「■トホホなお役所・公務員・政治家」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら

■トホホなお役所・公務員・政治家 - (2013/05/19 (日) 20:46:24) の１つ前との変更点

追加された行は緑色になります。

削除された行は赤色になります。

[[■トホホなお役所・公務員・政治家09]]から
最新の情報は、[[■トホホなお役所・公務員・政治家]]　へ
#contents

*130516　特許庁、大分県に「おんせん県」拒絶理由通知書　[読売]
　別府や湯布院などの名湯をＰＲしようと、大分県が昨年１０月に「おんせん県」として商標登録を出願したところ、特許庁は登録できないとする「拒絶理由通知書」を同県に送付した。

　温泉が多い県を紹介する言葉として広く使われているため、というのが理由。

　同県によると、通知書は、他県が「温泉県」を使用した新聞記事やインターネット上の事例を列挙。「多数の温泉がある県の意味合いにとどまる」とし、商標法に基づく商標登録はできないと判断したとしている。１０日付で送付された。

　「おんせん県」の出願に対しては、草津温泉などで知られる群馬県などから「自由に使えなくなるのは問題」といった声が上がり、大分県が「他県の使用は妨げない」との文書を全都道府県に送り、釈明に追われる事態にもなっていた。

　大分県は温泉の源泉数、湧出量がいずれも日本一。「うどん県」の商標登録で話題を呼んだ香川県を参考に昨年８月、「日本一のおんせん県おおいた」を観光キャッチフレーズに決めた。

*130516　米政府「言語道断で侮辱的」　橋下氏発言を厳しく非難　[朝日]
　米政府当局者は１６日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による一連の発言について、「発言は言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた。
橋下氏のこれまでの発言
　米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国である日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。
　さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示し、従来の米政府の立場を改めて強調した。
　橋下氏は６月に訪米を予定しているが、当局者は「橋下氏のこうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかはわからない」とも述べ、要人と会談はできないとの認識を示した。
　今回、当局者がこれまでにない厳しい言葉で非難したことは、橋下市長の発言の推移を見極めたうえで、なお米政府がいら立っていることのあらわれとみられる。
　橋下氏は１３日、記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」と発言。米軍の司令官と沖縄で面会した際、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったことも明らかにした。
　これに対して、米国防総省報道担当者が「ばかげている。我々のポリシーや価値観からかけ離れている」などと批判。こうした事態を受け、橋下氏は１６日に「誤解で傷ついた方がいらっしゃるんであれば、大変申し訳ないと思う」と述べた。ただ、慰安婦問題については「日本だけが慰安婦の強制連行をしたと外国から見られているが、本当に強制連行があったのかどうか、日本の公式見解はあいまい。世界から不当に侮辱を受けている」などと持論を繰り返した。

*130429　都知事「イスラム国けんかばかり」　五輪招致規範抵触か　[朝日]
　２０２０年の夏季五輪招致をめぐり、猪瀬直樹・東京都知事が米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで他の立候補都市と東京を比較し、「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」と述べた。イスタンブール（トルコ）を意識した発言で、２７日付同紙が伝えた。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範として「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としており、規範に抵触する可能性がある。ＩＯＣは「都知事の真意は分からないが、我々はすべての立候補都市にルールにのっとって行動するように念を押したい」としている。
　同紙によると、猪瀬氏は「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラが整っておらず、洗練された設備もない二つの国と比べて下さい」と述べ、立候補都市のマドリード（スペイン）とイスタンブールへの東京の優位性を訴えた。
　さらに、「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、お互いにけんかばかりしている。そして、階級がある」とも語った。
　同紙がインタビュー後、改めて発言の趣旨を猪瀬氏側に確認したところ、「単に最初に五輪を開くイスラム国というだけでは選ばれるに十分な理由ではない、という意味で述べた」との釈明があったという。
　トルコのクルチ青年スポーツ相は２８日、ツイッターで「不公平で悲しい。五輪精神にも反している。イスタンブールは他の立候補都市に否定的な発言をしたことはなかったし、今後もしない」とコメントした。
　インタビューは猪瀬氏のニューヨーク滞在中に行われた。猪瀬氏は「私の真意が正しく伝わっていない。他の立候補都市を批判する意図はまったく無く、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念。私の招致にかける熱い思いは変わらない」とのコメントを出した。
　五輪に詳しい原田宗彦・早大教授は「招致活動で他都市を批判してはいけないのは基本中の基本。まずい発言だ」と指摘。「招致には少なくともプラスにならないが、どれだけマイナスになるかは分からない。ただ、これでイスラム圏の票がまとまって離れる可能性がある」と述べた。

*130203　広島県議、初のリコール成立…無免許運転で有罪　［読売］
　無免許運転で有罪判決が確定した正木篤・広島県議（６２）（無所属、広島市安佐北区選出）への解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が３日、投開票され、賛成票が過半数に達してリコールが成立、正木氏は即日失職した。

　総務省によると、都道府県議のリコール成立は全国初。

　正木氏は２０１１年４月に初当選したが、同６月、免許を失効したまま車を運転したとして道交法違反容疑で逮捕され、同９月に懲役８月、執行猶予３年の有罪判決が確定した。公職選挙法と地方自治法は、禁錮以上の実刑が確定した場合に自動失職すると規定しており、正木氏は対象外だった。

　県議会は辞職勧告を２度決議したが、正木氏は拒否したため、住民団体がリコール運動を進めていた。

*121207　公務はないけど…環境相、ＣＯＰ１８最終日に参加せず　［朝日］
　【ドーハ＝村山祐介、小林哲】カタールで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１８）で、日本政府代表団の責任者、長浜博行環境相は７日の最終日の交渉に参加せずに帰国、日本に同日夜戻った。長浜氏の事務所によると、８、９日は衆院選の民主党候補の応援があるという。ヤマ場の閣僚級交渉が続く中の離脱に、参加しているＮＧＯから疑問の声が出ている。

　長浜氏は６日夕、記者団に「大臣レベルで話はしたし、日本国チームとしてスタッフも一生懸命やっている」と述べ、交渉で日本の存在感が薄れる懸念はないことを強調。帰国は出席前からの予定通りで、７日未明までに会場を離れた。

　日本代表団のある幹部は「会期延長のためではなく、もとから最終日の参加を予定しない例は覚えがない」。また、環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の平田仁子・東京事務所長は「日本は自国のアピールに来ただけで、交渉をまとめようとは考えていないということ。悲しくなる」と話した。

*121031　吹田市、入札せず市長後援企業に発注…虚偽報告　［読売］
　大阪府吹田市が３月、国の「グリーンニューディール基金」を活用して庁舎に太陽光パネルを設置する工事について、入札を実施せずに井上哲也市長の後援企業に約２２５０万円で発注していたことがわかった。

　特定の１社を指名する「単独随意契約」だったが、市は国に「競争入札」と虚偽報告をしていた。

　井上市長は３１日午前、市役所で緊急記者会見を開き、「この企業と契約するよう指示したことはない」と主張。国への虚偽報告については「聞いていなかった。複数の企業で入札すべきだった」とし、関係者の処分を検討する意向を示した。

　井上市長によると、工事を受注した同市内の電気工事会社は１９９６～２００８年、井上市長が代表の政党支部に計２２２万円を寄付。同社の社長は今年から井上市長の後援会で副会長を務めている。

*121016　佐藤前福島県知事、有罪確定へ　ダム建設汚職　［東京］
　福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１６日までに、収賄罪に問われた前知事佐藤栄佐久被告（７３）について、検察、弁護側双方の上告を棄却する決定をした。懲役２年、執行猶予４年の二審東京高裁判決が確定する。
　共犯として二審で懲役１年６月、執行猶予４年とされた元衣料メーカー社長で弟祐二被告（６９）の上告も棄却した。決定は１５日付。２人は無罪を主張していた。
　決定は「土地を早期に売却して会社再建の費用に充てる必要があった中、思うように売れなかった土地を受注の謝礼の趣旨で買い取ってもらっており、賄賂に当たる」と職権で判断した。
（共同）

*121009　「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成　東京維新の会　［朝日］
　日本維新の会と連携する東京都議会の会派「東京維新の会」が９月定例会で「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は９日、記者団に「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは１００％賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と述べ、連携に支障はないとの考えを示した。

　請願は京都市の住民らが「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄すべきだ」などと主張する内容で、会派の野田数（かずさ）代表が紹介議員の一人。今月４日の本会議で民主党や自民党などの反対で不採択となった。

*120820　減税日本:河合市議問題で河村市長が謝罪…市民説明会　［毎日］
　名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本ナゴヤ」は１９日、当て逃げ事故を起こしたなどとして除籍した河合優市議（４７）を巡る一連の問題の説明会を同市で開き、河村市長は「大変申し訳ない」と謝罪した。

　広沢一郎幹事長らが一連の経緯を説明し、河合氏を前回市議選候補に選定した理由を説明した。当時は「やる気があり熱心だった」とし「選んだことに問題があったとは思わないが、反省を生かすべく政治塾を設けた」などと釈明した。参加者からは「市長の責任をどう考えるか」「河合氏を選んだ市民も悪い」などの声が出た。河村市長は「失敗続きで申し訳ない」と陳謝したうえで「あきらめません。絶対に庶民革命の志を崩すつもりはない」と繰り返した。

　市議会最大会派の減税日本ナゴヤは河合氏の議員辞職勧告を提出する方針だが、河合氏は議員辞職する意向はないという。【高木香奈】

*110618　「黒い雨で医療費まけて、言える話か」広島市長が発言　［朝日］
　広島市の松井一実市長（５８）が１６日、市役所で面会した被爆者に「黒い雨とか何とかで、わしは被爆じゃけえ医療費まけてくれとか、悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話かな」などと発言していたことが分かった。

　黒い雨を浴びた被害者の団体から抗議を受け、松井市長は１７日夜、「私の発言が原因でお騒がせして、ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。

　市などによると、発言は被爆体験記を出した被爆者との意見交換の際に出た。松井市長は被爆者への援護施策に触れ、「権利要求みたいに『くれ、くれ』じゃなく、『ありがとうございます』という気持ちを忘れないようにしてほしい」などとも発言したという。

*101203　ＩＡＥＡ事務局長、就任直前「米国側に立つ」　公電暴露　［朝日］
　【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が昨年の就任直前、「重要な決定で常に米国側に立つ」との考えを示し、米国が天野氏の姿勢を評価していたことが民間サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で分かった。

　英紙ガーディアン（電子版）によると、米国の駐ウィーン国際機関代表部が昨年１０月に本国に送った公電で、天野氏について「事務局長は全加盟国を代表するが、意見は我々と一致している」と紹介。天野氏が代表部大使に「幹部の人事案件からイランの核兵器開発疑惑への対応まですべての重要な戦略的決定で米側に立つ」と繰り返し示唆したと報告した。

　昨年１２月の就任以降、イランの核開発疑惑を厳しく追及する天野氏に対し、イランは「米欧寄り」との批判を強めている。今回の天野氏の発言内容を巡り、イランがさらに反発を強める可能性がある。天野氏は２日の記者会見で、加盟国である米国の内部文書流出について発言する立場にないとした上で、「（暴露された）公電は私が書いたものではない。受け取り方は人それぞれで、私自身は間違ったことをしたとは思っていない」と語った。

*101004　厚労省、内部告発を放置　通報者は規則違反理由に解雇　［朝日］
　地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。

　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記録されていた内部資料などを基に説明した。

　しかし、担当者は通報翌日、自治労共済本部に事実関係の問い合わせをしただけで指導には乗り出さなかった。しかも、その際に職員の名前と告発内容を同本部に伝えていた。職員は昨年８月、「内部情報の不正取得」を理由に職場を解雇された。

　厚労省が、消費生活協同組合法（生協法）に違反しているとして、自治労共済に是正指導をしたのは今年３月３日。この不正契約問題にからんで朝日新聞の取材を受けた直後だった。

　朝日新聞が入手した厚労省の内部文書には一連の経過がまとめられている。それには、職員の通報について「適切な処理をしていなかった」と記されており、当時の対応に問題があったことを認めている。厚労省は４月１６日、内部通達で「要件に該当すれば通報者が公益通報と申告しなくても公益通報として扱う」「受理した際の通報者への連絡の徹底」などを全職員に指示した。

*100831　守屋元防衛次官の実刑確定　防衛汚職、上告を取り下げ　[朝日]
　防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元防衛事務次官・守屋武昌被告（６５）が８月２７日に上告を取り下げたことが分かった。懲役２年６カ月の実刑と追徴金約１２５０万円とした一、二審判決が確定した。

　守屋元次官は一審・東京地裁では起訴内容を大筋で認めていたが、控訴審で「便宜供与はなかった」と否認に転じた。しかし、昨年１２月の二審・東京高裁判決は、捜査段階や一審での供述に信用性があると判断し、元次官側の控訴を棄却。元次官は判決を不服として上告していた。

　判決によると、守屋元次官は装備品の納入で便宜を図る見返りに、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告（７２）＝二審・東京高裁で懲役１年６カ月の実刑判決、上告中＝からゴルフ接待や現金で約１２５０万円のわいろを受け取った。

　守屋元次官は今年７月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる米国や沖縄県側との交渉の内幕を記した「『普天間』交渉秘録」（新潮社）を出版。政治家らの実名を挙げて批判し、話題になった。

*0129　亀井氏の「うるさい！」　全閣僚にヤジ自制促す事態に　[朝日]
　国会審議中のヤジをめぐって平野博文官房長官が２８日、閣僚全員に自制を促す異例の事態になった。２００９年度２次補正予算案の審議で与野党の応酬に閣僚も加わり、自民党が「品位を欠く」と猛反発。急きょ開かれたこの日の閣僚懇談会では、「ヤジ禁止令」まで出された。 

　「うるさい！」 

　閣僚懇の直接のきっかけとなったのは、亀井静香金融相のこの発言。２７日の参院予算委員会で飛び出した。中小企業金融に関する社民党議員の質問に答えながら、自民党の西田昌司氏のヤジに言い返した。閣僚席では菅直人副総理がニヤニヤ。野党は亀井氏の謝罪と議事録からの削除を要求し、審議拒否もちらつかせた。このため、鳩山由紀夫首相は２８日朝、緊急の閣僚懇談会を招集。平野氏が「不規則発言は厳に慎むように」と注意し、菅氏も補正予算成立を前に「ここは韓信のまたくぐりだ」と自制を求めた。 

　「うるさい」発言にとどまらず、１８日に始まった衆参両院の補正予算審議では、閣僚の不適切な言動が目立っている。野党の質問に「大臣をバカにするな」と怒鳴ったり、「（経営破綻（はたん）した日本航空を）危機のたびに救ってきたのは誰か」との質問に、問われていない人が「自民党」と叫んだりする場面もあった。 

　閣僚の「暴走」に業を煮やした自民党は、衆院議院運営委員会で理事が「閣僚の不規則発言が目に余る」と抗議。亀井氏と菅氏、福島瑞穂消費者担当相を名指しで批判した。自民党の舛添要一前厚労相は「閣僚のたががあまりにもゆるんでいる」と話す。（南彰） 

[[■トホホなお役所・公務員・政治家09]]から
最新の情報は、[[■トホホなお役所・公務員・政治家]]　へ
#contents

*130516　特許庁、大分県に「おんせん県」拒絶理由通知書　[読売]
　別府や湯布院などの名湯をＰＲしようと、大分県が昨年１０月に「おんせん県」として商標登録を出願したところ、特許庁は登録できないとする「拒絶理由通知書」を同県に送付した。

　温泉が多い県を紹介する言葉として広く使われているため、というのが理由。

　同県によると、通知書は、他県が「温泉県」を使用した新聞記事やインターネット上の事例を列挙。「多数の温泉がある県の意味合いにとどまる」とし、商標法に基づく商標登録はできないと判断したとしている。１０日付で送付された。

　「おんせん県」の出願に対しては、草津温泉などで知られる群馬県などから「自由に使えなくなるのは問題」といった声が上がり、大分県が「他県の使用は妨げない」との文書を全都道府県に送り、釈明に追われる事態にもなっていた。

　大分県は温泉の源泉数、湧出量がいずれも日本一。「うどん県」の商標登録で話題を呼んだ香川県を参考に昨年８月、「日本一のおんせん県おおいた」を観光キャッチフレーズに決めた。

*130516　米政府「言語道断で侮辱的」　橋下氏発言を厳しく非難　[朝日]
　米政府当局者は１６日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による一連の発言について、「発言は言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた。
橋下氏のこれまでの発言
　米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国である日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。
　さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示し、従来の米政府の立場を改めて強調した。
　橋下氏は６月に訪米を予定しているが、当局者は「橋下氏のこうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかはわからない」とも述べ、要人と会談はできないとの認識を示した。
　今回、当局者がこれまでにない厳しい言葉で非難したことは、橋下市長の発言の推移を見極めたうえで、なお米政府がいら立っていることのあらわれとみられる。
　橋下氏は１３日、記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」と発言。米軍の司令官と沖縄で面会した際、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったことも明らかにした。
　これに対して、米国防総省報道担当者が「ばかげている。我々のポリシーや価値観からかけ離れている」などと批判。こうした事態を受け、橋下氏は１６日に「誤解で傷ついた方がいらっしゃるんであれば、大変申し訳ないと思う」と述べた。ただ、慰安婦問題については「日本だけが慰安婦の強制連行をしたと外国から見られているが、本当に強制連行があったのかどうか、日本の公式見解はあいまい。世界から不当に侮辱を受けている」などと持論を繰り返した。

*130513　橋下氏「慰安婦必要だった」　米軍に風俗活用求める　[東京]
　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」との認識を重ねて強調した。市役所で記者団の質問に答えた。野党党首の発言だが、韓国政府関係者は強く反発している。
　橋下氏は「国を挙げて暴行、脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければいけない」と話す一方、「（２００７年に安倍内閣が）証拠はないと閣議決定している」と述べ、強制連行も重ねて否定した。
　また、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、米軍幹部に対し、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことを記者団に明らかにした。
（共同）

*130429　都知事「イスラム国けんかばかり」　五輪招致規範抵触か　[朝日]
　２０２０年の夏季五輪招致をめぐり、猪瀬直樹・東京都知事が米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで他の立候補都市と東京を比較し、「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」と述べた。イスタンブール（トルコ）を意識した発言で、２７日付同紙が伝えた。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範として「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としており、規範に抵触する可能性がある。ＩＯＣは「都知事の真意は分からないが、我々はすべての立候補都市にルールにのっとって行動するように念を押したい」としている。
　同紙によると、猪瀬氏は「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラが整っておらず、洗練された設備もない二つの国と比べて下さい」と述べ、立候補都市のマドリード（スペイン）とイスタンブールへの東京の優位性を訴えた。
　さらに、「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、お互いにけんかばかりしている。そして、階級がある」とも語った。
　同紙がインタビュー後、改めて発言の趣旨を猪瀬氏側に確認したところ、「単に最初に五輪を開くイスラム国というだけでは選ばれるに十分な理由ではない、という意味で述べた」との釈明があったという。
　トルコのクルチ青年スポーツ相は２８日、ツイッターで「不公平で悲しい。五輪精神にも反している。イスタンブールは他の立候補都市に否定的な発言をしたことはなかったし、今後もしない」とコメントした。
　インタビューは猪瀬氏のニューヨーク滞在中に行われた。猪瀬氏は「私の真意が正しく伝わっていない。他の立候補都市を批判する意図はまったく無く、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念。私の招致にかける熱い思いは変わらない」とのコメントを出した。
　五輪に詳しい原田宗彦・早大教授は「招致活動で他都市を批判してはいけないのは基本中の基本。まずい発言だ」と指摘。「招致には少なくともプラスにならないが、どれだけマイナスになるかは分からない。ただ、これでイスラム圏の票がまとまって離れる可能性がある」と述べた。

*130203　広島県議、初のリコール成立…無免許運転で有罪　［読売］
　無免許運転で有罪判決が確定した正木篤・広島県議（６２）（無所属、広島市安佐北区選出）への解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が３日、投開票され、賛成票が過半数に達してリコールが成立、正木氏は即日失職した。

　総務省によると、都道府県議のリコール成立は全国初。

　正木氏は２０１１年４月に初当選したが、同６月、免許を失効したまま車を運転したとして道交法違反容疑で逮捕され、同９月に懲役８月、執行猶予３年の有罪判決が確定した。公職選挙法と地方自治法は、禁錮以上の実刑が確定した場合に自動失職すると規定しており、正木氏は対象外だった。

　県議会は辞職勧告を２度決議したが、正木氏は拒否したため、住民団体がリコール運動を進めていた。

*121207　公務はないけど…環境相、ＣＯＰ１８最終日に参加せず　［朝日］
　【ドーハ＝村山祐介、小林哲】カタールで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１８）で、日本政府代表団の責任者、長浜博行環境相は７日の最終日の交渉に参加せずに帰国、日本に同日夜戻った。長浜氏の事務所によると、８、９日は衆院選の民主党候補の応援があるという。ヤマ場の閣僚級交渉が続く中の離脱に、参加しているＮＧＯから疑問の声が出ている。

　長浜氏は６日夕、記者団に「大臣レベルで話はしたし、日本国チームとしてスタッフも一生懸命やっている」と述べ、交渉で日本の存在感が薄れる懸念はないことを強調。帰国は出席前からの予定通りで、７日未明までに会場を離れた。

　日本代表団のある幹部は「会期延長のためではなく、もとから最終日の参加を予定しない例は覚えがない」。また、環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の平田仁子・東京事務所長は「日本は自国のアピールに来ただけで、交渉をまとめようとは考えていないということ。悲しくなる」と話した。

*121031　吹田市、入札せず市長後援企業に発注…虚偽報告　［読売］
　大阪府吹田市が３月、国の「グリーンニューディール基金」を活用して庁舎に太陽光パネルを設置する工事について、入札を実施せずに井上哲也市長の後援企業に約２２５０万円で発注していたことがわかった。

　特定の１社を指名する「単独随意契約」だったが、市は国に「競争入札」と虚偽報告をしていた。

　井上市長は３１日午前、市役所で緊急記者会見を開き、「この企業と契約するよう指示したことはない」と主張。国への虚偽報告については「聞いていなかった。複数の企業で入札すべきだった」とし、関係者の処分を検討する意向を示した。

　井上市長によると、工事を受注した同市内の電気工事会社は１９９６～２００８年、井上市長が代表の政党支部に計２２２万円を寄付。同社の社長は今年から井上市長の後援会で副会長を務めている。

*121016　佐藤前福島県知事、有罪確定へ　ダム建設汚職　［東京］
　福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１６日までに、収賄罪に問われた前知事佐藤栄佐久被告（７３）について、検察、弁護側双方の上告を棄却する決定をした。懲役２年、執行猶予４年の二審東京高裁判決が確定する。
　共犯として二審で懲役１年６月、執行猶予４年とされた元衣料メーカー社長で弟祐二被告（６９）の上告も棄却した。決定は１５日付。２人は無罪を主張していた。
　決定は「土地を早期に売却して会社再建の費用に充てる必要があった中、思うように売れなかった土地を受注の謝礼の趣旨で買い取ってもらっており、賄賂に当たる」と職権で判断した。
（共同）

*121009　「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成　東京維新の会　［朝日］
　日本維新の会と連携する東京都議会の会派「東京維新の会」が９月定例会で「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は９日、記者団に「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは１００％賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と述べ、連携に支障はないとの考えを示した。

　請願は京都市の住民らが「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄すべきだ」などと主張する内容で、会派の野田数（かずさ）代表が紹介議員の一人。今月４日の本会議で民主党や自民党などの反対で不採択となった。

*120820　減税日本:河合市議問題で河村市長が謝罪…市民説明会　［毎日］
　名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本ナゴヤ」は１９日、当て逃げ事故を起こしたなどとして除籍した河合優市議（４７）を巡る一連の問題の説明会を同市で開き、河村市長は「大変申し訳ない」と謝罪した。

　広沢一郎幹事長らが一連の経緯を説明し、河合氏を前回市議選候補に選定した理由を説明した。当時は「やる気があり熱心だった」とし「選んだことに問題があったとは思わないが、反省を生かすべく政治塾を設けた」などと釈明した。参加者からは「市長の責任をどう考えるか」「河合氏を選んだ市民も悪い」などの声が出た。河村市長は「失敗続きで申し訳ない」と陳謝したうえで「あきらめません。絶対に庶民革命の志を崩すつもりはない」と繰り返した。

　市議会最大会派の減税日本ナゴヤは河合氏の議員辞職勧告を提出する方針だが、河合氏は議員辞職する意向はないという。【高木香奈】

*110618　「黒い雨で医療費まけて、言える話か」広島市長が発言　［朝日］
　広島市の松井一実市長（５８）が１６日、市役所で面会した被爆者に「黒い雨とか何とかで、わしは被爆じゃけえ医療費まけてくれとか、悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話かな」などと発言していたことが分かった。

　黒い雨を浴びた被害者の団体から抗議を受け、松井市長は１７日夜、「私の発言が原因でお騒がせして、ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。

　市などによると、発言は被爆体験記を出した被爆者との意見交換の際に出た。松井市長は被爆者への援護施策に触れ、「権利要求みたいに『くれ、くれ』じゃなく、『ありがとうございます』という気持ちを忘れないようにしてほしい」などとも発言したという。

*101203　ＩＡＥＡ事務局長、就任直前「米国側に立つ」　公電暴露　［朝日］
　【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が昨年の就任直前、「重要な決定で常に米国側に立つ」との考えを示し、米国が天野氏の姿勢を評価していたことが民間サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で分かった。

　英紙ガーディアン（電子版）によると、米国の駐ウィーン国際機関代表部が昨年１０月に本国に送った公電で、天野氏について「事務局長は全加盟国を代表するが、意見は我々と一致している」と紹介。天野氏が代表部大使に「幹部の人事案件からイランの核兵器開発疑惑への対応まですべての重要な戦略的決定で米側に立つ」と繰り返し示唆したと報告した。

　昨年１２月の就任以降、イランの核開発疑惑を厳しく追及する天野氏に対し、イランは「米欧寄り」との批判を強めている。今回の天野氏の発言内容を巡り、イランがさらに反発を強める可能性がある。天野氏は２日の記者会見で、加盟国である米国の内部文書流出について発言する立場にないとした上で、「（暴露された）公電は私が書いたものではない。受け取り方は人それぞれで、私自身は間違ったことをしたとは思っていない」と語った。

*101004　厚労省、内部告発を放置　通報者は規則違反理由に解雇　［朝日］
　地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。

　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記録されていた内部資料などを基に説明した。

　しかし、担当者は通報翌日、自治労共済本部に事実関係の問い合わせをしただけで指導には乗り出さなかった。しかも、その際に職員の名前と告発内容を同本部に伝えていた。職員は昨年８月、「内部情報の不正取得」を理由に職場を解雇された。

　厚労省が、消費生活協同組合法（生協法）に違反しているとして、自治労共済に是正指導をしたのは今年３月３日。この不正契約問題にからんで朝日新聞の取材を受けた直後だった。

　朝日新聞が入手した厚労省の内部文書には一連の経過がまとめられている。それには、職員の通報について「適切な処理をしていなかった」と記されており、当時の対応に問題があったことを認めている。厚労省は４月１６日、内部通達で「要件に該当すれば通報者が公益通報と申告しなくても公益通報として扱う」「受理した際の通報者への連絡の徹底」などを全職員に指示した。

*100831　守屋元防衛次官の実刑確定　防衛汚職、上告を取り下げ　[朝日]
　防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元防衛事務次官・守屋武昌被告（６５）が８月２７日に上告を取り下げたことが分かった。懲役２年６カ月の実刑と追徴金約１２５０万円とした一、二審判決が確定した。

　守屋元次官は一審・東京地裁では起訴内容を大筋で認めていたが、控訴審で「便宜供与はなかった」と否認に転じた。しかし、昨年１２月の二審・東京高裁判決は、捜査段階や一審での供述に信用性があると判断し、元次官側の控訴を棄却。元次官は判決を不服として上告していた。

　判決によると、守屋元次官は装備品の納入で便宜を図る見返りに、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告（７２）＝二審・東京高裁で懲役１年６カ月の実刑判決、上告中＝からゴルフ接待や現金で約１２５０万円のわいろを受け取った。

　守屋元次官は今年７月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる米国や沖縄県側との交渉の内幕を記した「『普天間』交渉秘録」（新潮社）を出版。政治家らの実名を挙げて批判し、話題になった。

*0129　亀井氏の「うるさい！」　全閣僚にヤジ自制促す事態に　[朝日]
　国会審議中のヤジをめぐって平野博文官房長官が２８日、閣僚全員に自制を促す異例の事態になった。２００９年度２次補正予算案の審議で与野党の応酬に閣僚も加わり、自民党が「品位を欠く」と猛反発。急きょ開かれたこの日の閣僚懇談会では、「ヤジ禁止令」まで出された。 

　「うるさい！」 

　閣僚懇の直接のきっかけとなったのは、亀井静香金融相のこの発言。２７日の参院予算委員会で飛び出した。中小企業金融に関する社民党議員の質問に答えながら、自民党の西田昌司氏のヤジに言い返した。閣僚席では菅直人副総理がニヤニヤ。野党は亀井氏の謝罪と議事録からの削除を要求し、審議拒否もちらつかせた。このため、鳩山由紀夫首相は２８日朝、緊急の閣僚懇談会を招集。平野氏が「不規則発言は厳に慎むように」と注意し、菅氏も補正予算成立を前に「ここは韓信のまたくぐりだ」と自制を求めた。 

　「うるさい」発言にとどまらず、１８日に始まった衆参両院の補正予算審議では、閣僚の不適切な言動が目立っている。野党の質問に「大臣をバカにするな」と怒鳴ったり、「（経営破綻（はたん）した日本航空を）危機のたびに救ってきたのは誰か」との質問に、問われていない人が「自民党」と叫んだりする場面もあった。 

　閣僚の「暴走」に業を煮やした自民党は、衆院議院運営委員会で理事が「閣僚の不規則発言が目に余る」と抗議。亀井氏と菅氏、福島瑞穂消費者担当相を名指しで批判した。自民党の舛添要一前厚労相は「閣僚のたががあまりにもゆるんでいる」と話す。（南彰）