として、爆発物の原料の管理も強化した。オキシドールなど薬局で市販されている過酸化水素製剤などが対象で、厚生労働省は３月、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会などに対し、大量購入など不審な場合は警察に通報するよう求めた。
一部の旅客機に私服警官を搭乗させる「スカイマーシャル」制度は昨年１２月に導入されている。
未実施の８項目の中でも、海外から来日する旅客機の搭乗者名簿の提供を航空会社に義務付け、入国審査前にブラックリストと照合する「事前旅客情報システム」については、既に任意で名簿提供を受けている。
ただ、提供は、航空会社の約３分の１の約２０社にとどまっている。会社側に「一般の個人情報まで提供する」ことへの懸念があるためで、政府は２００６年度の法改正で名簿提供を義務付ける方向で各社と協議している。
指紋採取などバイオメトリクス（生体認証）を活用した入国審査についても、政府は来年度の法改正を目指している。法務省が国内での実用化に向け機材を実験中だ。
行動計画とは別に、政府は、英同時テロの犯人の特定に駅の監視カメラが役立ったことを踏まえ、全鉄道会社にカメラの増設を要請したほか、監視体制の強化策を検討している。
（2005年7月19日1時31分 読売新聞）
TITLE:日本のテロ対策、急速に国際水準へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/19 19:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050718it14.htm
*精神障害者犯罪:心神喪失者医療観察法、７月１５日施行へ ［毎日］
重大犯罪を起こしながら心神喪失などを理由に刑事責任が問えなかった精神障害者に対し、裁判所が入・通院を命じる「心神喪失者医療観察法」について、政府は今月１５日に施行することを決めた。１日の閣議で正式決定する。しかし、入院を受け入れる専門病棟の建設が地元住民の反発で大幅に遅れており、施行後に病床が不足することは必至。対象者の受け入れ体制など制度の大幅な見直しを迫られるのは確実だ。
同法は殺人や放火などで不起訴や無罪になった対象者に対し、裁判官と精神科医の合議で入院、通院、治療なしを判断し、厚生労働省指定の医療機関に設ける専門病棟で社会復帰に必要な治療を受けさせる。新規の対象者は年間３００人程度と推計している。
厚労省は専門病棟（原則３０床）を当面、国立の８病院、都道府県立の１６病院の計２４カ所に新設する計画だったが、着工できたのは３カ所で、うちほぼ完成しているのは国立精神・神経センター武蔵病院（東京都小平市）の病棟だけだ。
同法は公布された０３年７月１６日から２年以内に施行することになっているが、病棟整備の大幅な遅れで期限ぎりぎりの施行となった。
こうした混乱に対し、日本弁護士連合会は「手厚い精神医療を行うという法の理念とは程遠く、対象者の人権に重大な影響を及ぼす」として、６月２０日、法を所管する法務、厚労両省と最高裁に、施行延期を申し入れていた。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件DATE:2005/07/01 00:07URL:http://www.mainichi-m
*犯行前の謀議だけで訴追 「共謀罪」２４日審議入り
2005年06月24日08時05分
国境を越えた組織犯罪やインターネットを利用した犯罪に対応するための刑法などの改正案（共謀罪・サイバー犯罪法案）が、２４日の衆院法務委で審議入りすることが２３日、決まった。実際に行動を起こさなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の導入が目玉だが、「捜査当局が謀議とみなしさえすれば訴追できる」などの問題性が指摘されている。政府・与党は今国会での成立をめざすが、民主党などは大幅に修正しない限り賛成できないと対決姿勢を強めている。
法案は「越境的組織犯罪防止条約」と「サイバー犯罪条約」の締結に伴い、刑法や刑事訴訟法、組織的犯罪処罰法などを改正する内容。
政府は、共謀罪について０３年の国会に法案を提出したが廃案になった。０４年、共謀罪とサイバー犯罪対策を併せて提案したが、内容に疑問が多いとして野党の反発が強かったうえ、今国会ではほかに重要法案が目白押しだったこともあり、審議入りできなかった。
今回の法案の柱の一つは「団体の活動として、組織により行われる」犯罪について共謀罪を新設すること。もう一つはサイバー犯罪対策として、パソコン１台の差し押さえ令状により、ＬＡＮのような回線でアクセスできるすべてのパソコンのデータなどの内容を差し押さえられる制度や、令状なしにプロバイダーなど通信事業者に対してメールなどの通信履歴（ログ）の保全を要請できる制度を創設することだ。
「団体」の定義などがあいまいなため、野党や日本弁護士連合会は共謀罪について「このままでは市民団体や労働組合なども処罰の対象になりかねない」と懸念。（１）組織的な犯罪集団にしか適用しないことを明示する（２）具体的な準備行為をしなければ犯罪にならないことにする（３）条約のもともとの趣旨通り「国境を越えた（越境的）犯罪」に限定する――などの条件を満たすことが最低限必要との意見が支配的だ。
サイバー犯罪対策についても「通信の秘密を侵害するおそれがある」「プロバイダーなどに大き過ぎる負担を強いることになる」との指摘が相次いでいる。
TITLE:asahi.com： 犯行前の謀議だけで訴追 「共謀罪」２４日審議入り - 政治
DATE:2005/06/23 10:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0624/004.html
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