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*100611 亀井金融相の辞任、閣議で了承 後任に自見幹事長 [朝日]
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を見送り、参院選を「６月２４日公示、７月１１日投開票」の日程で行う方針を決めたことを受けて、閣僚を辞任する意向を表明した。菅内閣は同日午前の閣議で亀井氏の辞任を了承した。ただ、国民新党は連立政権にはとどまる方針で、後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任する。
郵政改革法案の今国会成立を要求していた国民新党は１０日夜、東京都内の党本部で４時間余りにわたって両院議員総会を開催。同法案の今国会成立見送りを決めた菅首相の方針について協議した。会合では、党の主張が受け入れられないのなら、連立政権を離脱すべきだとの意見もあったが、「連立を維持して郵政改革法案の成立をなお目指すべきだ」として、連立政権に残留することを決めた。
終了後の１１日未明、亀井氏は党本部で記者会見し、「（民主党との）約束が破られ、履行させることが出来なかった党代表としての責任から、私が閣内から出ることをみなさんに了解いただいた」と述べ、辞意を表明。連立維持を決めた理由については「郵政法案も継続して臨時国会で最優先で成立を図っていくということだから、民主党は信用できないということにはならない」と説明した。
会見の途中、亀井氏は菅首相と電話で協議。亀井氏によると、首相に辞意を伝えた上で、後任に幹事長の自見氏を推薦したという。松下忠洋・経済産業副大臣、長谷川憲正・総務政務官はそれぞれ留任する方向だ。
一方、民主党の枝野幸男幹事長と国民新党の自見氏は１０日深夜まで断続的に会談し、郵政改革法案の今国会成立見送りに合わせて５項目からなる「確認書」を交わした。連立政権の枠組みを維持して参院選を戦う▽参院選後も連立政権を維持する▽郵政改革法案は参院選後の臨時国会で最優先課題とし、速やかな成立を図る――などとしている。
民主党執行部は参院選日程を考慮し、国会運営は７月１１日投開票を変更する必要のない最大１日の会期延長で対応する方針。国民新党にも配慮し、参院選マニフェストや菅首相の所信表明演説にも、次の臨時国会で郵政改革法案の速やかな成立を図ることを盛り込んでいる。
民主党は参院選後も国民新党との連立政権を継続し、出来るだけ早く臨時国会を開いて郵政改革法案を再提出し、成立を図る方向だ。
*100609 小沢氏「一兵卒として微力尽くす」 枝野新幹事長と会談 [朝日]
民主党の小沢一郎前幹事長は９日、国会内で枝野幸男幹事長と会談した。会談後、小沢氏は記者団に「私自身は一兵卒として、当面、参院選の勝利に向けて、少しでもお役に立てば微力を尽くしたい」と語り、新執行部に協力する姿勢を示した。小沢氏が記者団の質問に答えたのは、２日の辞意表明以来。
枝野氏は小沢氏批判の急先鋒（きゅうせんぽう）で、幹事長への抜擢（ばってき）は「脱小沢」の目玉人事だ。会談はわずか２分間で終了。小沢氏は参院選の候補者を擁立できていない沖縄選挙区について説明し、最後に小沢氏が右手を差し出し、握手して別れたという。
小沢氏は記者団に、鳩山由紀夫前首相とともに辞任した経緯についても自ら切り出し、「私自身の政治団体の問題で大変、ご迷惑とご心配をおかけした。責任を痛感し、参院選を前に、一刻も早く新体制にという思いだった」と説明した。
また、西松建設の違法献金事件で党代表を辞任した昨年を振り返り、「去年は私１人で決断できたが、幹事長の立場で私１人が辞めるのは無責任。（鳩山前首相と）納得して、お互いに身を引こうということになった」と述べ、辞任劇を主導したのは小沢氏自身であることを示唆した。
菅政権については「国民の信頼を回復して、いい結果が得られるように心から期待している」と語った。
*100608 「最小不幸社会に」「財政立て直す」―菅首相、初の会見
[朝日]
民主党と国民新党による菅連立内閣が８日、正式に発足した。菅直人首相は就任会見で、経済、財政、社会保障を立て直して「最小不幸社会」を目指す考えを明らかにした。７月の参院選の勝敗ラインについては、６年前に獲得した「５０議席」とする考えを表明。これを達成したうえで、９月の民主党代表選で再選を果たせるかどうかが、政権の行方を決める。
菅首相は「政治の役割は、貧困や戦争など国民や世界の人が不幸になる要素をいかに少なくしていくかだ」と意気込みを語った。
さらに「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」という目標を示し、そのための成長戦略として、環境分野や医療・介護分野への重点配分や、アジアの成長を日本経済につなげる考えを強調した。
特に財政については、「立て直しが経済成長の必須の要件」だと述べた。将来の消費税率引き上げを念頭に「野党でも共通の危機感を持っている方もいる。党派を超えた議論をする必要がある」として、各党で構成する協議機関などの場で、野党に話し合いを呼びかける方針を示した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相は「日米合意を踏まえるという原則は守っていかなくてはならない」と明言。移設先を同県名護市の辺野古周辺と決めた５月の日米共同声明を順守する姿勢を示した。「鳩山政権では、いろんな方がアイデアや意見を持って来られたが、いろいろな方に担当して頂くことは混乱を招きかねない」と述べ、新政権では、普天間問題を専門に扱うチームを政府内に立ち上げ、一元的に対応する考えも表明した。「沖縄県の負担軽減にもしっかり取り組んでいきたい」とも述べた。
参院選については「６年前に岡田（克也）代表で戦った参院選での議席がベースになる」とした。２００４年参院選で公認候補が獲得した５０議席を勝敗ラインとする考えだ。民主党が目標としていた単独過半数を得るには６０議席（改選数は５４）が必要。勝敗ラインをあらかじめ引き下げて、９月に予定される党代表選を前に責任問題に発展する事態を回避する狙いだ。参院選に合わせて総選挙を行う「衆参ダブル選挙」については否定的な考えを示した。
鳩山内閣退陣の一因になった小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題については「幹事長を辞任するということは一定のけじめだ」と述べ、同氏の衆院政治倫理審査会への出席の必要性には明言を避けた。
国民新党が求める郵政改革法案を今国会で成立させるために会期を延長するかどうかは「連立与党のみなさんとも十分議論し、方向性を定めたい」と述べるにとどめた。
会見後、皇居での首相の任命式、閣僚の認証式を経て、初閣議を開いた。「政権への期待感が揺らいでいることを踏まえ、政権交代の原点に立ち返る」など、５項目の基本方針を閣議決定した。
菅内閣の閣僚の平均年齢は５９歳で、鳩山内閣より約２歳若返った。最年少は蓮舫行政刷新相の４２歳。
◇
■８日に閣議決定した菅内閣の基本方針（要旨）
・政権への期待が揺らいでいることを踏まえ、政権交代の原点に返り、国民の信頼を回復する
・経済・財政・社会保障の一体的立て直しに誠心誠意取り組む
・省益にとらわれることなく、国務大臣としての総合的な立場から、内外の政策課題に取り組む
・行政の無駄遣いの根絶を一層徹底し、情報公開を更に進める
・政務三役と官僚は、緊密な情報共有と意思疎通を図り、一体となって政策運営に取り組む
◇
■首相会見のポイント
・政治の役割は「最小不幸社会」を作ることだ
・新成長戦略に基づき、財政配分を行う
・参院選の勝敗ラインは、６年前の参院選で頂いた議席（公認候補で５０）がベースになる
・財政再建には、党派を超えた議論が必要
・政治とカネをめぐる問題で、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が辞任したことは、一定のけじめだ
・米軍普天間飛行場の移設問題では、日米合意を踏まえるという原則は守る。沖縄県の基地負担軽減にしっかり取り組む
・２５日からカナダで開かれるＧ８サミットで、オバマ米大統領と会談したい
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*100611 亀井金融相の辞任、閣議で了承 後任に自見幹事長 [朝日]
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を見送り、参院選を「６月２４日公示、７月１１日投開票」の日程で行う方針を決めたことを受けて、閣僚を辞任する意向を表明した。菅内閣は同日午前の閣議で亀井氏の辞任を了承した。ただ、国民新党は連立政権にはとどまる方針で、後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任する。
郵政改革法案の今国会成立を要求していた国民新党は１０日夜、東京都内の党本部で４時間余りにわたって両院議員総会を開催。同法案の今国会成立見送りを決めた菅首相の方針について協議した。会合では、党の主張が受け入れられないのなら、連立政権を離脱すべきだとの意見もあったが、「連立を維持して郵政改革法案の成立をなお目指すべきだ」として、連立政権に残留することを決めた。
終了後の１１日未明、亀井氏は党本部で記者会見し、「（民主党との）約束が破られ、履行させることが出来なかった党代表としての責任から、私が閣内から出ることをみなさんに了解いただいた」と述べ、辞意を表明。連立維持を決めた理由については「郵政法案も継続して臨時国会で最優先で成立を図っていくということだから、民主党は信用できないということにはならない」と説明した。
会見の途中、亀井氏は菅首相と電話で協議。亀井氏によると、首相に辞意を伝えた上で、後任に幹事長の自見氏を推薦したという。松下忠洋・経済産業副大臣、長谷川憲正・総務政務官はそれぞれ留任する方向だ。
一方、民主党の枝野幸男幹事長と国民新党の自見氏は１０日深夜まで断続的に会談し、郵政改革法案の今国会成立見送りに合わせて５項目からなる「確認書」を交わした。連立政権の枠組みを維持して参院選を戦う▽参院選後も連立政権を維持する▽郵政改革法案は参院選後の臨時国会で最優先課題とし、速やかな成立を図る――などとしている。
民主党執行部は参院選日程を考慮し、国会運営は７月１１日投開票を変更する必要のない最大１日の会期延長で対応する方針。国民新党にも配慮し、参院選マニフェストや菅首相の所信表明演説にも、次の臨時国会で郵政改革法案の速やかな成立を図ることを盛り込んでいる。
民主党は参院選後も国民新党との連立政権を継続し、出来るだけ早く臨時国会を開いて郵政改革法案を再提出し、成立を図る方向だ。
*100609 小沢氏「一兵卒として微力尽くす」 枝野新幹事長と会談 [朝日]
民主党の小沢一郎前幹事長は９日、国会内で枝野幸男幹事長と会談した。会談後、小沢氏は記者団に「私自身は一兵卒として、当面、参院選の勝利に向けて、少しでもお役に立てば微力を尽くしたい」と語り、新執行部に協力する姿勢を示した。小沢氏が記者団の質問に答えたのは、２日の辞意表明以来。
枝野氏は小沢氏批判の急先鋒（きゅうせんぽう）で、幹事長への抜擢（ばってき）は「脱小沢」の目玉人事だ。会談はわずか２分間で終了。小沢氏は参院選の候補者を擁立できていない沖縄選挙区について説明し、最後に小沢氏が右手を差し出し、握手して別れたという。
小沢氏は記者団に、鳩山由紀夫前首相とともに辞任した経緯についても自ら切り出し、「私自身の政治団体の問題で大変、ご迷惑とご心配をおかけした。責任を痛感し、参院選を前に、一刻も早く新体制にという思いだった」と説明した。
また、西松建設の違法献金事件で党代表を辞任した昨年を振り返り、「去年は私１人で決断できたが、幹事長の立場で私１人が辞めるのは無責任。（鳩山前首相と）納得して、お互いに身を引こうということになった」と述べ、辞任劇を主導したのは小沢氏自身であることを示唆した。
菅政権については「国民の信頼を回復して、いい結果が得られるように心から期待している」と語った。
*100608 「最小不幸社会に」「財政立て直す」―菅首相、初の会見
[朝日]
民主党と国民新党による菅連立内閣が８日、正式に発足した。菅直人首相は就任会見で、経済、財政、社会保障を立て直して「最小不幸社会」を目指す考えを明らかにした。７月の参院選の勝敗ラインについては、６年前に獲得した「５０議席」とする考えを表明。これを達成したうえで、９月の民主党代表選で再選を果たせるかどうかが、政権の行方を決める。
菅首相は「政治の役割は、貧困や戦争など国民や世界の人が不幸になる要素をいかに少なくしていくかだ」と意気込みを語った。
さらに「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」という目標を示し、そのための成長戦略として、環境分野や医療・介護分野への重点配分や、アジアの成長を日本経済につなげる考えを強調した。
特に財政については、「立て直しが経済成長の必須の要件」だと述べた。将来の消費税率引き上げを念頭に「野党でも共通の危機感を持っている方もいる。党派を超えた議論をする必要がある」として、各党で構成する協議機関などの場で、野党に話し合いを呼びかける方針を示した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相は「日米合意を踏まえるという原則は守っていかなくてはならない」と明言。移設先を同県名護市の辺野古周辺と決めた５月の日米共同声明を順守する姿勢を示した。「鳩山政権では、いろんな方がアイデアや意見を持って来られたが、いろいろな方に担当して頂くことは混乱を招きかねない」と述べ、新政権では、普天間問題を専門に扱うチームを政府内に立ち上げ、一元的に対応する考えも表明した。「沖縄県の負担軽減にもしっかり取り組んでいきたい」とも述べた。
参院選については「６年前に岡田（克也）代表で戦った参院選での議席がベースになる」とした。２００４年参院選で公認候補が獲得した５０議席を勝敗ラインとする考えだ。民主党が目標としていた単独過半数を得るには６０議席（改選数は５４）が必要。勝敗ラインをあらかじめ引き下げて、９月に予定される党代表選を前に責任問題に発展する事態を回避する狙いだ。参院選に合わせて総選挙を行う「衆参ダブル選挙」については否定的な考えを示した。
鳩山内閣退陣の一因になった小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題については「幹事長を辞任するということは一定のけじめだ」と述べ、同氏の衆院政治倫理審査会への出席の必要性には明言を避けた。
国民新党が求める郵政改革法案を今国会で成立させるために会期を延長するかどうかは「連立与党のみなさんとも十分議論し、方向性を定めたい」と述べるにとどめた。
会見後、皇居での首相の任命式、閣僚の認証式を経て、初閣議を開いた。「政権への期待感が揺らいでいることを踏まえ、政権交代の原点に立ち返る」など、５項目の基本方針を閣議決定した。
菅内閣の閣僚の平均年齢は５９歳で、鳩山内閣より約２歳若返った。最年少は蓮舫行政刷新相の４２歳。
◇
■８日に閣議決定した菅内閣の基本方針（要旨）
・政権への期待が揺らいでいることを踏まえ、政権交代の原点に返り、国民の信頼を回復する
・経済・財政・社会保障の一体的立て直しに誠心誠意取り組む
・省益にとらわれることなく、国務大臣としての総合的な立場から、内外の政策課題に取り組む
・行政の無駄遣いの根絶を一層徹底し、情報公開を更に進める
・政務三役と官僚は、緊密な情報共有と意思疎通を図り、一体となって政策運営に取り組む
◇
■首相会見のポイント
・政治の役割は「最小不幸社会」を作ることだ
・新成長戦略に基づき、財政配分を行う
・参院選の勝敗ラインは、６年前の参院選で頂いた議席（公認候補で５０）がベースになる
・財政再建には、党派を超えた議論が必要
・政治とカネをめぐる問題で、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が辞任したことは、一定のけじめだ
・米軍普天間飛行場の移設問題では、日米合意を踏まえるという原則は守る。沖縄県の基地負担軽減にしっかり取り組む
・２５日からカナダで開かれるＧ８サミットで、オバマ米大統領と会談したい
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