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●在日米軍　ラインナップ #contents *コメント #comment(vsize=2,nsize=20,size=70) 　　　↑ご自由にコメントをお書き下さい。 *[[●在日米軍06]]　へ続く *地位協定の異常　「公務中」事件・事故５年で１４９５件　[赤旗] 　児童三人をひき逃げしておきながら、米軍が「公務中」だといえば、釈放される――。二十八日に発覚した東京・八王子市での米兵による事件は、国民の命を脅かした犯罪であっても、日本の法律で裁くことができない屈辱的な地位協定の異常さを改めて示しました。（田中一郎） ■特権的な屈辱条項 　地位協定は日米安保条約に基づいて定められたもので、二十八条から成ります。在日米軍のさまざまな治外法権的な特権を定め、国土の無償提供や、基地返還の際の原状回復・補償義務の免除、米軍基地の排他的使用権、公共サービスの利用優先権、各種税金の免除など、その範囲は多岐にわたります。 　米兵による犯罪を含め米軍の事件・事故の取り扱いについて特権を定めているのは、一七条です。 　日本国内で米兵が犯罪を犯した場合、「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」については、米軍が第一次の裁判権＝優先的な裁判権を持つとしています。米軍が「公務中」とさえいえば、どんな凶悪犯罪であろうと、日本側が裁くことはできないのです。今回の事件は、米軍が米兵を「公務中」とした証明書を出したため、この条項が適用され、釈放されたものです。 　「公務外」であれば、日本側に第一次の裁判権があります。それでも、米兵の身柄が米軍側にある場合、起訴されるまでは、米側が確保することができる規定になっています。米兵が基地内に逃げ込んでしまえば、起訴するまで逮捕できないため、その間に米兵が米国へ逃亡してしまう事件もありました。 　国民の批判を前に、日米両政府は一九九五年、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪」をおかした米兵に限り、起訴前の身柄引き渡しについて合意しました。しかし、その内容は、日本側の引き渡し要求に対し、米側は「好意的考慮を払う」としただけ。「公務外」であっても、米軍には特権が与えられているのです。 ■当然視の日本政府 　地位協定とともに異常さが際立つのは、こうした米軍の特権を当然視する日本政府の姿勢です。 　在日米軍による事件・事故は、一九五二年度から二〇〇四年度まで、二十万一千四百八十一件、日本人死者は千七十六人に達します（七二年の施政権返還前の沖縄分を除く。防衛施設庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料から）。このうち、「公務中」の事件・事故は、四万七千二百十八件、日本人死者は五百十七人に及びます。 　こうした「公務中」の犯罪であっても、地位協定には、米側が持つ第一次裁判権の放棄を日本側が求めることができるという規定もあります（一七条三項ｃ）。 　ところが、日本共産党の赤嶺議員が衆院外務委員会で「放棄を米国に迫ったことはあるのか」とただしたのに対し、法務省の大林宏刑事局長は「放棄を求めた例はない」と答弁しています（七月一日）。日本政府は、国民の生命・財産を守るため、地位協定にある権利さえ、行使しようとしないのです。 　しかも、第一次裁判権を持つ米側が、こうした米兵を軍事裁判で裁くことは、ほとんどありません。一九八五―二〇〇四年で、軍事裁判を受けたのは、わずか一人だけ。米軍が「公務中」といえば、米兵犯罪には、なんの歯止めもない野放し状態なのです。 ■抜本的改定こそ 　昨年八月に米軍ヘリが沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）に墜落し、市民に死の恐怖を与えた事故も、「公務中」の事故だったため、日本側が乗員を裁くことはできませんでした。 　今年二月の事故報告書には「責任のある者に対し、懲戒及び行政処分がとられた」とありますが、だれが、どんな処分を受けたのかについても明らかにされていません。日本政府は「どう公表できるか、米側と調整を図っている」（外務省の河相周夫北米局長、七月一日）というばかりです。 　こうした屈辱的な地位協定の改定を求める動きが、米軍基地を抱える自治体を中心に広がっています。地位協定は今こそ抜本的な改定が必要です。 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-30/2005123003_01_2.html *普天間移設の新振興策、那覇―名護に鉄道を検討　[読売] 　政府・与党は２９日、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について、地元の理解を得るため、同県北部の新たな振興策を策定する方針を固めた。 　目玉事業として、名護市と那覇市とを結ぶ鉄道の建設、那覇空港への新滑走路建設などの交通基盤整備計画を検討している。在日米軍再編の最終報告が来春策定された後、新振興策をまとめる考えだ。 　日米両国は１９９６年、普天間移設を決定。政府は代替施設を辺野古沖（名護市）に軍民共用空港として建設することとし、２０００年度から１０年間、年１００億円規模の北部振興策を実施する予定だった。 　しかし、辺野古沖への移設が頓挫し、１０月の在日米軍再編中間報告で、移設地がキャンプ・シュワブ沿岸部に変更されたため、政府・与党は新振興策を検討することにした。軍民共用空港の計画も白紙となったことから、鉄道計画はその代替手段の意味を持つ。 　沖縄県では、那覇市にモノレールがあるが、鉄道はない。那覇市から約６０キロ・メートル離れた名護市を訪れる観光客はタクシーなどを利用している。政府・与党は鉄道建設で北部への観光客を増やし、沖縄市などに駅を設置して沿線の利便性向上を目指す。０６年度にも、調査に着手したい考えだ。 　一方、那覇空港への滑走路新設は、県が以前から求めていた。同空港は大型旅客機が離着陸できる３０００メートル級の滑走路１本を持つが、自衛隊との共用で、０４年は総着陸回数約５万７０００回の約２割を自衛隊機が占めた。自衛隊機のトラブルで滑走路が閉鎖されることも少なくない。 　このほか、新振興策には、道路整備、情報通信機能強化、港湾などの海上交通機能整備なども盛り込まれ、全体では数千億円の規模となる見通しだ。 （2005年12月30日3時4分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230i101.htm *「普天間」移設計画と振興策はセット…自民・山崎氏　[読売] 　自民党の山崎拓・前副総裁は２９日、福岡市で読売新聞のインタビューに応じ、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）へ移設する計画が頓挫した場合、名護市など沖縄本島北部への現行の振興策は打ち切られることがありうるとの考えを示した。 　山崎氏は「（沖縄県などが）普天間（の移設案）を受け入れるということで予算を組んだ」と述べ、移設案受け入れと振興策はセットだとの認識を示した。 　一方で、「今までの振興策とは別に要望があれば、できることはやる」として、新たな振興策に前向きな姿勢も見せた。 （2005年12月30日14時38分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230ia01.htm *米兵ひき逃げ：再び不透明なまま決着か　問題点浮き彫りに　[毎日] 　日米地位協定に基づく「公務中」を盾に、米兵は即日釈放された－－。東京都八王子市で起きた米兵によるひき逃げ事件。沖縄県では昨年８月、宜野湾市内の大学構内に米軍の大型輸送ヘリが墜落し、米軍は同協定を根拠に現場を封鎖、沖縄県警の機体の検証を拒んだ。今回、ひき逃げ事件という悪質な事件でも原因関係の究明が不透明なまま決着しかねず、協定の問題点が改めて浮き彫りになった。 　日米地位協定に詳しい本間浩・法政大教授（国際法）は「本当に公務だったか米軍側は説明する責任がある。また、日本側はきちんと調べるべきだ」と指摘する。さらに「基地外で起きた事件や交通事故のように緊急の捜査が必要な場合は、警察から直接、米軍に対し、捜査の協力を求められるようにすべきだ」と話す。現状では、外務省など国レベルの交渉になり、結果的に時間を引き延ばされるケースが多いという。 　今後、事故を起こした米兵は米軍の軍法会議で裁かれるとみられる。本間教授は「米国は証拠主義のため、証拠不十分で無罪になる可能性がある。それでは被害者側は納得できない。日本側に主体的に捜査を認めるなど、地位協定の内容を見直すべきだ」と述べた。 　また、沖縄を中心に、米軍関係者が起こした事故や犯罪の被害者支援団体「米軍人・軍属による事件被害者の会」の村上有慶・共同代表は今回の事件について「米軍に第１逮捕権があり、日本の警察権が及ばない典型的なケースだ」と話す。「沖縄では年間１０００件以上、米兵が絡んだ事件・事故がある。東京都や神奈川県でも増加傾向にあり、こうした問題を解決するためにも日米地位協定の改正をしてほしい」と話した。 　今回の事件では、児童３人がひき逃げされたにもかかわらず、警視庁八王子署は、マスコミに対し広報しなかった。 　一方、男児らが通う八王子市立大和田小学校の杉浦渉校長は「教育委員会に報告してあるので、コメントすることは特にない」と話している。 　◇日米地位協定、過去の事件 　日米地位協定は、米兵が日本国内で公務中に犯した犯罪や、米兵に対する犯罪の場合は米国側に一次裁判権を認めており、身柄拘束も裁判も米国側が行うとある。 　沖縄では過去、この協定が乱用された。７４年に勤務時間外の米兵が住民を狙撃した「伊江島事件」では、勤務時間外だったにもかかわらず指揮官から「公務中」との証明書が出され、県警の捜査は中止を余儀なくされた。 　０２年には、那覇署に窃盗容疑で逮捕された米兵が公務証明書を持っていたことから、即日釈放されたケースもあった。しかし、兵士は酒などを飲食した帰りに事件を起こしており、地元では「夜中に酒を飲んでいても公務中なのか」などと強い批判が噴出した。 　こうした中、日米両国は０４年４月、「どんな犯罪でも起訴前の身柄引き渡しが可能」とした地位協定の運用改定に合意したが、裁量権は引き続き米軍側にある。 【安達一成、三森輝久、反田昌平】 毎日新聞　2005年12月29日　1時29分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051229k0000m040169000c.html *麻生外相、米軍司令部受け入れを要請＝星野座間市長は重ねて拒否 　［時事］ 麻生太郎外相は２６日午前、神奈川県座間市で星野勝司市長と会談し、在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた米陸軍新司令部のキャンプ座間移転について「日本の平和と安全のために地元としても理解してほしい」と述べ、受け入れを要請した。星野市長は「反対という地元の姿勢に変わりはない」と、改めて拒否。その上で、中間報告について、政府から事前に説明がなかったことを批判した。　 URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051226131553X621&genre=pol *米軍再編推進法案、来年の通常国会に提出…政府　[読売] 　政府・与党は２２日、在日米軍再編を迅速に進めるため、来年の通常国会に「米軍再編推進関連法案」（仮称）を提出する方針を固めた。 　再編の結果、米軍基地の負担の増える自治体に対する特別交付金や、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍司令部のグアム移転に伴う施設整備費などの支出を可能にすることを法案に盛り込む予定だ。額賀防衛長官は２２日夕の記者会見で、「（米軍再編の取り組み方針の）閣議決定でも『必要な措置を講じる』と書いてある。必要な措置の中には、法的なこともある」と述べた。 　自民党も来年１月から、日米安保・基地再編合同調査会（山崎拓座長）で関連法案の議論を開始する。政府は、米軍再編の最終報告が出る来年３月までに法案をまとめたい意向だ。 　政府は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に関連し、公有水面埋め立てなどの自治体の許認可権限を国に移し、手続きに要する期間を短縮する内容を法案に盛り込むことも検討している。 （2005年12月22日21時10分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051222ia23.htm *普天間移転先、国への使用権限移転を検討　特措法視野　[朝日] 2005年12月21日21時34分 　政府・与党は、在日米軍再編の推進やこれに伴う沖縄振興策などを盛り込んだ関連法案を次期通常国会に提出する方向で調整に入った。普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭に、予定地域（公有水面）の使用権限を知事から国に移すための特措法の整備も検討する。複数の与党幹部が２１日、明らかにした。ただ、こうした特措法に地元・沖縄が反発するのは必至とみられる。 　自民党の中川秀直政調会長は２１日の政調審議会で「政府は関連法案の提出を考えているので、沖縄振興策も含めて１月から精力的に議論してほしい」と要請。党の外交調査会、国防部会などでつくる日米安保・基地再編合同調査会で議論することとなった。防衛庁長官経験者の一人は「特別立法をすることになるだろう」との見方を示した。年明けから政府・与党の本格的な協議が始まるのを踏まえ、党としても地ならしを進める。 　合同調査会の座長には安全保障調査会長の山崎拓・前自民党副総裁が近く就任する。 　法案では、基地受け入れ自治体への特別交付金給付といった振興策を盛り込むことのほか、米軍基地の移転予定地域（公有水面）の使用権限を知事から国へ移すことを検討する。 　これらの法整備は、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭においたものとなる。 　対米関係や基地を抱える自治体との交渉の矢面に立つ外務・防衛当局の間では、「特措法は地方の権限を国が取り上げること。そういう話を持ち出せばどういうことになるか」（外務省幹部）と、法案提出によって地元が態度を硬化させることへの懸念がある。 　まずは地元に理解を求める姿勢を重視すべきだとしているほか、１月下旬に行われる沖縄県名護市長選の結果など、政治状況を見定める必要もあることから、「特措法の議論は時期尚早だ」（防衛庁幹部）という慎重論が強い。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1221/008.html *普天間「沿岸移設案」、部分修正に応じず…名護市長　[読売] 　沖縄県名護市の岸本建男市長は１９日の市議会で、日米が米軍再編の中間報告で合意した米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について、「我々が納得できるのは沿岸案のバリエーションではない」と述べ、滑走路の向きなど部分的な修正では容認しない考えを示した。 　岸本市長は飛行ルートが住宅地上空を飛行する点を挙げ、「沿岸案は論外」と改めて反対の立場を強調した。 （2005年12月19日21時57分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051219ia21.htm *防衛庁：在日米軍再編に調査費３億円計上　補正予算で　[毎日] 　防衛庁は１５日、来年度予算で在日米軍再編に関する予算計上を見送り、０５年度補正予算に調査費３億円を計上する方向で財務当局と最終調整に入った。１０月の同再編の中間報告以降、日米間で協議の進展が見られないため、財務省が現時点の予算化は困難と判断した。 　補正予算に盛り込まれるのは、沖縄県の普天間飛行場の移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部の施設建て替え、神奈川県の厚木基地から空母艦載機が移転する山口県の岩国基地の施設整備の必要性を見極めるための調査費で３億円強にとどまる見通し。 　政府は先月１１日、在日米軍再編の中間報告に盛り込んだ内容を具体化するために「必要な措置」を講じることを政府方針として閣議決定。防衛庁は、沖縄県の負担軽減策の目玉である第３海兵遠征軍司令部のグアム移転の調査費なども要求したが、拠出根拠となる法律整備の見通しが立っていないことなどから見送られた。 　日米両政府は来年３月に在日米軍再編に関する最終報告をまとめたい意向。協議が順調に進展した場合、春以降に改めて補正措置を講じることとなる。【古本陽荘】 毎日新聞　2005年12月16日　3時00分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010192000c.html *特措法に賛成の可能性も　普天間移設で前原代表　[共同] 　民主党の前原誠司代表は１５日夕、沖縄県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場移設を確実に実行するため、政府が検討している米軍基地関連で公有水面の使用権限を知事から国に移す特別措置法制定について、民主党としても賛成することがあり得るとの考えを示唆した。 　前原氏は「一般論としては（旧民主党の時に）改正米軍用地特措法に賛成した経緯があるので、日米同盟関係のマネジメントの観点から、１００パーセント駄目というわけにはいかない」と述べた。 　ただ「特措法を使うことは、日米同盟に賛成してきた沖縄県政を反安保、反同盟に転換させるのではないか。この局面での特措法は慎重であるべきだ」とも指摘した。 URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121501003023 *沖縄負担減の具体化要求　額賀長官、米国防副次官と会談　[朝日] 2005年12月13日21時06分 　額賀防衛庁長官は１３日、在日米軍再編をめぐる日米外務・防衛当局の審議官級協議のため来日したローレス米国防副次官と防衛庁で会談した。１０月に両政府が合意した中間報告について、額賀氏は「このままでは地元に具体的な話ができない」と述べ、米側に沖縄の嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練移転や海兵隊の７千人削減など、負担軽減策の具体的な進め方を提示するよう求めた。 　両国は来年３月に最終報告をまとめる予定で、額賀氏は「作業を加速していきたい」と促した。これに対しローレス氏は、嘉手納基地の訓練移転について「目的は訓練を減らすことではなく、自衛隊との共同訓練や相互運用性を高めることだ」と指摘。「誤解や批判が心配なので、地元への説明は米側と協議のうえでして欲しい」などと注文をつけた。 　両氏の会談に先立ち、１２、１３両日、東京都内で審議官級協議が開かれた。防衛庁幹部によると「具体的な進展がなかった」ため、１４日も協議を継続する。 　また額賀氏は１３日の記者会見で、米軍再編関連の予算について「再編のスピードを速めていくためには、一定の予算措置がいる。新たな財政措置を求めていかざるを得ない」と述べ、通常の防衛費とは切り離した別枠を設ける必要があるとの考えを示した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1213/007.html *思いやり予算、額見直し先送り　日米が特別協定２年延長　［朝日］ 2005年12月10日07時32分 　日米両政府は９日、来年３月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定を、２年間延長することで基本合意した。協定の改定交渉で日本は米側に負担減を求めたが折り合えず、在日米軍再編が与える影響も見通せないため、内容を変えずに原則５年間の期間を短縮した。政府は提供施設整備費を圧縮することで０６年度の思いやり予算を減額する方向だ。 　現行の特別協定は、日本側が負担する在日米軍駐留経費のうち、基地内で働く労働者（上限約２万３０００人）の給与や光熱費、訓練に伴う移転費を定めたもの。改定交渉で日本側は厳しい財政事情や思いやり予算への国内批判を受けて負担の減少を図ろうとしたが、米側は増額を主張した。 　また、日米両政府が１０月に合意した在日米軍再編の中間報告では、在沖縄の海兵隊員７０００人のグアムなどへの移転について「適切な資金的その他の措置」の検討などが盛り込まれた。米軍再編に伴う今後の費用負担がはっきりしないことから、協定の枠組みを維持することにした。 　０５年度予算の在日米軍駐留経費負担は２３７８億円。このうち特別協定分は１３９１億円。政府は現行協定をベースにした０６年度概算要求額を２３６８億円（うち特別協定分１３９６億円）としたが、住宅などの提供施設整備費を圧縮し、さらに減額を図る方針。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/004.html *原子力空母配備反対の国会議員らが抗議集会　ワシントン　［朝日］ 2005年12月09日09時58分 　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母配備に反対する国会議員３人と反戦市民団体の代表らが８日夕（日本時間９日午前）、米ホワイトハウス裏手の公園で抗議集会を開き、横須賀基地への原子力空母配備反対やイラク戦争反対などを訴えた。 　集会に参加したのは、民主党の千葉景子、那谷屋正義両参院議員、社民党の阿部知子衆院議員と神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表ら。一行は４日にワシントンに着き、国防総省や国務省、国家安全保障会議の担当者らと面会し、原子力空母を配備しないように要請した。 　８日の抗議集会には、米国の反核平和団体からも数人が参加。「イラク戦争に反対」「原子力空母配備に反対」と日本語と英語で交互に唱えた。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1209/001.html *在日米軍再編　日本が全額負担　［赤旗］ 　沖縄の米海兵隊司令部のグアム移転費用だけで一兆円超も―。日米両政府が十月末に合意した在日米軍再編の「中間報告」に盛り込んだ基地強化計画を全面的に実施するためには、これまで日本政府が三十年近くにわたって支払ってきた米軍施設建設費（約二兆円）に匹敵する費用が必要とされる可能性もあります。日本政府は全額負担を検討。国民に基地被害だけでなく、巨額の財政負担まで押し付けようとしています。 　　「中間報告」には、沖縄・名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への最新鋭基地の建設や山口・岩国基地への空母艦載機部隊の移転など巨額の費用を必要とする計画が盛り込まれています。 　この中には、第三海兵遠征軍司令部のグアム移転などにより、沖縄の海兵隊部隊のうち七千人を県外に移転する計画もあります。「海兵隊の緊急事態への対応能力の強化」の一環です。 　今年五月、米議会の「海外基地見直し委員会」がブッシュ米大統領に提出した米軍再編に関する報告書は、同司令部のグアム移転には「二十九億ドル（約三千五百億円、一ドル＝百二十一円で計算）に相当する重要施設の発展を必要としている」と指摘しています（この部分は後に機密事項として非公開に）。 　一方、英字紙ジャパンタイムズ十一月二十六日付は「米太平洋軍は（グアムへの移転費用を）九十億ドル（約一兆一千億円）と見積もっている」と報じました。同紙によると、司令部棟や病院、訓練施設の建設などに充てられるとしています。 　グアムという米国領内の基地建設費を日本国民の税金で負担するなどというのはかつてないことです。外務省筋は「日本国外のことなので（米軍に関する）地位協定の適用外であり、新規立法などの措置が必要になる」と述べ、政府として現行法制では負担は不可能と判断し、新規立法などの検討に入っていることを認めます。 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-10/2005121001_01_1.html *米原子力空母Ｇ・ワシントン、横須賀配備へ　０８年に　［朝日］ 2005年12月03日11時34分 　米海軍は２日、神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦に原子力空母ジョージ・ワシントンをあて、０８年に配備すると発表した。実現すれば日本に初めて配備される原子力空母になる。 　ジョージ・ワシントンは米海軍が保有しているニミッツ級空母９隻のうちの１隻。９２年４月に就役し、米バージニア州にあるノーフォーク基地を母港としている。「テロとの戦い」のために地中海とペルシャ湾に展開して０４年７月に帰港し、西太平洋に新たに展開するための改修を受けているという。 　米海軍によると、横須賀基地に配備する空母が変わっても、空母艦載部隊などについては変更する必要はないという。空母交代の背景については「前方展開している老朽艦船をより新しく能力の高い艦船に入れ替えていく長期的な努力の一環」と説明。特に「西太平洋における予測不可能な安全保障環境」を指摘し、朝鮮半島や台湾海峡での有事などを視野に入れた配備であることを示唆している。 　日本では被爆体験から「原子力」への抵抗感が強く、地元の横須賀市の市長や市議会は通常型空母の配備を求めてきた。日本側はこうした国民感情に配慮するように米国側に要請。米海軍も空母の戦闘能力から後継艦の候補を絞り込んだうえ、原爆投下を指示したトルーマン大統領の名を冠した空母などを除外したという。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1203/002.html *損害認定期間を拡大…新横田基地訴訟で東京高裁　［読売］ 　米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民約６０００人が国に対し、米軍機による夜間・早朝の飛行差し止めと、過去から将来にわたる騒音被害に対する損害賠償などを求めた「新横田基地公害訴訟」の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。 　江見弘武裁判長は、過去分の損害に限って総額約２４億円の賠償を命じた１審・東京地裁八王子支部判決を変更、損害を認める期間を拡大し、計約３２億５０００万円の賠償を命じた。飛行差し止めについては認めなかった。 　基地騒音訴訟では、結審日までの過去分に限って賠償を認める判断が定着しているが、この日の判決は、「昨年１２月の結審から判決までの約１年間は、騒音の程度に変化は生じていない」として、損害を認める期間を判決日まで拡大する初判断を示した。判決以降の将来分については、１審同様、却下した。 　また、１審判決は、原告のうち２５人について「騒音被害を知りながら転入してきた」として請求を棄却したが、江見裁判長は「転入先での騒音被害を認識していたとは認められない」と述べ、賠償を命じた。 （2005年11月30日12時52分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051130i304.htm *米軍の戦闘機訓練移転「受け入れ困難」＝高橋北海道知事 　［時事］ 防衛庁の木村太郎副長官は２９日午後、北海道庁で高橋はるみ知事と会談し、在日米軍再編で方向性が固まった嘉手納飛行場（沖縄県）を拠点とする戦闘機訓練の航空自衛隊千歳基地（千歳、苫小牧両市）への一部移転に理解を求めた。これに対し、同知事は「沖縄の負担軽減には一定の理解をしているが、千歳移転の受け入れは難しい問題だ」と反対した。　 URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051129201828X949&genre=pol *原子力空母　日米合意撤回を　三浦市議会（神奈川）が意見書　［赤旗］ 　日米両政府が、神奈川県の米海軍・横須賀基地に、二〇〇八年から原子力空母を配備することで合意した問題で、三浦市議会（土田成明議長）は二十九日開いた本会議で、「横須賀基地への原子力空母配備の合意撤回を求める意見書」を、全会一致で可決しました。 　同市は、アメリカが一九五四年に太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁でおこなった水爆実験により、放射能を受けたマグロの大量廃棄など、大きな被害を受けました。 　意見書は、同市が、この悲惨な体験を持ち、原子力空母に対する市民の不安と恐怖感は根強いことなどにふれながら、「日米両政府の合意は到底容認できるものではない」「横須賀基地への原子力空母配備に対する強い懸念と反対の意思を表明する」と強調。「非核三原則の原点に立ち返り、市民生活の安全・安心を何よりも優先する立場から、原子力空母配備の合意を撤回するため毅然（きぜん）たる姿勢で米国政府との交渉」をするよう求めています。 　日本共産党三浦市議団の小林直樹団長の話　「意見書が全会一致で議決されたことは大きな意義があります。政府は原子力空母配備計画をただちに撤回するよう求めたい」 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-30/2005113004_01_2.html *米軍駐留「思いやり予算」協定、２年間暫定延長へ　［読売］ 　日米両政府は２６日、来年３月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定めた特別協定について、大幅な減額はせずに２年間の暫定的な延長とする方向で最終調整に入った。 　日本側はこれまで、従来と同様に５年間の特別協定とし、日本側負担額を減少させる方向で交渉してきたが、米側の姿勢が硬いことから、大幅削減は見送ることにした。 　これに関連し、政府関係者は「米軍再編による影響がはっきりしないので、暫定的に延長する」とも説明している。 　２００５年度の思いやり予算は２３７８億円。家族住宅などの提供施設整備費（６８９億円）と日本人従業員の福利厚生費など（２９８億円）は、日米地位協定に基づいて日本が負担している。従業員の基本給など（１１３８億円）や光熱水料（２４９億円）、訓練移転費（４億円）を合わせた計１３９１億円は特別協定を結んで負担している。 　日本側は、日米協議の中で、日本人従業員に対する語学訓練のための手当の全廃などを求めたものの、米側は「差別になる」として拒否しているという。日本人労働者の基本給に関しては、現協定の負担上限額である約２万３０００人分の負担を継続する方向だ。 （2005年11月27日3時28分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051127ia02.htm *麻生外相が沖縄訪問、普天間移設先など理解求める　［読売］ 　麻生外相は２５日、沖縄県で、稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長らと会談し、米海兵隊普天間飛行場の名護市への移設などを盛り込んだ在日米軍再編の中間報告について理解を求めた。 　県側はそろって反発したが、外相はその後の記者会見で、中間報告は大筋変更せず、来年３月の最終報告をまとめる意向を表明した。 　外相は知事らとの会談で、安全保障における沖縄の地理的な重要性と、中間報告に盛り込んだ「海兵隊７０００人削減」などの負担軽減策を強調した。しかし、知事は「実効性がなく、普天間飛行場の早期返還につながるとは考えていない。中間報告には相当の違和感を持っている。最終報告は県民が『目に見える形で進展した』と思える形でやってほしい」と述べた。 　外相はその後、那覇市で記者会見し、「中間報告の結論はそれなりのものだ。大筋、この基本に沿った線で、できるだけ地元の理解を得るよう努力していかねばならない」と語った。 　外相にとっては就任後初の沖縄入りだったが、米軍再編について関係自治体の理解を得ることの難しさを実感する結果となった。 （2005年11月25日22時48分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051125ia24.htm *原子力空母「横須賀入港中は原子炉停止」　［産経］ 　米海軍横須賀基地（神奈川県）を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦として配備予定の原子力空母について、米側が日本政府に対し、同基地に入港直後から出港直前まで原子炉の運転を停止し、停泊中は陸上の電力を利用するなどと伝えていることが分かった。米海軍当局者と日本政府関係者が２３日までに明らかにした。 　２００８年にキティホークが退役した後は、ニミッツ級原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されるとみられている。日本側は原子炉停止について検討していると説明していたが、米当局者が停止について具体的に明らかにしたのは初めて。 　米側は原子力空母の停泊中の原子炉停止について通常の措置と強調。安全性への懸念に配慮した措置とは必ずしも言えないことから、配備に反発している神奈川県や横須賀市など地元の理解を得るのは難しい状況だ。 　米側の説明によると、原子力空母の原子炉が生み出す動力については、「主に艦船の推進力」として使われ、それ以外の船内の活動に充てられる部分は少ないと指摘。 　そのため原子炉は通常「港に停泊後、間もなく停止され、出港の少し前に運転を再開する」と説明。停泊中の電力などは陸上施設からの提供を検討するとしている。 　また、日米両政府は原子炉の停止のほか、新たに配備される原子力空母の修理や、燃料の積み替えなどは日本国内で行わない方針を明らかにしており、新たな空母配備に伴う懸念を取り除きたい考え。 　米側は後継艦に関し、ニミッツ級空母９隻の中で４番目に新しい空母Ｇ・ワシントン（１９９２年就役）を選んだとみられる。さらにロイター通信は、原爆投下当時の大統領にちなんだ空母ハリー・トルーマンは候補から除外されたと伝えている。（共同） (11/23 17:43) URL:http://www.sankei.co.jp/news/051123/sei040.htm *人口密集地に原子力空母　周辺１０キロ７７万人　横須賀　［朝日］ 2005年11月19日08時31分 　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に日本で初めて配備が決まった原子力空母について、放射線事故への不安が、横浜市など周辺自治体に広がっている。基地の周辺１０キロ圏は約７７万人が住む人口密集地で、空母に搭載される原子炉の規模は国内初期型原発である福井県の美浜１号機に相当するとされる。配備撤回を求めている神奈川県は「事故が起きれば東京湾全体の問題になり兼ねない」としている。 　横浜市の中田宏市長は１８日、額賀防衛庁長官に「市民は安全性に懸念を持っている」と伝える予定だ。市議会で「隣接市の港に空母が来れば、事故があったとき、横浜にも被害が及ぶ」との反発が相次いでいた。 　鎌倉市の石渡徳一市長も安全面への懸念を表明、葉山町議会も１６日に配備撤回を求める意見書を採択した。 　周辺自治体に共通するのは、人口密集地の近くに「原子力施設」が出現することへの不安だ。 　原発の場合、国の原子力安全委員会の防災指針で、半径１０キロ圏を緊急時に影響の及ぶ可能性のある区域（ＥＰＺ）に定めている。横須賀基地に当てはめると、横須賀、横浜、逗子、鎌倉、三浦の各市など５市１町に及び、区域内の住民数は約７７万人に上る。 　原発の設置は市街地から離れた場所が多く、ＥＰＺ内の人口は最も多い東海第２発電所（茨城県）でも２４万５０００人だ。 　米軍は原子力空母の原子炉構造を公表していない。原子力安全委は加圧水型炉２基を備え、合わせた熱出力は約１２０万キロワットと推定している。美浜原発１号機（熱出力１０３万１０００キロワット）にほぼ匹敵する。 　横須賀市や県などが反発を強めるのは、事故時の対策が確立されている原発と比べ、原子力空母の事故対応が不透明だからだ。米軍は事故発生時に国や自治体に通報する取り決めになっているが、昨年、原子力艦の事故について議論した原子力安全委も、軍事機密の制約などから「放射性物質の放出源情報は米軍からは得られない」という前提に立った。 　このため、県は「外部への放射線漏れが分かった時点から対策に動き出すのでは、手遅れになり兼ねない」（幹部）との見方を強めている。 　〈キーワード：ＥＰＺ（緊急時計画区域）〉　７９年の米国スリーマイル島の原発事故をきっかけに、原子力安全委員会が８０年に定めた防災指針のなかで、人体や環境に影響が及ぶ可能性のある区域として盛り込まれた。原子力施設のある自治体が区域設定する。原発の場合の目安は半径８～１０キロで、放射性物質や放射線の異常放出を想定し、区域内の住民用にヨウ素剤を配備したり、避難経路を定めたりしている。 URL:http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200511170457.html *防衛長官が駐日米大使と会談、施設返還で譲歩求める　［読売］ 　額賀防衛長官は１８日、シーファー駐日米大使と防衛庁で会談した。 　額賀長官は米軍再編に関し、「地元の負担感は強い。理解を得るためには、（米側が）譲らなければならない点もある」などと述べた。 　具体的には、来年３月の最終報告に向け、相模総合補給廠（神奈川県相模原市）の一部返還や横田基地（東京都福生市など）の航空交通管制（ＲＡＰＣＯＮ）の返還などで米側に譲歩するよう求めた。 　額賀長官はまた、「地元の要望にどう応えるか。あと２、３か月で整理する必要がある」として、普天間飛行場の移設先とされたキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）の代替飛行場の飛行ルートなど、地元が懸念を示している問題の協議を急ぐべきだとの考えを示した。 　これに対しシーファー大使は、「自分も長官と同じ心構えで一生懸命やる」と応じた。大使は会談後、記者団に「できるだけ地元の方々の声を聞き入れることを約束した」と述べた。 　また、額賀長官は同日、ヘイギー米海兵隊司令官と会談し、「日米同盟がしっかりしていることが重要だ。北朝鮮、中国、マラッカ海峡などいろいろなところの安定的な状況を作っている」と述べ、米軍が日本に駐留することの意義を強調した。 （2005年11月18日21時41分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051118ia24.htm *普天間飛行場の移設反対を決議…名護市議会特別委　［読売］ 　沖縄県名護市議会の軍事基地等対策特別委員会は１７日、日米両政府が合意した米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設に反対する決議案と意見書案を全会一致でまとめた。 　２１日の臨時議会で可決し、日米両政府に送付する。沖縄県内では、嘉手納町、宜野座村などが既に反対を決議している。 　決議案は、「中間報告は、地元の頭越しに行われたもので、沖縄本島北部への基地集約が懸念され、憤りを禁じ得ない」と指摘。沿岸案について、〈１〉辺野古沖案よりも住宅地に近く、騒音などが懸念される〈２〉地元が反対している――ため、「強く反対を表明する」としている。 （2005年11月17日23時15分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051117ia25.htm *基地増強は容認できず　山口県知事が額賀氏に　［共同］ 　額賀福志郎防衛庁長官は１５日夕、山口県庁を訪れ二井関成知事と会談、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機を米海兵隊岩国基地（山口県）に移転する案を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に理解を求めた。 　二井知事は「岩国基地のこれ以上の増強には賛成できない、というのが基本的なスタンスだ」と述べ、現時点では容認できないとの考えを強調。同時に「岩国市、由宇町が納得できるような努力をお願いしたい」と述べ、基地を抱える地元や周辺自治体の理解が不可欠との認識を示した。 　さらに「国を守ることの大切さは理解している。同時に知事として県民も守らないといけない。この２つの接点を何とか見いだしたい」と述べた。 URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005111501004350 *関係自治体への対応協議　米軍再編で閣僚が初会合　［共同］ 　政府は１５日午前、日米両政府が合意した在日米軍再編の中間報告の迅速な実現に一体となって対応するため、関係閣僚の初会合を首相官邸で開いた。関係自治体の理解を得られるよう地域振興など財政措置を伴う支援策や、在沖縄海兵隊の一部グアム移転など経費負担問題が主要議題となる。 　中間報告に対しては、沖縄県が米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案を拒否する方針を表明。神奈川県も米陸軍第１軍団のキャンプ座間移転の撤回を求めるなど関係自治体の多くが反発しており、説得は難航が予想される。 　会合には安倍晋三官房長官、小池百合子沖縄北方担当相、額賀福志郎防衛庁長官、竹中平蔵総務相、谷垣禎一財務相らが出席。 URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005111501000449 *辺野古崎案、県民の７２％反対　沖縄タイムス・朝日調査　［朝日］ 2005年11月15日03時03分 　在日米軍再編の中間報告で日米が合意した普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古崎）への移設案に対し、沖縄県民の７割以上が反対していることが朝日新聞社と沖縄タイムス社が共同で実施した世論調査でわかった。一方、辺野古崎案を拒否する稲嶺恵一知事の米軍再編に対する姿勢は７割近くが評価している。日米合意案への県民の反発は強く、国による今後の説得は難航が予想される。 　中間報告から約２週間後の１１月１２、１３の両日、沖縄県の有権者を対象に電話調査した。 　辺野古崎案については「反対」が７２％で、「賛成」は１５％にとどまった。「反対」と答えた人のうち、３１％が「自然を破壊する」を理由に挙げ、「沖縄の基地削減につながらない」２９％、「地元の意向を聞かずに決めた」２０％、「新たな基地被害が出る」１５％と続いた。 　また、辺野古崎案に「反対」と答えた人に、普天間の返還問題をどう解決するのが最も望ましいかを尋ねたところ、「ハワイやグアムなど米国へ移設」が８４％を占め、次いで「本土へ移設」１０％。「従来案通り辺野古沖へ移設」と答えた人は２％だった。 　一方、日本政府と稲嶺知事の基地問題に対する取り組みを巡っては対照的な結果が出た。基地の整理・縮小について、政府の取り組みを評価するかとの問いには、７２％が「評価していない」と回答。「評価している」の１３％を大きく上回った。 　これに対し、稲嶺知事の米軍再編に対する取り組みについては、６７％が「評価している」と回答。知事を支持する人の割合も６４％に上った。調査方法は若干異なるものの、知事の支持率は初当選から約１年後の９９年１２月に実施した調査では４３％、昨年９月の調査では５５％で、今回はさらに伸びた。 　　　　◇ 　〈調査方法〉　１２、１３の両日、沖縄県内の有権者に対し、コンピューターで無作為に番号サンプルをつくる朝日ＲＤＤ方式による電話調査を実施。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は９１５件、回答率は６３％。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1115/001.html *米軍再編反対「基地７０年　我慢限界」相模原市あげて１７００人集会　[赤旗] 　日米両政府による米軍再編の中間報告で、米陸軍第一軍団司令部を改編した新司令部のキャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）への移設などの基地強化計画が示された神奈川県相模原市で十三日、市をあげて基地の強化に反対し、早期返還を求める緊急市民集会が相模原市民会館で開かれました。市と市議会、自治会連合会などでつくる相模原市米軍基地返還促進等市民協議会（会長・小川勇夫市長）が主催。会場にあふれる千七百十人がつめかけ、基地強化案撤回の決議を採択しました。 　中間報告には、キャンプ座間に、米軍新司令部と、陸上自衛隊の中央即応集団司令部の新設、相模総合補給廠（しょう）＝同市＝には、陸自普通科連隊（千三百人）の配置が盛り込まれました。 　戦前の旧日本陸軍時代以来、「基地の下で７０年、もう我慢の限界」の垂れ幕がかかる会場で、協議会の三橋豊副会長（市自治会連合会会長）が開会宣言。今井満副会長（市議会議長）が「（中間報告は）地元を全く無視した計画」と怒りをぶつけ、二十一万人を超えた基地強化反対署名を力にさらに奮闘する決意を表明。加山俊夫助役は「基地強化案は到底容認できない」とした療養中の小川市長のメッセージを代読しました。 　座間市の星野勝司市長は「どこに負担軽減があるのか」と憤り、隣接する東京・町田市の牧田秀也助役もあいさつ。松沢成文知事がメッセージを寄せ、神奈川新聞報道部の中村卓司氏が講演。集会後基地に申し入れもおこないました。 　自営業の男性（６３）＝相模原市大野台＝は「基地強化反対は、市民みんなの思いです」と話していました。 　超党派の国会・地方議員が出席し、日本共産党から河野幸司県議団長（相模原市選出）、畑野君枝前参院議員、相模原市議団が参加しました。 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-14/2005111401_02_1.html *米軍再編:シュワブ沿岸に軍港　日米検討、地元の反発必至　[毎日] 　日米両政府が、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に建設することで合意した普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設をめぐり、施設内の一部を軍港化する方向で検討していることが１２日、明らかになった。那覇港湾施設（那覇市）など県中・南部に位置する既存の軍港が持つ機能の移転が念頭に置かれている。空港機能に加え、港湾施設も整備されれば、シュワブ沿岸部は米軍機能が集中する一大拠点となる。県北部への負担集中がさらに進むことになり、地元の反発は必至とみられる。 　日米両政府は先月２９日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）でまとめた在日米軍再編協議の中間報告で、普天間のシュワブ沿岸部への移設を正式合意した。代替施設は、辺野古崎を北東の大浦湾から南西に突き抜ける形で１８００メートル（滑走路１５００メートル）規模の空港施設を建設。北側に隣接して海に張り出す形で、格納庫や整備施設などの敷地を整備する。 　新たに軍港化の検討の対象となっているのは、この海に張り出す部分の岸壁約６００メートル。海底は急斜面でふ頭に想定される海域の水深は３０メートル近くあり、しゅんせつ工事の必要はないという。また、国の天然記念動物・ジュゴンのエサとなる藻場があるのは辺野古崎の反対側。日本政府筋は「港湾施設を建設しても環境面への影響は大きくない」としている。 　中間報告は、嘉手納飛行場（嘉手納町など）以南の基地返還の実現も盛り込んだ。基地の具体名は明記されなかったものの、日米両政府は、那覇港湾施設や牧港補給地区（浦添市）などの全面返還を前提に協議を進めている。 　これらの基地が担ってきた（１）高速輸送艦による海兵隊員や物資の輸送（２）補給物資や装備の備蓄－－といった機能を県内移転するのが米側の大きな狙いだ。日本側も「人口が集中する県中・南部の基地の返還が優先事項」（防衛庁幹部）との姿勢を取っていることから、シュワブ沿岸部の一部軍港化が実現に向けて一気に動き出した形だ。 　しかし、県中・南部の基地が整理・縮小される半面、隣接するキャンプ・ハンセンと合わせて歩兵・砲兵部隊の訓練、ヘリコプターによる輸送、海上輸送がこの地域に集中することになる。シュワブ沿岸部への普天間移転そのものへの反発が大きい中、さらに地元との調整が必要になる。【古本陽荘】 毎日新聞　2005年11月13日　3時00分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051113k0000m010106000c.html *稲嶺知事、首相に「容認できぬ」　米軍移設案反対伝える　[朝日] 2005年11月11日23時26分 　沖縄県の稲嶺恵一知事は１１日開かれた全国知事会議で、小泉首相に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市への移設案について「容認できない」と述べ、県外移転を求めた。小泉首相は「ご理解頂くよう努力したい」と応えた。 　米軍再編の中間報告が公表された後、稲嶺知事が小泉首相に意見表明するのは初めて。１６日の日米首脳会談を前に、県の立場を正式に伝える意味合いがある。 　稲嶺知事は「今回の合意内容では早期返還につながらない。沖縄県民は戦後６０年間、高い負担を受けてきた。基地の固定化への県民の心情を理解願いたい」と訴えた。 　小泉首相は「国内で最大の基地負担をしている沖縄の心情も考えないといけない」と述べ、知事の発言に理解を示した。ただ、「総論賛成・各論反対で、沖縄の負担軽減にはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対。平和と安全の恩恵と、それに見合う負担をどこが負うかだ」と述べた。 　神奈川県の松沢成文知事も「交渉過程で何の情報提供も受けなかった。何のための地元意向尊重なのかわからない」と不満を表明。小泉首相は、「日本全体の利益を考えるとやむを得ないかなという点まで、各地域の方のご理解を得るようにしたい」などと述べた。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1111/010.html *在日米軍再編「政府と与党一体で」…首相が指示　[読売] 　小泉首相は１０日、首相官邸で額賀防衛長官と会談し、日米で合意した在日米軍再編の中間報告について、「政府と与党が一体となって、しっかり取り組んでほしい」と指示した。 　額賀長官は、「防衛庁だけの問題ではなく、いろいろな関係閣僚がおり、官房長官を中心に政府をあげて対応していく段取りを考えていきたい」と述べた。 　これに先立ち政府の安全保障会議が開かれ、来年３月の最終報告に向け、「政府として総合的な観点から必要な措置を講ずることについて検討する」と決定した。財政、法制面での措置を念頭に置いており、１１日の閣議で決定する。 （2005年11月10日23時32分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051110ia25.htm *防衛長官、米軍再編特措法に否定的　[読売] 　額賀防衛長官は９日、那覇市内で記者会見し、在日米軍再編の法的手続きを早めるための特別措置法の制定について「強権的にやることが正しいとは思っていない」と否定的な考えを示した。 　新たな沖縄振興策や財政支援については「政府を挙げて取り組まなければならない」と語った。 　また、「沖縄は第二の古里だ。沖縄県民の一人という思いで沖縄問題に取り組みたい」と述べ、今後自ら先頭に立って地元に理解を求める考えを強調した。 （2005年11月10日1時17分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051109ia26.htm *在日米軍、災害支援で日米連携も　海兵隊司令官が講演　[朝日] 2005年11月08日16時26分 　米海兵隊のハギー司令官（大将）は７日、ワシントンで講演し、在日米軍の再編に伴って沖縄駐留の米海兵隊約１万５０００人のうち約７０００人をグアムに移転させる計画について、アジアのイスラム過激派対策を念頭に置いた措置であることを明らかにした。 　同司令官は「アジア太平洋地域で、イスラム教の過激な原理主義と戦うことが対テロ戦争だとすれば、安全保障面で協力すべき最大のイスラム国家はどこか。インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、インドだ」と述べた。海兵隊をグアムに分散させることでこうした国々への展開や協力がむしろ容易になるとの考えを示したものだ。 　また、在日米軍基地の共用化などを通じた自衛隊との連携強化について「ともに活動するのは、（軍事紛争など）高度な目的とは限らない。人道支援や災害救援活動などもありうる」と述べ、津波や地震、台風などに共同で対処できると強調した。 　沖縄の米海兵隊は、昨年末にインドネシアなどで起きた津波災害の救援活動に派遣された。同司令官は、活動の前後で、米国のイラク政策に対するインドネシアの世論が反対から賛成に転じた例を挙げ「戦闘を伴わない人道支援や災害救助」の重要性を指摘した。 URL:http://www.asahi.com/international/update/1108/009.html *額賀防衛庁長官:説得活動、ソフト路線スタート　沖縄訪問　[毎日] 　在日米軍再編案の中間報告に反発する沖縄県に８、９両日、乗り込んだ額賀福志郎防衛庁長官の説得活動は地域振興策などの「アメ玉」をちらつかせつつ「丁寧に説明して理解を得る」努力をアピールするソフト路線でのスタートとなった。普天間飛行場の移設先となる名護市の岸本建男市長は柔軟姿勢をみせたものの、稲嶺恵一県知事の反対姿勢は堅く、説得へ視界が開けたわけではない。普天間移設や沖縄支援の経費に加え、グアムの米軍基地整備にかかる経費負担の検討も米側に約束しており、多額の財政負担に国民理解を得られるかも重い課題となっている。 　「基地再編をきっかけに利益を地域にどう還元していくか、どのような将来展望を持つようにするのかが重要だ」。２日間で沖縄県内の２７市町村長と駆け足で面会した額賀長官は、地元を無視する形で進んだ日米協議のしこりを解消しようと、地域振興に取り組む考えを繰り返し訴えた。 　額賀長官が「ソフト路線」を強調した背景には、普天間移設に伴う海面の埋め立て工事をめぐり県知事が持つ承認権限を特例的に国に移管するため「特別措置法」を制定する強硬論が政府内に出ている事情がある。額賀長官は９日の記者会見で「強権的にああしろ、こうしろというのは正しくない。誠意を持って説明することが大切」と慎重姿勢を表明。第３海兵遠征軍司令部（同県うるま市）のグアム移転を中心に在沖縄海兵隊を約７０００人削減するなど負担軽減の側面も強調した。 　ただ、この海兵隊削減をめぐっては日本側が「適切な資金的その他の措置」を検討することが中間報告に盛り込まれている。米側はグアムに建設する新司令部の施設や住宅などの整備に数千億円規模の経費を見込んでおり、日本側との協議で「司令部移転には通常２０年かかるが、日本の財政支援があれば６年で完了する」と主張。日本側も検討することを約束した。 　しかし、日本国外の米軍施設整備費を拠出する法的根拠はなく、「米側と特別協定を結ぶなど何らかの法的措置が必要になる」（外務省幹部）。財政負担の拡大を警戒する財務省幹部は「国民の理解が得られるのか」と冷ややかにみており、地元説得と並ぶ難題に浮上しそうだ。【古本陽荘】 毎日新聞　2005年11月9日　23時45分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051110k0000m010150000c.html *普天間移設：稲嶺・沖縄知事が撤回など要請　自民幹部らに　[毎日] 　沖縄県の稲嶺恵一知事は１０日午前、自民党本部で、武部勤幹事長、中川秀直政調会長、細田博之国対委員長とそれぞれ会談し、普天間飛行場（同県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設や沖縄振興策などについて要望した。 　中川氏らとの会談で稲嶺知事は、普天間移設について「今回の案は認めることができない」と撤回を要求。中川氏らは具体的な回答を避けたが、細田氏は普天間問題決着の重要性を強調した。 　また、政府系金融機関の統廃合の対象となっている沖縄振興開発金融公庫について、稲嶺知事が「地元に密着しており、しっかり残してほしい」と存続を要請したのに対し、中川氏は「公庫の役割の重要性は認識している」と一定の配慮をする姿勢を示した。 　稲嶺知事は同日午後、久間章生総務会長にも同様の要請を行う。【谷川貴史】 毎日新聞　2005年11月10日　12時07分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051110k0000e010056000c.html *在日米軍の再編、２０１２年までに完了…米国防副次官　[読売] 　【ワシントン＝五十嵐文】ローレス米国防副次官は８日、日米両政府が合意した在日米軍再編案について、「２００６年に着手し、２０１２年までにすべて完了させる。それが目標であり、達成可能だ」と国防総省で記者団に語った。 　米海兵隊普天間飛行場の移設だけでなく、在沖縄海兵隊司令部のグアム移転など、すべての基地・部隊の再編を６～７年以内に完了させたい考えを示したものだ。 　駐沖縄海兵隊員約７０００人のグアム移転費総額については、「３５億～４０億ドルというのは非常に大まかな推計だ。（移転する）海兵隊数をより少なく、期間をより長めに見たものではないか」と述べた。 （2005年11月9日22時21分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051109ia24.htm *対テロで広くアジアに展開　海兵隊グアム移転で司令官 　[産経] 　米海兵隊トップのハギー司令官（大将）は７日、ワシントン市内で講演し、在日米軍再編で合意した沖縄の海兵隊約６０００人のグアム移転に関し、東南アジアなどで広がる過激なイスラム原理主義組織によるテロへの備えや、高速輸送艦の導入による展開能力の向上を挙げて、「道理に合っている」と述べた。 　ハギー司令官の発言は沖縄の海兵隊移転が、朝鮮半島や台湾海峡を含む北東アジアの抑止力維持とともに、「対テロ戦争」を背景に広くアジア地域をにらんだ米側の構想の一環であることを示したとみられる。 　ハギー司令官は抑止力が維持できる理由として、高速輸送艦の導入で「例えば沖縄から韓国まで大隊を約２４時間で運ぶことができる」と説明。海兵隊のグアム移転によって訓練施設が確保できるとも述べた。 　また、対テロ戦争やイスラム過激派の浸透を念頭に、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、インドを挙げて、今後安全保障面での連携を探る考えを示した。 　さらに、自衛隊との共同訓練を拡大する意向を表明。昨年のスマトラ沖地震の津波被害を例に、災害支援などで自衛隊との協力を推進する考えを強調した。（共同） (11/08 10:32) URL:http://www.sankei.co.jp/news/051108/kok025.htm *沖縄の海兵隊削減、普天間決着が条件　米政府が方針　[朝日] 2005年11月07日23時53分 　在日米軍の再編に関する中間報告をめぐり、最大の負担軽減策となる沖縄の海兵隊の７０００人削減について、米政府が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の実現を条件としていることが７日、わかった。在日米大使館の担当者や、複数の日本政府関係者が明らかにした。沖縄県の稲嶺恵一知事は名護市辺野古崎への移設案を拒否する意向を表明しており、政府は来年３月に予定される最終報告に向け、難しい調整を迫られそうだ。 　米大使館の担当者が同日、記者団に「普天間の移設が出来なければ、海兵隊７０００人の（グアムへの）移転は難しくなる。そのまま続くしかない」と説明。沖縄の海兵隊の削減と普天間移設問題は「抑止力維持のためのパッケージだ」との認識を示した。日米間で合意した普天間の移設計画が実現しない場合、米軍による抑止力維持の観点から、第３海兵遠征軍司令部など在沖海兵隊７０００人のグアムなどへの移転は困難との考えを示したものだ。複数の日本政府関係者もこうした考えを認めた。 　また、米大使館の担当者は中間報告について「基本的な内容ははっきり合意した」と語った。最終報告でも、普天間の移設や厚木基地（神奈川県）の空母艦載機の岩国（山口県）への移転などの内容に変更はないとの認識を強調したと見られる。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/012.html *神奈川知事「負担増は遺憾」　米軍再編で防衛庁長官に　[朝日] 2005年11月07日13時54分 　神奈川県の松沢成文知事は７日、防衛庁で額賀防衛庁長官と会った。松沢氏によると、同県のキャンプ座間に米陸軍第１軍団司令部を改編した「統合作戦司令部」を移転させることが在日米軍再編の中間報告に盛り込まれたり、米海軍横須賀基地への原子力空母の配備が発表されたりしたことについて「負担の軽減はまったく見られないどころか、負担の強化・増強が神奈川県に集中している。極めて遺憾だ」と述べ、県として受け入れられないとの立場を伝えた。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/004.html *稲嶺・沖縄知事、防衛庁長官らにに辺野古崎案拒否伝える　[朝日] 2005年11月07日19時51分 　上京中の稲嶺恵一・沖縄県知事は７日午後も額賀防衛庁長官や麻生外相らと相次いで会談、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎への移設案については「容認できない」と述べ、拒否する意向を繰り返し伝えた。 　知事は、先月３１日に正式に拒否を表明した際に出したコメントを関係閣僚に示しながら県の考えを説明した。普天間の県外移転はコメントに含まれているため、口頭では訴えなかったという。 　額賀長官は「とにかく何度でも沖縄におじゃましたい。（再編は沖縄にとって）いろいろなメリットもある。誠実にじっくりとお話ししたい」と語った。麻生外相は「沖縄は日本のなかで防衛上非常に重要な地位を占めている」と述べ、移設に理解を求めた。額賀長官は８、９の両日、米軍再編や負担軽減策を説明するため、沖縄を訪れる。 　会談後、稲嶺知事は記者団に対し、小泉首相と会談しなかったことについて、「各閣僚の話を聞いたうえで（首相に対し）私の考えをしっかり述べさせて頂きたい」と語った。また、「私は県民の代表。県民の考えをしっかり伝え、県民が考えている方向に進むように全力を尽くしたい」と述べた。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/008.html *海兵隊移転、日本側負担は特別協定で…自民政調会長　[読売] 　自民党の中川政調会長は６日のＮＨＫ番組で、在日米軍再編に関する中間報告に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う日本側の費用負担について、「（負担する場合）特別協定も必要になるし、何らかの法的枠組みも必要になる。真剣に考えなければならない」と述べ、新たな特別協定の締結や新法の制定などを検討する考えを示した。 　中間報告では、駐沖縄海兵隊７０００人を削減し、第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転することで合意した。米側は、３０億～３５億ドルにも上るとされる移転費用の一部を日本側が負担するよう求めている。 　在日米軍の施設整備費などには、日米地位協定に基づき日本側が負担する制度があるが、海外の米軍施設の建設費用などを日本が負担する法的枠組みはない。このため、グアム移転の費用負担には、新たな協定などが必要となっている。 （2005年11月6日20時7分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051106i213.htm *在沖海兵隊移転、日本が施設整備費も負担　法的措置検討　［朝日］ 2005年11月06日06時00分 　政府は、在日米軍再編協議で沖縄の海兵隊を約７０００人削減することで米国政府と合意したことを受け、移転先となるグアムでの米軍施設の整備費の一部を負担するため、新たな法的な枠組みを整備する検討に入った。日本国内での米軍基地の施設整備費は日米地位協定に基づき日本側が負担する仕組みがあるが、国外の米軍施設の整備については日本が財政支援をする法的根拠がないためだ。 　１０月２９日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、第３海兵遠征軍司令部など司令部要員を中心に約７０００人を沖縄から移転させることで合意した。そのうちグアムに移転するのは約６０００人で、米側はグアムでの基地整備費などに５０００億円前後を見込んでいる。日本政府関係者は「他国と違い、（沖縄の負担軽減という）日本側の事情で米軍が移転する」と説明しており、特別協定などで負担額を手当てする方針だ。 　中間報告では「日本政府が適切な資金的措置を見いだす検討を行う」とされ、米側は「早期移転のためには日本の支援が必要」と日本側に経費の一部負担を要請した。 　日米地位協定には、日本に駐留する米軍を維持する経費を日本が負担する規定がある。日本政府は米国と結んだ特別協定をもとに家族住宅の整備なども負担している。ただ、国外にある米軍施設の整備費負担は想定していない。また、駐留米軍が大幅に削減されるドイツや韓国でも米軍への財政支援はない。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1106/001.html *米軍再編予算、別枠で要求へ＝中期防の上方修正も検討－防衛庁 [時事] 防衛庁は４日、２００６年度予算編成に当たり在日米軍再編費用を通常の防衛予算とは別枠で要求する方針を固めた。再編の中間報告に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転などで日本側が巨額の負担を迫られることから、同庁は通常予算の枠内での対応は困難と判断した。 URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051104211407X988&genre=pol *山口県知事も受け入れ反対表明＝岩国基地でＮＬＰ一部実施へ 　[時事] 北原巌男防衛施設庁長官は４日、山口県庁を訪れ、二井関成知事や同県岩国市の井原勝介市長らに在日米軍再編の中間報告について説明した。厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を岩国基地へ移転する案について、二井知事らは騒音被害などが懸念されるとして「現時点では受け入れられない」との考えを伝えた。二井知事らは１０日、防衛庁や外務省を訪れ、最終報告に地元の意見を反映させるよう求める方針だ URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051104215814X002&genre=pol *米国防副次官、基地個別改革案の来月中提出を要請　[読売] 【ワシントン＝五十嵐文】リチャード・ローレス米国防副次官は３日、国防総省で石原慎太郎東京都知事と会談した。 　ローレス副次官は、在日米軍再編に関し、個別の基地ごとの改革案を１２月中に提出するよう日本政府に要請したことを明らかにした。先に、日米両政府が合意した在日米軍再編に関する中間報告を具体化するためだ。 　中間報告では、横田基地の航空交通管制（ラプコン）業務の返還や民間航空機との軍民共用化、相模原補給廠の米軍・自衛隊による共同使用などを進める方向性が示されたが、具体的な手順や目標時期は盛り込まれなかった。 　ローレス副次官の発言は、こうした積み残しの課題についても年内に日米間で協議を進め、３月末までの最終報告に詳細を明記する方針を示したものだ。 （2005年11月4日20時46分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104i415.htm *嘉手納基地の日米共同使用、町議会が反対を可決　[読売] 日米で合意した在日米軍再編の中間報告で、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を日米で共同使用する方向性が示されたのを受け、嘉手納町議会は４日、共同使用に反対する意見書と抗議決議をいずれも全会一致で可決した。 　意見書、抗議決議によると、共同使用を「新たな負担増かつ基地の機能強化につながり、断じて容認できない」とし、＜１＞嘉手納基地の日米共同使用反対＜２＞航空自衛隊の訓練の一部を嘉手納基地に移転しないこと――を求めている。 　意見書は小泉首相など政府に、抗議決議は駐日米国大使など米側に提出する。 （2005年11月4日21時53分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104ia21.htm *沖縄海兵隊のグアム移転、米が３２００億円の負担要請　［読売］ 　日米両政府が在日米軍再編に関する中間報告で合意した在沖縄海兵隊司令部などのグアム移転を巡り、米側が日本政府に対し、移転費用３２００億円以上の財政負担を求めていることが２日、分かった。 　日本側は、前向きに検討することを米側に伝えた。 　日本側の具体的な負担額は今後、日米間で詰める。政府・与党内では、米軍再編の日本側の負担が巨額に上るため、防衛費とは別枠を設ける案も浮上している。また、日米両政府はグアム移転を来年３月の最終報告後、６年程度で完了することを目指すことで基本的に合意した。 　関係者によると、米側は日米交渉で、キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転する方針を伝えた際、グアムでの新施設建設費などの移転費用が総額３０億～３５億ドル（２００５年度予算の換算レート１ドル＝１０７円の場合、３２１０億～３７４５億円）に上ると説明。さらに、「米軍が単独で行うと２０年かかるが、日本が支援してくれれば６年程度で完了できる」として財政負担を求めた。日本側も前向きな検討を約束したという。 　小泉首相も、「米国に任せていては、なかなか進まないだろう」と周辺に語り、積極的な検討を防衛庁などに指示している。 　移転費用について、自民党内からは、「沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の時と同様な財政的枠組みを作り、再編問題を推進しなければならない」との意見が出ており、政府も防衛予算とは別枠の予算措置を検討する考えだ。 　中間報告にも、「日本政府は、米国政府と協力し、（海兵隊司令部などの）グアム移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置の検討を行う」と盛り込まれた。 　中間報告の駐沖縄海兵隊の削減案では、第３海兵遠征軍を再編して海兵機動展開旅団に縮小し、約１万８０００人の海兵隊員の４割弱に相当する約７０００人を削減する。防衛庁によると、牧港補給地区やキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセンの後方支援部隊などもグアムに移転する方向で、来年３月の最終報告で正式に合意したい考えだ。 （2005年11月3日3時1分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051103i101.htm *普天間移転「政府間で合意済み」　地元反発に米国防長官　［朝日］ 2005年11月02日10時46分 　ラムズフェルド米国防長官は１日、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古崎への移転案を含む在日米軍再編の中間報告をめぐり、稲嶺恵一・沖縄県知事ら地元自治体が拒否する方針を示していることについて「（日米）両政府間で取り決めたもので、合意済みだ」と述べ、内容の変更には応じられないとの考えを示した。 　沖縄など地元自治体の反対には「驚きではない。何かをしようとすれば、それを好まない人はいるものだ」と語った。ワシントンで先週開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を踏まえ、地元自治体の問題は日本政府が解決すべきだとの考えを示したものだ。 　中間報告は「両国の利益にかなう」として、海兵隊７０００人のグアム移転や、在日米軍と自衛隊による基地の共同使用などの成果を強調した。在日米軍再編について「極めて重要な変更であり、いい方向に向かいつつある」と述べた。 　防衛庁長官に就任した額賀福志郎氏については旧知の仲だとして「ともに働くことを楽しみにしている。きょう、書簡を送った」と話した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1102/003.html *米原子力空母：配備に全会一致で反対　横須賀市議会　［毎日］ 　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の原子力空母配備問題で、同市議会は２日午前、臨時会を開き「今回の日米合意は地元の意向を無視した強引なもの。撤回するとともに通常型空母の配備を要望する」との意見書を全会一致で採択した。意見書は小泉純一郎首相や衆参両院議長、防衛庁長官らに提出する。 　同市は小泉首相の地元だが、会派「自民党」も意見書に賛成した。開会後、一柳洋市議（無所属）が「原子力空母が安全であると言うならば、横須賀市の選挙民に選ばれ、そして総理になった小泉首相自身が横須賀に来て市民に十分説明すべきだ」と意見を述べた。 　同基地の空母「キティホーク」の後継艦問題で、これまで市側は「あくまで通常艦の配備を」と外務省や米大使館に要請してきた。 　内藤治明・同市議会議長は同日午後、意見書を外務省に手渡し、在日米大使館にも送付する。【網谷利一郎】 毎日新聞　2005年11月2日　11時33分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051102k0000e010044000c.html *原子力空母配備の撤回求め意見書提出へ　横須賀市議会　［朝日］ 2005年10月31日18時59分 　神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に原子力空母が配備される問題で、横須賀市議会は３１日、主要会派の代表が集まり、配備撤回を求める意見書を小泉首相や麻生外相らに提出することを決めた。 　１１月２日の市議会で意見書を採択する。「何の説明もなく突然発表され、到底容認することはできない。市民感情はもとより、唯一の被爆国としての核への国民感情をくみ取るよう要望する」などとしている。 　また、原子力空母の配備に反対する市民団体は３１日、市役所に蒲谷亮一市長を訪れ、この夏から新たに全国で集まった原子力空母配備の反対を求める約２万人分の署名を提出した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/007.html *名護市長も辺野古崎移設を拒否　知事「絶対容認できぬ」　［朝日］ 2005年10月31日21時33分 　沖縄県名護市の岸本建男市長は３１日、日米両政府がまとめた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設案を拒否する考えを明らかにした。稲嶺恵一知事も同日の記者会見で「県の考え方と全く相いれない。絶対に容認できない」とし、従来の辺野古沖移設案以外なら県外移転を求める姿勢を改めて示した。 　在日米軍再編の協議では、日本側が「最も実現性が高い」と米側を説得して辺野古崎への移設で合意に至ったが、地元の県と市が反対で足並みをそろえたことで、国は厳しい局面に立たされることになる。 　知事は同日午前、県庁で防衛施設庁の北原巌男長官から在日米軍再編の中間報告について説明を受けた後、会見した。自身が求めた軍民共用や１５年の使用期限の条件を踏まえて閣議決定された従来の辺野古沖移設計画について、「県内移設という選択肢の中で苦渋の選択をした」と説明。そのうえで、新たな移設案を「課題解決のための実効性のあるものとは到底考えられない」と述べた。 　一方、キャンプ・コートニー（うるま市）にある第３海兵遠征軍司令部のグアムへの移転や沖縄駐留海兵隊員の半数近い７０００人の削減、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）で行われている訓練の一部本土移転については「高く評価する」とした。 　これらの基地負担軽減策は普天間移設を前提に盛り込まれたが、知事は移設とは切り離して実施するよう要求。受け入れの条件として振興策が示された場合の対応についても、「振興策を絡めることは問題がある。県民の目は厳しい」と述べ、取引材料とする考えはないことを強調した。 　名護市の岸本市長は同日午後、市役所で北原長官と会談し、滑走路の位置や方角の問題を指摘し、滑走路が１５００メートルから１８００メートルに延びた理由などを尋ねた。 　会談後、市長は「長官の説明は（様々な疑問に明快な回答がなかった）先日の那覇防衛施設局長の説明とほぼ同じ。（新たな移設案を）受け入れることはできないと申し上げた」と述べた。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/010.html *「沖縄は植民地でない」　那覇で県民大会　［産経］ 　米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沿岸部への移設など、沖縄の米軍再編に反対する「県民総決起大会」が３０日夕、那覇市の公園で開かれた。雨の中、主催者発表で約５０００人が参加。「県外へ」の期待を裏切った県内への移設合意に「沖縄は無人島ではなく、植民地でもない」と、日米両政府を厳しく批判する声が相次いだ。 　革新系各党と、労働組合、市民グループで構成する団体の主催。同飛行場がある宜野湾市の伊波洋一（いは・よういち）市長も来賓として参加した。 　主催者代表の山内徳信（やまうち・とくしん）・元県出納長は「県民の大多数は、県内移設を容認していない。日米両政府が勝手に決めたことに、なぜ従う必要があるのか。島ぐるみの闘争を起こそう」と呼び掛けた。 　名護市辺野古で反対運動を続ける安次富浩（あしとみ・ひろし）さんは、２００２年にいったん決まった辺野古沖合への移設計画が見直されたことについて「断念させたのは、私たちの勝利。新たな沿岸案もつぶす決意だ」と訴え、盛んな拍手を浴びた。 　参加者は「基地の県内たらい回しをやめろ」「普天間飛行場を即時撤去せよ」と気勢を上げ、雨にぬれながら那覇市内の繁華街をデモ行進した。 　集会前、主催者は県議会に呼びかけ、超党派の取り組みを目指したが、実現しなかった。（共同） (10/30 20:13) URL:http://www.sankei.co.jp/news/051030/sha054.htm *稲嶺知事、辺野古崎移設を拒否　防衛施設庁長官に　［朝日］ 2005年10月31日11時12分 　沖縄県の稲嶺恵一知事は３１日午前、日米両政府がまとめた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設案を拒否する方針を、県庁を訪れた防衛施設庁の北原巌男長官に伝えた。今回の再編の柱である普天間飛行場の移設に地元知事が反対を決めたことで、国側は難しい対応を迫られる。 　会談で稲嶺知事は、普天間の新たな県内移設について「容認できない」と伝え、撤回を求めた。この日、在日米軍再編中間報告の内容を説明するため県庁を訪れた北原長官は会談後、記者団に「大変厳しいご意見でした。これからも誠心誠意ご理解を得るべく努力を続けてまいりたい」と話した。 　稲嶺知事は、普天間移設を前提に示された基地負担軽減策については移設と切り離して実施するよう求めた。来年３月に予定されている最終報告に向け、普天間の県外移転を実現するようさらに国に働きかける。 　稲嶺知事はこれまで、辺野古崎移設案について「海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考えと全く相いれない」と強い不満を表明。従来、国と県、名護市が共同で進めてきた辺野古沖への移設計画が取り下げられたことについても、「議論を積み重ねて決めた長い歴史があるのに、説明もなしに別の案になることは考えられない」と不快感を示していた。 　辺野古沖への移設計画に代わる様々な案が浮上した際も、「徹底的に調査をした結果、苦渋の選択として辺野古沖移設案が選ばれた。ほかの案はすべて現行案に比べてより厳しい条件がある」と反論。県が移設受け入れの前提としていた「軍民共用空港」や「１５年の使用期限」の条件が満たされないことにも反発を強めていた。 　一方、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）で行われている訓練の本土への分散移転などが中間報告で示されたことなどは歓迎。沖縄駐留海兵隊の半数近い７０００人を削減することが中間報告に盛り込まれた点は、「私どもの想像を超える数字だ」と高く評価していた。 　３１日に県庁であった北原長官との会談は非公開で約１時間あり、牧野浩隆副知事らも同席した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/003.html *在日米軍再編案、神奈川県知事憤り　［朝日］ 2005年10月29日23時39分 　訪米中だった神奈川県の松沢成文知事は２９日帰国して横浜市内で記者会見し、在日米軍再編の県内基地の案について「基地の縮小、返還を求める地元の意向がまったく尊重されず、大変強い憤りを感じる」と述べ、容認できない考えを明らかにした。 　同県内では（１）米陸軍キャンプ座間（座間市、相模原市）に米本土の陸軍第１軍団司令部を改編しての移転（２）相模総合補給廠（しょう）（相模原市）に陸上自衛隊普通科連隊を新たに駐屯（３）厚木基地（大和市、綾瀬市）の米空母艦載機を岩国基地（山口県）に移す一方で、岩国基地の海上自衛隊機を厚木に移転――などが計画されている。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1029/014.html *沖縄海兵隊の削減は７千人規模、防衛長官が表明　［読売］ 　【ワシントン＝今井隆】大野防衛長官は２８日夜（日本時間２９日昼）、ワシントンで同行記者団と懇談し、在日米軍再編に伴う沖縄県駐留の米海兵隊員の削減が７０００人規模となることを明らかにした。 　在沖縄の海兵隊員は約１万８０００人で、４割程度の大幅削減となる。日米両政府は２９日午前（同２９日夜）の外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）で、こうした方針を盛り込んだ中間報告を決定する。 　削減されるのは、キャンプ・コートニー（うるま市）の海兵隊第３海兵遠征軍司令部や、牧港補給地区（浦添市）などの後方支援部隊の要員で、大部分はグアムに移転する。海兵隊の主力で、キャンプ・シュワブ（名護市など）やキャンプ・ハンセン（金武町など）にいる戦闘部隊については、両政府は「抑止力の維持に欠かせない」と見ており、削減対象にはならない。 　削減規模は当初、４０００～５０００人程度にとどまる見通しだったが、難航していた普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題が、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設で決着したことを受け、削減数を上積みしたと見られる。両政府は海兵隊の大幅削減で、普天間飛行場の県内移転に難色を示している沖縄県や関係市町村の理解を得たい考えだ。 　また、日本政府は、１９９９年の閣議決定で「軍民共用空港を念頭に整備を図る」としていた普天間飛行場の移設先が米軍専用施設となることを踏まえ、県が求めている、那覇空港を沖合に拡張して滑走路を増設する事業を認める方針だ。 （2005年10月29日13時39分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051029it03.htm *普天間移設など実現に全力、日米４閣僚が会見で強調　［読売］ 　【ワシントン＝今井隆】日米の外務・防衛担当４閣僚は２９日午前、日米安保協議委員会（２プラス２）終了後に共同記者会見し、米軍再編の中間報告について、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設など米軍基地の再編案の着実な実行に全力を挙げる考えを強調した。 　ラムズフェルド米国防長官は「日米関係はより強固なものになった」と中間報告を評価した。さらに、普天間飛行場の移設について「みんなが満足する形で実施されていくことが課題だ」と指摘した。 　町村外相は「大変難しい仕事を、日本政府を挙げて、しっかりとやっていかなければならない」と述べ、米軍基地周辺の騒音対策などを通じて、地元の理解を得ていく考えを示した。 　また、大野防衛長官は「方向性は決まったが、詳細が決まっていないことがある」と述べ、横田基地の航空交通管制（ＲＡＰＣＯＮ）業務の返還や軍民共用化、相模総合補給廠の共同使用などについて米側との詰め協議を急ぐ考えを示した。 （2005年10月30日1時58分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051029i316.htm *在日米軍再編:基地負担減は副産物　自衛隊は後方支援部隊　［毎日］ 　日米両政府が２９日発表した在日米軍再編協議の中間報告では、自衛隊が米軍の「後方支援部隊」として世界に展開する方向性が打ち出された。３年越しで続けられた再編協議の狙いは、自衛隊と米軍の一体化による世界規模の同盟協力強化にあり、沖縄を中心とした基地負担の軽減は一体化の副産物のようにも映る。両政府は今後、来年３月の最終報告へ向け再編計画の作成を進めるとともに、日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定を検討し、役割・任務分担の具体化に着手する。【ワシントン古本陽荘】 　◇同盟、世界規模で 　「同盟を本来あるべきところに持っていかないといけない。日本の変化は控え目で、安全保障上の利益を拡大する機会を失いかねない」 　在日米軍再編協議が普天間飛行場の移設先をめぐり難航していた２５日、東京で講演したローレス米国防副次官はこう語り、日本政府の対応を批判した。「沖縄の負担軽減」を求める日本政府に対し、同盟強化という本来の目的を忘れているのではないか、との不信感を示した発言と受け取られた。 　在日米軍再編では、米ワシントン州の米陸軍第１軍団司令部をキャンプ座間へ移転したり、横田基地に航空自衛隊航空総隊司令部を移設することで、日米司令部の統合化が進むことが目を引き、「米側の同盟強化の要望に応えた形」（防衛庁関係者）になっている。 　日本政府は昨年１２月に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」で国際平和協力活動を日本の防衛と並ぶ２本柱に位置づけた。しかし、政府は国際活動を本来任務に格上げする自衛隊法改正案の国会提出を見送り、自衛隊を海外派遣するための恒久法の制定作業も進んでいない。新防衛大綱で世界規模の同盟強化を公約したと受け取った米側からみれば、日本政府のこの１年間の対応は期待外れだった。 　中間報告にはそうした米側の思いが反映された。９７年に改定された現行の防衛協力指針は、日本の防衛だけでなく朝鮮半島有事などを想定した周辺事態の協力を打ち出したが、中間報告では「現在指針で取り上げられていない追加的な分野」の協力強化が明記された。今後、国際活動での協力強化を規定し、日本の防衛でも一体化を進めるため、指針改定が検討される見通しだ。 　日本有事や周辺事態に自衛隊と米軍が日本国内の空港・港湾を使用できる有事法制が整備されたことを受け、各地の空港・港湾の使用を想定した共同作戦計画の検討作業を拡大させることも中間報告に盛り込まれた。「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」として軍事機密の漏えいを防止する法整備の可能性も示唆。国民生活も同盟強化と無縁ではない。 　米国の世界戦略に自衛隊を組み込む形で進む米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）。しかし、昨年の新大綱決定は防衛予算の削減幅に注目が集まり、今回の中間報告は普天間飛行場の移設先見直しが焦点となったため、同盟強化の本質論はかすみがちだ。日本政府は今回の中間報告を受け、自衛隊法の改正や恒久法の制定作業も進める見通しで、国会も論議の舞台になる。 　◇同盟強化の得失、国民負担の全体像示されず 　在日米軍再編協議の中間報告に盛り込まれた再編案の骨格は、キャンプ座間と横田基地に自衛隊と米軍の司令部機能を集めて「一体化」を進める一方、米軍基地の集中する沖縄と神奈川の「負担軽減」にも配慮する内容となった。ただ、中間報告には「（再編案の）パッケージ全体について合意され次第、実施が開始される」ことも強調され、負担軽減だけが食い逃げされることを嫌う米側の意向もにじむ。 　沖縄の負担軽減の目玉は（１）普天間飛行場の移設（２）在沖縄海兵隊の約７０００人削減（３）嘉手納基地の訓練を県外の自衛隊基地に移すことによる騒音軽減－－など。ただ、普天間の県内移設には反発が強いほか、海兵隊の削減は司令部要員や後方支援要員が中心で、実動部隊は沖縄に残る。 　嘉手納基地以南の人口密集地にある「相当規模の土地の返還を可能にする」との表現で、牧港補給地区などの返還を検討することも盛り込まれたが、日本側が普天間飛行場の代替空港建設を実行し、海兵隊司令部のグアム移転経費を負担することが前提とされている。 　神奈川県内では、空母艦載機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）に悩まされてきた厚木基地の周辺住民にとっては大きな負担軽減となる一方、キャンプ座間は陸上自衛隊の中央即応集団司令部の設置も検討され、米陸軍との連携拠点として司令部機能が強化される。キャンプ座間にはテロ対策のための陸自中央即応集団の設置も検討され、米陸軍との連携拠点とまる見通し。 　政府は今後、同盟強化と負担軽減のパッケージで国民に理解を求めていく方針。しかし、米軍基地の移設経費だけでなく、周辺自治体への基地対策や地域振興策の経費を負担するのも国民であり、同盟強化の得失と国民負担の全体像は中間報告に示されていない。 毎日新聞　2005年10月30日　3時00分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051030k0000m010122000c.html *自衛隊の役割を拡大　米軍再編「中間報告」発表　［朝日］ 2005年10月29日23時50分 　外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２９日、ワシントンで開かれ、在日米軍再編に関する「中間報告」を発表した。「同盟の能力向上」を掲げ、在日米軍と自衛隊による司令部間の連携強化や基地の共同使用などを打ち出した。自衛隊の役割を拡大し、米軍との「融合」を進める。沖縄の普天間飛行場（宜野湾市）の移設先など基地再配置の方針も明記し、「地元に与える負担を軽減する」こともうたった。日本政府は、普天間移設先ヘリポートの工期は５年をめどとしている。事業費は数千億円を見込んでいるという。 　２プラス２は大野防衛庁長官、町村外相、ラムズフェルド米国防長官、ライス米国務長官が出席。来年３月までに「最終報告」をまとめ、再編の実施計画を決めることで合意した。町村外相は記者会見で「来年３月まで難しい仕事を日本政府を挙げてやっていかないといけない」と語った。 　中間報告は、普天間飛行場の移設先について「沖縄県内でなければならない」と結論づけ、沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ海岸線の区域と近接する大浦湾の海域」に長さ１８００メートルのヘリポートを造ることを盛り込んだ。県内移設を選んだ理由には、米海兵隊の緊急事態への対応能力の維持を挙げた。 　一方、負担軽減策として沖縄に駐留する海兵隊の半数に当たる７０００人の削減も明記した。キャンプ・コートニーにある第３海兵遠征軍司令部の要員を中心にグアムなどへ移転させる。ただ、第１２海兵連隊（砲兵）など実戦部隊は削減対象外。国外移転の経費は「日本政府が、適切な資金的な措置を見いだす検討を行う」と、日本側が負担することを示した。 　中間報告は今年２月の「日米共通戦略目標」に基づき、日本有事や周辺事態、国際協力の各場面で「日米の役割・任務の分担」を定めている。 　日本有事や周辺事態では米軍に対する「切れ目のない支援」を約束。イラクのような復興支援や国際救援活動についても「二国間協力が、同盟の重要な要素」とした。 　協力を強化する分野としては、（１）無人偵察機による情報収集（２）警戒監視レーダーで弾道ミサイル関連の情報共有（３）高速輸送艦などによる輸送協力――などをあげている。 　日本有事などを想定した「共同作戦計画」作成を進める方針も示した。 　また、キャンプ座間（神奈川県）に米陸軍第１軍団司令部を改編した「統合作戦司令部」を受け入れ、陸自の機動運用部隊などを統括する中央即応集団（新設）と「共存」させる。米軍横田基地（東京都）にも、空自航空総隊司令部（同）を移転させ、弾道ミサイルに共同対処する「共同統合運用調整所」を設ける。 　米海軍厚木基地の空母艦載機部隊（約６０機）を岩国基地（山口県）に移転させ、岩国へ移転予定だった普天間飛行場の空中給油機を海自鹿屋基地（鹿児島県）へ移す。 ◇中間報告の骨子 ●日米同盟の能力を向上させ、地元負担を軽減 ●司令部間の連携強化や基地の共同使用、共同訓練の拡大による能力向上 ●キャンプ座間に米陸軍第１軍団司令部を改編した統合作戦司令部と、陸自中央即応集団司令部を設置 ●米軍横田基地に空自航空総隊司令部を移し、共同統合運用調整所を設置 ●米軍厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に ●米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸に ●在沖海兵隊７０００人を削減、グアムなどに移す URL:http://www.asahi.com/politics/update/1029/012.html *「県の考えと相いれない」　普天間移設で沖縄知事　［朝日］ 2005年10月27日22時28分 　沖縄県の稲嶺恵一知事は２７日、米軍再編協議が日米間で基本合意したのを受けて記者会見し、普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古崎のキャンプ・シュワブ沿岸部に移す案について「海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考えと全く相いれない」と批判した。名護市の岸本建男市長も同日、この案について「地元住民を説得できる自信がない。ちょっと論外だ」と否定的な姿勢を示した。 　稲嶺知事は２７日午前、県庁で那覇防衛施設局の西正典局長から基地再編案の説明を受けた。記者会見では「協議中の内容の説明で正式な報告ではなかった」として新たな普天間移設案の受け入れの可否について明言を避けたが、県の考え方と開きがあることには強い不満を表明した。 　また、従来の辺野古沖計画を取り下げたことについて政府から何の連絡もないとし、「国や県、関係市町村などで議論を積み重ねて決めた長い歴史があるのに、説明もなしに別の案になることは考えられない」と不快感を示した。 　米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）の訓練移転や沖縄の海兵隊の兵力削減が協議されている点は「評価する」とし、目に見える形での負担軽減の必要性を強調した。 　一方、岸本市長も２７日午後、市役所で西局長から普天間移設案などの説明を受けた。市長はこの際、（１）滑走路の方角が住宅地や周辺のリゾート地を向いており、米軍機の飛行が影響を与える可能性がある（２）辺野古沖縮小案よりも滑走路が長い（３）具体的な騒音対策が示されていないなどの問題点を指摘。これらについて「明快な回答がなかった」として現段階での受け入れは難しいとの認識を示した。 　ただ、最終的な態度決定は、２９日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）後に国側から再度説明を受けてからとし、含みを持たせた。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/016.html *世界的な米軍基地再編　各国で反対強まる　英戦略研　「ミリタリー・バランス」公表　［赤旗］ 　【ロンドン＝岡崎衆史】英国際戦略研究所は二十五日、世界の軍事情勢を分析した年鑑「ミリタリー・バランス」（二〇〇五―〇六年版）を公表。世界的な米軍基地再編に各国で反対が強まっていることを明らかにしました。 　年鑑は、東欧三カ国、アフリカ五カ国ですでに設置された基地に加え、アフガニスタンとアゼルバイジャンに新しい米軍基地をつくる計画があると指摘。米国がカンダハルとバグラムに「より恒久的な」基地建設を狙うアフガンでは、「外国軍駐留に懸念が広がっている」と述べています。 　また、中国、ロシアと中央アジア四カ国から成る上海協力機構首脳会議が七月に、中央アジアの米軍駐留に期限を設定するよう求めたことを皮切りに、ウズベキスタンが六カ月以内の米軍撤退を求め、キルギスが米軍駐留期限をアフガン作戦終了までとするよう示唆したことも紹介しました。 　韓国でも平沢市の米軍基地拡張計画やパトリオット・ミサイル配備に反対運動が起きていることを挙げ、「米軍基地再編は市民の抗議を引き起こした」としています。 　年鑑は日中関係にも触れ、反日デモや小泉首相の靖国神社訪問で悪化した両国関係を「（日本の）防衛計画大綱が中国を潜在的脅威に挙げたことでさらに悪化させた」と指摘。米国のミサイル防衛に日本が参加する動きも関係悪化の一因に挙げました。また、今後、イラクのような武装勢力とのたたかいやテロリストへの対応が軍隊の主な任務となり、自軍を安全な場所に置き戦闘機や戦艦からの大量の精密誘導弾で敵を圧倒する米軍の軍事革命(ＲＭＡ)では対処できない状況がさらに広がると予想しました URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-27/2005102707_02_3.html *在日米軍再編、司令部移転計画に座間市長は「反対」　［朝日］ 2005年10月27日20時27分 　在日米軍再編で米陸軍第１軍団司令部を改編しての移転が計画されているキャンプ座間の地元、神奈川県座間市の星野勝司市長は２７日、「現段階で反対だと明言する」と述べ、政府に司令部移転計画の撤廃を求める考えを明らかにした。市と市議会、自治会でつくる「基地強化に反対する市連絡協議会」の役員会で語った。 　再編内容は２８日に横浜防衛施設局の高見沢将林局長が同市を訪れて伝える予定で、星野市長はこの席で反対意思を伝えるという。また、役員会で市長は「最近まで『具体的に詰まっていない』と不誠実な対応をしていたのに、怒りを感じる」と述べ、国の対応を批判した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/011.html *岩国基地の軍民共用化で合意へ　日米合同委員会　［朝日］ 2005年10月28日03時11分 　日米両政府が、２８日の日米合同委員会で、米海兵隊岩国航空基地（山口県岩国市）の軍民共用化について合意することが明らかになった。２９日に公表される在日米軍再編の中間報告では、厚木の米空母艦載機部隊の岩国基地への移転が盛り込まれており、軍民共用化という地元側の要望に応えることで、負担増への配慮を示した形だ。 　岩国基地の軍民共用化は、日米合同委員会の下部組織の施設調整部会で０３年２月、同７月、０５年７月の３回検討されていた。日本側は、１日４往復８便という運航計画などを提示して協議を続けていた。 　軍民共用化の実現時期など詳細は今後、同部会で詰めるが、岩国基地の東側で滑走路の沖合移設事業が進んでおり、新滑走路の完成後をめどに検討を進めるとみられる。 　岩国の軍民共用化は山口県や岩国市などが要望してきたもので、在日米軍再編の検討とは別の枠組みとなる日米合同委員会で検討を進めていた。厚木の艦載機部隊の移転には反対の声があがることも予想されるだけに、地元の要望に最大限に配慮する姿勢を示し、艦載機移転への理解を得たい考えだ。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/001.html *米軍、横須賀に原子力空母配備へ　０８年から　［朝日］ 2005年10月28日11時08分 　米海軍は２７日夜（日本時間２８日午前）、神奈川県の横須賀基地を事実上の母港としている通常型空母キティホークを０８年に退役させ、原子力空母を後継艦にすると発表した。キティホークが老朽化したのに伴う通常の交代と説明しているが、在日米軍の再編協議がまとまったことなどを受けて踏み切ったとみられる。日本政府は２８日午前、「我が国の安全に寄与する」などとして評価する考えを明らかにしたが、地元横須賀市は反対の姿勢を示した。今後の展開によっては、神奈川県内の米軍再編にも影響を及ぼしそうだ。 　米海軍の発表によると、後継艦は「９隻あるニミッツ級の空母」としているだけで、具体的な艦名は明らかにしていない。「西太平洋地域の安保環境は、最も能力の高い艦船の前方展開を日増しに必要としている」と説明。さらに「こうした態勢は、海軍や統合部隊の即応を可能にし、高度な攻撃力や作戦能力を発揮させることになる」などと必要性を強調した。 　米海軍は長期計画で、前方展開している老朽艦をより新しく能力の高い艦船に順次交代させており、西太平洋地域の安保環境を考えた場合、６１年就役の通常型空母のキティホークをより新しい原子力空母に代えるのは必然だと説明。空母を代えても艦載機部隊の配備に変化はないとしている。 　日本では原子力空母への抵抗感が強いことに配慮して、発表文は「６４年以来、原子力推進の米海軍艦船は１２００回以上、日本に寄港している」と指摘。そのうえで「当初から米政府は日本の港を安全に使用することを日本政府に約束しており、米国内の港に接岸する際にとっている安全措置や手続きを、外国の港でも厳密に順守することを確認している。この約束は引き続き守る」と強調している。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/003.html *横須賀市長、反対を表明　米の原子力空母配備　［朝日］ 2005年10月28日15時15分 　原子力空母の米海軍横須賀基地への配備について、横須賀市の蒲谷亮一市長は２８日午前、記者会見し、「何らの打診もなく、突然、今回通知があった。核に対する市民の不安は今なお根強い。反対だ。地元の意向がくまれておらず、怒りもあるが、失望した」と述べた。外務省に再考を促し、通常型空母の継続配備を要請するという。 　一方、訪米中の松沢成文・神奈川県知事は「原子力軍艦は日本の法令が適用されず安全審査ができない。人口密集地でのリスクが大きい。到底納得できない」とのコメントを出した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/006.html *米軍再編、全容固まる　座間や横田、自衛隊と連携強化　［朝日］ 2005年10月27日06時41分 　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日米両政府が２６日に「シュワブ沿岸案」で基本合意したことで、在日米軍再編の全容が固まった。日米両政府は２９日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、米軍再編の全体像を盛り込んだ「中間報告」をまとめる。日本政府は今後、沖縄県など関係自治体と個別の調整に入るが、負担軽減を求める地元からの反発も予想され、普天間の移設問題も含め難航する可能性もある。 　日米両政府が検討してきた在日米軍再編の全体構想では、米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）を改編してキャンプ座間（神奈川県）に受け入れるほか、米空軍横田基地（東京都）への航空自衛隊航空総隊司令部の移転などが柱となる。自衛隊と在日米軍の相互運用能力の強化や、基地を抱える自治体の負担軽減をねらうものだ。 　日米両当局は２４、２５の両日、普天間の移設問題以外にも、在日米軍の基地の再配置について大詰めの協議を行った。合意された部分は中間報告に明記し、返還・移設の時期や調整が必要な施設は、年末か年明けの作成を目指す最終報告に盛り込む考えだ。 　再編は主に沖縄、神奈川、岩国（山口県）、横田の各地域に分かれる。 　このうち沖縄では、普天間飛行場が移設に伴い全面返還され、同飛行場の空中給油機は海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）へ移される。 　また、大野長官は２６日、在沖縄海兵隊について「削減の規模は数千人で合意している」と記者団に語った。キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移し、数千人を減らす。嘉手納基地（同嘉手納町など）のＦ１５戦闘機の訓練の一部を、空自の築城基地（福岡県）など本土に移転して騒音の軽減を図る。 　神奈川では、キャンプ座間に陸軍第１軍団司令部を改編して受け入れ、陸自の中央即応集団司令部を配置。厚木基地の空母艦載機部隊（約７０機）を岩国基地に移転する。 　一方、岩国基地での騒音を抑えるため夜間発着訓練（ＮＬＰ）は移転せず、現在と同じ硫黄島で行う。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/002.html *普天間移設:日米交渉過程が判明　米、２４日に沿岸案同意　［毎日］ 　【ワシントン及川正也】普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先をキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部とすることで決着した在日米軍再編協議で、米側が協議初日の２４日、従来の辺野古沖縮小案を断念し、日本側の沿岸案に基本的に同意する意向を伝えていたことが２６日明らかになった。滑走路の建設場所を特定する段階で調整が難航、決着は２６日にずれ込んだが、強硬とみられた米側が当初から大幅譲歩の姿勢を見せたことで合意に向け大きく動いたという経緯だった。 　日米政府当局者が２６日明らかにした。それによると、日本側は交渉初日の２４日、米側が難色を示す兵舎移転を最小限に抑え、沿岸部から北東の大浦湾側に突き出る案を提案。これを受け、ローレス米国防副次官は同夜、防衛庁の守屋武昌事務次官との会談で、それまで固執していた辺野古沖縮小案を断念し、日本が示した沿岸案を軸に協議を進める考えを伝えた。 　ただし、ローレス副次官は、日本提案の場合、シュワブ西側に隣接する岬部分の民家の上空が飛行経路にあたるため、約２００メートル南側に移動させるよう要求。しかし、防衛庁は、浅瀬に大きく突き出る形になり「サンゴ礁などに影響が出る」として拒否。決着までの丸２日間は防衛庁と米側の「２００メートルをめぐる攻防」（交渉筋）に費やされたが、最終的に日本提案が通った。 毎日新聞　2005年10月27日　15時00分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051027k0000e010072000c.html *普天間移設:日米合意受け、政府が沖縄側への説明に着手　［毎日］ 　在日米軍再編に伴う米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先をめぐる日米合意を受け政府は２７日午前、那覇防衛施設局の西正典局長が県庁で稲嶺恵一知事に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する方針を説明するなど、沖縄側への説明に着手した。稲嶺知事は午後にも県の方針を表明するが、原則として県外移設か９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意に基づく辺野古沖埋め立てによる建設を求めている従来の方針を踏襲するとみられる。 　西局長から説明を受けた稲嶺知事は冒頭、「昨夜、大野（功統・防衛庁）長官から電話をいただきました。マスコミの報道の方がはるかに詳しい」と述べた。西局長は午後に名護市や、同市の南北に隣接して飛行経路に入る可能性がある宜野座村、東村にも説明する。 　日米合意ではシュワブ沿岸部にある兵舎地区を中心に北東側の大浦湾から辺野古崎を挟んで南側の海上にかけて、１５００メートルの滑走路を備えた１８００メートル規模の代替空港を建設する。 　一方、政府は２７日午前、自民党の日米安保・基地再編合同調査会でも合意案を説明。防衛庁の大古和雄防衛局長は移設先の選定理由を「確実に早くできるところという観点で選んだ。政府が責任を持って建設する」と説明。周辺住宅への騒音被害は限定的との認識を示した。沖縄県選出の議員からは「閣僚協議の実現のため駆け込みで作成された案で納得がいかない」との不満や埋め立て工事で知事承認を省略するため特別措置法を制定する動きが政府に出ることをけん制する声が上がった。【三森輝久、古本陽荘】 　◇説明なく合意に名護市長が不満 　名護市の岸本建男市長は２７日昼すぎ、同市内の自宅前で記者団に対し、日米両政府が地元に説明がないまま合意したことについて「その点については不満だ」と述べた。合意内容については「説明を受けた後で記者会見する」とだけ話した。 毎日新聞　2005年10月27日　11時41分　（最終更新時間　10月27日　14時21分） URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051027k0000e010054000c.html *普天間移設：「いまだに沖縄は植民地」怒りや戸惑いの住民　［毎日］ 「きょうの合意は米軍再編というタイムリミットの中で強引に決められた気がする」。辺野古漁港で移設阻止の座り込みを続ける当山さんは海をにらんだ＝沖縄県名護市で２６日午後５時３３分、上入来尚写す 普天間飛行場の移設先をめぐって日米が対立しているキャンプシュワブのある辺野古崎＝沖縄県名護市で２４日、本社ヘリから上入来尚写す　在沖縄米軍基地の整理・縮小を求めるうねりへとつながった米兵による少女暴行事件から１０年。沖縄県民悲願の普天間飛行場（宜野湾市）移設の結論はやはり「県内移設」だった。戦後６０年。政治にほんろうされ続けた沖縄が「千載一遇の好機」（稲嶺恵一知事）と期待した在日米軍再編協議は「基地の固定化」を意味する結論をもたらした。終始蚊帳の外に置かれた沖縄。稲嶺知事は合意を淡々と受け止め、政府説明を待つ姿勢を示したが、住民や自然保護団体からは怒りや戸惑いの声が聞かれた。【三森輝久、上野央絵】 　稲嶺知事は２６日午後４時前、県庁で記者団の質問に応じた。知事は「（政府から）近いうちに説明をしたいという連絡は来ている。正式に話を聞いた後でコメント、県の基本的な考え方を説明したい。今日は細かい話は控えたい」と述べた。２７日以降の政府からの詳しい説明を聞いたうえで態度を表明するとみられる。 　辺野古漁港で昨年４月から座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩代表（５９）は「どの案でも最初に辺野古ありき。沖縄をないがしろにする非民主主義的なやり方は許せない」と断じた。米政府高官が直接稲嶺知事に会うなど異例の交渉経過を踏まえ「いまだに沖縄は植民地扱い。私たちはノーだ」と語気を強めた。 　米軍キャンプ・シュワブ南岸の浅瀬は国の天然記念物ジュゴンの生息域で、餌になる藻場がある。ジュゴンアセスメント監視団の東恩納（ひがしおんな）琢磨団長（４３）は「辺野古は断念というのがこの１０年で得られた教訓。これじゃまた同じことを繰り返すだけだ」と吐き捨てた。 　辺野古が地盤の島袋権勇名護市議は「苦渋の選択の現行計画が進まなかったからこうなった」と理解を示した。だが、政府が代替案を変転させるなど、地元の意向を無視した交渉の進め方に不満をにじませ「次の過程がどうなるかが大事。地元の意向を尊重する確約があれば議論の余地はある」と今後の政府説明に注文をつけた。 　一方、普天間飛行場がある宜野湾市。飛行場のフェンスからわずか１０メートルに自宅がある久場たつのさん（４５）は県内移設での決着に「何の負担軽減にもならない。日本の沖縄に対するやり方は占領意識丸出し。日本人は自分たちの荷物（基地）を沖縄にずーっと持たせておいて……。『取りに来なさい』と言いたい」と声を震わせた。 　昨年８月に同飛行場に隣接する沖縄国際大に海兵隊ヘリが墜落した際、最初に現場に駆けつけた同市大山、同大職員、石川朋子さん（４４）は「なぜ県外、海外への移設が考えられないのか。なぜ沖縄にこだわるの。稲嶺知事は事故を踏まえ、政府に県内移設は受け入れられないとはっきり訴えてほしい」と話した。 毎日新聞　2005年10月26日　22時58分　（最終更新時間　10月27日　3時12分） URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051027k0000m040119000c.html *「受け入れようがない」　沖縄県、厳しい姿勢　［共同］ 　沖縄県名護市辺野古沖への移設案で２６日決着した米軍普天間飛行場の移設先見直し問題。県外移転の要求が裏切られた形の沖縄県幹部は今回の合意について「住民生活への影響が大きく、軍民共用空港化など（稲嶺恵一知事の）公約もほごにされる。これでは受け入れようがない」と厳しい口調で批判した。 　稲嶺知事は１９９８年、軍民共用化や１５年の使用期限を条件にして同飛行場の県内移設受け入れを訴え、初当選した経緯がある。同幹部は「（公約は）基地の固定化を避け将来的に県民の財産にする目的だったが、（合意案の）軍専用施設では基地が恒久化される恐れが強い」と懸念した。 　日米合意案が陸上部を活用することになるだけに「住民が騒音の影響を受けるほか、飛行ルートが住宅地上空にかかりかねない」と危険性も指摘した URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005102601002419 *普天間移設先日米合意　キャンプ・シュワブ活用　［共同］ 　日米両政府は在日米軍再編をめぐる審議官級協議を２６日も続行し、焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先見直しについて、同県名護市・辺野古崎の米軍キャンプ・シュワブ陸上部を活用して滑走路を建設することで合意した。 　大野功統防衛庁長官は同日、米側交渉責任者のローレス米国防副次官が電話会談で、日本側提案に同意すると伝えてきたことを記者団に明らかにした。同日午後に在日米軍再編全体の決着を目指す。 　町村信孝外相は同日午前の衆院外務委員会で、予定通り今月２９日にワシントンで外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、具体的な基地再編案や自衛隊と米軍の役割分担を盛り込んだ中間報告を取りまとめる方針を示した。 URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102601002307 *地元の意向反映求める　米政府に神奈川県知事　［共同］ 　【ワシントン２５日共同】訪米中の神奈川県の松沢成文知事は２５日、米国防総省と国務省を訪れ、在日米軍再編をめぐり、米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）を改編し同県のキャンプ座間に移転する案に反対するとともに、地元の意向を尊重するよう求めた。 　知事は日米両政府が進めている在日米軍再編問題の中間報告から最終報告の間に「考えを日本政府にぶつけるので、それも含めて交渉を」と要請。知事によると、米政府側は「日本政府と自治体が相談することだ」としながらも、日本側から提起があれば「当然議論する」と答えた。 　さらに知事は同県の米海軍厚木基地の空母艦載機による騒音問題の解消や、米海軍横須賀基地を拠点とする空母キティホークの後継艦を原子力空母ではなく通常型とすることなどを求めた。 URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102601001401 *普天間移設、合意できず協議は継続　［朝日］ 2005年10月26日03時04分 　在日米軍の再編協議の焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日米両国の当局者は２５日夜まで大詰めの調整を続けた。同県名護市辺野古沖の浅瀬部分を埋め立てる「辺野古沖縮小案」よりも、ヘリポートを辺野古崎寄りに移し、一部は近くのキャンプ・シュワブの陸地部分にかかる形で造るとした米国の折衷案について、日本側は同日夜、外務、防衛、官房の３閣僚が受け入れるかどうか協議。２４日から始まった今回の協議はいったん打ち切り、さらに継続することにした。 　協議関係者によると、米国の折衷案は、施設の位置を「縮小案」から北東の辺野古崎方向にずらし、一部を岬にかかるようにしたものだ。日本が主張する「沿岸案」（兵舎地区案）では、ヘリコプターの飛行経路が民家の上空にかかるなど運用・安全面で問題があるとして米側は難色を示したが、「折衷案」であれば飛行ルートを海上のみに設定できるため受け入れられるとの立場だ。 　だが、折衷案ではヘリポートのほとんどが海上に造られることになるため、防衛庁は環境への影響が依然大きいとして、慎重姿勢を崩さなかった。 　別の関係者によると、協議の焦点はすでに米国の折衷案を、日本が受け入れるかどうかに絞られているという。この点について細田官房長官、大野防衛庁長官、町村外相の３閣僚が、２５日深夜まで対応を話し合った。 　日本政府は今月２９日にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、普天間の移設先を盛り込んだ米軍再編の「中間報告」をまとめたい考えだ。そのうえで、１１月中旬の日米首脳会談に臨むというスケジュールを描いており、合意を目指すには「もうぎりぎりのタイミングだ」（関係者）との声も出ている。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/003.html *普天間移設:沖縄知事、細田官房長官に県外移設求める　[毎日] 　沖縄県の稲嶺恵一知事は１９日、首相官邸で細田博之官房長官と会談し、在日米軍再編協議で焦点になっている普天間飛行場移設問題（同県宜野湾市）について、「沖縄の状況は再編に向かってたいへん厳しい状況にある。十分考慮してほしい」と述べ、同飛行場を県外に移設するよう改めて求めた。細田長官は「沖縄の負担が軽くなるよう努力したい」と述べるにとどまった。 　同飛行場をめぐっては、米側の「辺野古沖縮小案」に対し、日本政府は同県名護市の「キャンプ・シュワブ沿岸案」を軸に決着を目指している。稲嶺知事の発言は、沖縄県としては両案とも受け入れるのが難しいことを訴えたものだ。 毎日新聞　2005年10月20日　0時42分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051020k0000m010144000c.html *那覇軍港など返還、日米大筋で合意…普天間決着が条件　[読売] 　在日米軍再編問題で、米軍が現在使用している那覇港湾施設（那覇軍港）と牧港補給地区（沖縄県浦添市）を日本に返還し、両施設の機能をキャンプ・コートニー（うるま市）に統合することで、日米両政府が大筋合意したことが１５日、明らかになった。 　米側は米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）移設先の決着を条件にしている。日本政府は両施設の返還を早期に実現するため、キャンプ・コートニーに駐留する海兵隊司令部のグアム移転の財政支援を実施する方向で検討に入った。 　那覇軍港は那覇市西部に位置し、軍事貨物の荷揚げや貯蔵に使われている。牧港補給地区は、物資の貯蔵や管理が行われている。両施設とも平時の利用はそれほど多くないが、有事の際には後方支援の拠点基地として活用される計画だ。 　両施設は、沖縄本島で最も経済活動が活発な地域にあるため、沖縄県は都市開発に有効利用したいとして返還を求めてきた。 　これまでの日米協議で、キャンプ・コートニーにある第３海兵遠征軍などの司令部がグアムに移転する方向となったことから、米側は今月中旬の審議官級協議で、キャンプ・コートニーの空いたスペースや施設に、那覇軍港や牧港補給地区の機能などを移すことに基本的に同調した。牧港に駐留する後方支援部隊の一部はグアムに移されるという。 　政府はこうした移転・統合による基地返還を早期に実現するため、海兵隊司令部や後方支援部隊が移転するグアムでの施設整備に財政的な支援を行うことも検討している。関係者によると、小泉首相も「海兵隊移転では、財政的な考慮もしながらきっちり進めていくことが大事だ」と防衛庁などに指示している。 　米側も日本政府に資金援助を要請している。米議会の海外基地見直し委員会によると、移転のために必要な施設整備費は約３０００億円に上るとされる。 （2005年10月16日3時0分 読売新聞） DATE:2005/10/17 11:08 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051016it01.htm *日本、沿岸案を提示　一部埋め立て　普天間移設日米協議　[朝日] 2005年10月15日07時05分 　在日米軍再編の焦点となる普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日本政府が同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部から浅瀬にかけてヘリポートを建設する「一部埋め立て式沿岸案」を米側に示していたことがわかった。複数の政府関係者によると、１２、１３の両日に来日したローレス米国防副次官との一連の協議で提案した。週明けにも日米両政府の関係者が現地を視察する予定だが、同案に米側は難色を示しており、実現の可能性は不透明だ。 　日本側は、これまで主張していた「シュワブ陸上案」に固執せず、米側が主張する「辺野古沖縮小案」を軸に検討する姿勢に転じた。縮小案はヘリポートを海上に埋め立てで造る案だが、環境への影響を懸念する声もあった。このため協議で日本側は埋め立て部分を減らし、一部はキャンプ・シュワブ内の兵舎地区を利用する沿岸案を示した。 　自民党の額賀福志郎安全保障調査会長もローレス副次官との会談で、多数のくいで滑走路を支える「桟橋方式」の沿岸案を米側に提案している。 　週明けには米軍関係者と防衛庁の職員らが現地を視察し、移転が必要となる兵舎の規模やヘリの飛行経路の確認をする予定。環境への影響なども調べる。日米両政府は２９日にワシントンで日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、中間報告をまとめたい考えで、米側は２５日までの決着を迫っている。ただ、米側はこれまでの検討結果から、辺野古沖縮小案を推す姿勢を崩していない。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1015/001.html *普天間移設で合意至らず、日米審議官級協議が終了　[読売] 　在日米軍再編を巡る日米の外務・防衛当局の審議官級協議は１３日、２日間の協議を終了した。 　焦点となっている沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題では、日本側がキャンプ・シュワブ（名護市など）沿岸の兵舎地区を利用し、一部が海上に突き出る一部埋め立て案を打診したが、リーフ内の浅瀬案を主張する米側が譲らず、合意には至らなかった。日米両政府は、移設問題を決着させた上で今月末に外務・防衛担当閣僚による「日米安保協議委員会」（２プラス２）を開きたい意向で、調整を急ぐことにしている。 　日本側は、海上に突き出す部分を埋め立てる一部埋め立て案を軸に調整を図っている。海上部分を桟橋方式とする一部桟橋案も検討している。 　一部桟橋案は、自民党日米安保・基地再編合同調査会座長の額賀福志郎・元防衛長官が１３日朝、リチャード・ローレス米国防副次官との会談で米側に提案した。小泉首相は同日午後、額賀座長に対し、「一つのやり方だ。大いに議論してほしい」と述べた。 　兵舎地区を利用する案は、「環境破壊が浅瀬案に比べて少ないために住民の理解を得やすく、陸上から作業していくことで建設を進めやすい」（額賀座長）といった利点がある。 　これに対し米側は、兵舎の移転が必要なことなどから難色を示しているという。ただ、副次官は、同日の民主党の前原代表との会談で、一部埋め立て案について、「一つの検討に値する案だ」との認識を示した。一部桟橋案も「事務的に検討する」としている。 　こうした動きを受け、海面利用の許認可権を持つ稲嶺恵一沖縄県知事は１３日、「県外移転を求める考えに変わりはない」と述べ、県内移設は容認できない考えを改めて強調した。名護市の岸本建男市長は、浅瀬案と一部埋め立て案は容認する意向だが、一部桟橋案は「政府から直接説明を受けていないので、コメントできない」と態度を留保した。地元の建設業界が潤う埋め立てと違い、利益が期待できない桟橋工法では地元調整が一層難航する可能性があるとの見方もある。 　一方、浅瀬案については、額賀氏や前原氏が「同じ海上施設の現行の代替施設建設が進んでいない経緯を考えると問題が多く、こだわるべきではない」として、米側に再考を要請した。 （2005年10月13日23時45分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051013it15.htm *普天間移設：桟橋方式も対象に具体的検討を確認　日米協議　[毎日] 　日米両政府は１３日、在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を１２日に続き東京都内で開いた。普天間飛行場の移設先として日本側が提示したキャンプ・シュワブ沿岸案については今後、具体的な移設場所や工法の検討作業を事務レベルで進めることを確認した。米側は海上を埋め立てる辺野古沖縮小案を支持する姿勢を崩していないが、シュワブ沿岸案も検討対象とすることには同意。米側が受け入れ可能な具体案ができれば、今月末の合意を目指す中間報告に盛り込む方向だ。 　シュワブ沿岸案では代替飛行場の一部が海上にはみ出す見込み。海上部分の工法としては埋め立て方式のほか、海流を完全に遮らない桟橋方式を採用する案もあり、建設経費や安全性などを比較、検討していく。 　これを受け小泉純一郎首相は１３日、自民党の額賀福志郎安全保障調査会長（元防衛庁長官）と首相官邸で対応を協議。額賀氏は普天間飛行場の代替施設をシュワブ沿岸部の兵舎地区に桟橋方式で建設すべきだとの考えを示し、首相は「米軍再編問題は重要なときに来ている。合意できるように努力してほしい」と党側の協力を求めた。 毎日新聞　2005年10月14日　3時00分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051014k0000m010167000c.html *普天間移設先は「柔軟に対応」　日本、米側に伝える　［朝日］ 2005年10月13日03時07分 　在日米軍の再編協議で焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について１２日夜、来日したローレス米国防副次官と外務、防衛の非公式の審議官級協議が東京都内であった。日本側は、これまで主張してきた「シュワブ陸上案」にはこだわらず、米側が推す「辺野古沖縮小案」も含めて柔軟に対応する考えを伝えた。 　これに先立ち大野防衛庁長官と自民党の額賀福志郎安全保障調査会長が１２日、防衛庁で会談した。額賀氏が「陸上案にこだわって米側と対立してもいけない」と、陸上案の再考を促したのに対し、大野長官は「（どの案も）それぞれ一長一短があるが、柔軟性を持って、話がまとまるように対応する」と述べ、今月中にも外務・防衛担当閣僚による２プラス２を開き決着させたいとの認識で一致した。 　こうした方針を踏まえローレス氏は１３日に額賀氏らと会談する。 　一方、額賀氏は、現行計画の規模を縮小したヘリポートを、米側が主張するリーフ内に造る案とあわせ、一部陸地にかかる案も検討の余地があるとの考えを示し、近く自民党として移設先に関する提言をまとめたいとの考えを伝えた。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1012/007.html *普天間移転先、辺野古沖縮小案軸に最終調整　政府与党　[朝日] 2005年10月12日07時27分 　在日米軍の再編協議で焦点となっている海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府・与党は１１日、防衛庁が主張してきたキャンプ・シュワブ（同県名護市）の陸上部分に代替施設を建設する計画を断念し、米側が推す「辺野古沖縮小案」に集約する方向で最終調整に入った。与党側から政府側にこうした意向が伝えられ、政府はこれを踏まえて１２日に来日する米国のローレス国防副次官との協議にのぞむ。 　この問題では、名護市辺野古沖の海上に長さ２５００メートルの軍民共用空港を建設する現行計画を１５００メートルに縮小し、沿岸のリーフ内にヘリポートを造る案を米国側が推していた。防衛庁は陸上案を主張したが、米側との対立が深刻化し、辺野古沖縮小案も含めて検討に入っていた。 　縮小案でまとめる場合には、米軍キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）にある第３海兵師団司令部をグアムに移転させ、司令部要員を中心に数千人規模を削減するなど、「沖縄の基地負担軽減」を米側に要求する方針だ。 　町村外相と自民党の額賀福志郎元防衛庁長官は１１日、国会内で協議。額賀氏は「縮小案と陸上案がまとまらないからといって先送りしてはならない」と述べ、縮小案で米側と妥結をはかるべきだとする考えを伝えた。また、細田官房長官と石破茂前防衛庁長官も国会内で会談した。 　こうした動きを受け、政府内では「縮小案しかない」（外務省幹部）との見方が強まった。ローレス副次官とは大野防衛庁長官らが１３日に協議する予定で、政府側は縮小案を軸に意見を伝える見通しだ。 　日米両政府は移設先などをめぐり合意に達すれば、今月末にもワシントンで外務・防衛担当閣僚による２プラス２を開き、米軍再編の中間報告をまとめる方向だ。ただ縮小案には環境問題などで地元に反対も根強くあり、難航するとの懸念も消えていない。このため、今後の調整次第では別の案が浮上する可能性もある。 TITLE:asahi.com： 普天間移転先、辺野古沖縮小案軸に最終調整　政府与党 - 政治 DATE:2005/10/12 09:45 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1012/001.html *ラムズフェルド米国防長官　訪日を見送り　［朝日］ 2005年10月06日07時25分 　日米両政府が１０月下旬で調整していたラムズフェルド米国防長官の訪日が見送られることになった。複数の政府関係者が明らかにした。中国や韓国などは訪問する予定。在日米軍の再編・再配置で焦点となっている海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先についての日米協議が暗礁に乗り上げ、現段階で訪日しても事態打開が望めないと判断したと見られる。 　関係者によると、ラムズフェルド長官はカザフスタン、中国、韓国、モンゴルなどをまわる予定。訪日も検討され、１０月２１、２２日ごろに小泉首相や細田官房長官との会談が想定されていた。だが、最近になって「日本には行かない」と連絡があったという。 　普*米海兵隊司令部グアムへ…沖縄の負担軽減、全容判明　［読売］ 　日米両政府が米軍再編協議で大筋一致した在沖縄米軍の地元負担軽減策の全容が８日、判明した。 　キャンプ・コートニーの海兵隊第３遠征軍司令部をグアムに移転し、海兵隊員数千人を削減するほか、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の訓練の一部は本土の複数の航空自衛隊基地に分散移転する。 　普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機は海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に移転する。普天間の有事の際の大型滑走路機能は空自の築城（福岡県椎田町）、新田原（宮崎県新富町）両基地で代替する。 　日米両政府は、月末の発表を目指す在日米軍再編の中間報告に負担軽減策を盛り込む方向で調整している。ただ、普天間の移設先をめぐる日米の対立が決着しない場合、中間報告の時期がずれ込む可能性もある。 　キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の海兵隊第３遠征軍司令部は、米海兵隊の三つの師団司令部のうち唯一、海外にある。 　グアム移転では、隊舎など施設建設費の日本側の一部負担が検討されている。基地内には事務所や宿舎があり、海兵隊員や関係者は計４０００人超という。 　具体的な削減数は３０００～５０００人程度で調整している。在沖縄海兵隊の定数は約１万８０００人とされる。政府筋は「相当な規模の、目に見える負担軽減策となるはずだ」と語る。 　嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の騒音軽減策では、本土の空自基地で自衛隊との共同訓練を強化し、Ｆ１５戦闘機の嘉手納基地での離着陸回数を減らす。移転先としては、新田原、築城や千歳基地（北海道千歳市）などが検討されている。 　嘉手納基地の離着陸は年間約７万５千回とされているが、削減できるのは数千回程度との見方もある。 　普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機１２機は、１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、海兵隊岩国基地（山口県岩国市）へ移転することが決まった。しかし、岩国基地には今回の米軍再編で、新たに米軍厚木基地の空母艦載機を移転させる方針のため、別の移転先を探していた。鹿屋基地には、海自のＰ３Ｃ哨戒機部隊が駐留している。 　有事の際に米本土やハワイからの戦略空輸を受け入れるために必要な長い滑走路機能については当初、米側は沖縄県内での代替施設の確保を主張していたが、九州の空自基地を利用することで米側が譲歩した。 　◆在沖縄米軍　地元負担軽減策の骨子◆ 　▽キャンプ・コートニーの海兵隊第３遠征軍司令部をグアムに移転。隊員数千人を削減 　▽嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練の一部を本土の航空自衛隊基地に分散移転 　▽普天間飛行場の空中給油機１２機を海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島）に移転 　▽普天間の有事の大型滑走路機能を空自新田原（宮崎）、築城（福岡）両基地で代替 （2005年10月9日3時13分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051009i101.htm 天間飛行場の移設先については、米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）内の「シュワブ陸上案」を推す日本側と、名護市辺野古沖での現行計画を縮小する「辺野古沖縮小案」を主張する米国側が対立している。 　シュワブ陸上案は、防衛庁が中心となって推進してきたが、米側は一連の協議で米軍基地内への移設を強く拒否しており、交渉が行き詰まっている。今回の訪日見送りは、日本側に再考を迫る政治的メッセージであるとの見方も出ている。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1006/001.html *普天間移設問題、物別れ　局長級協議で米がシュワブ拒否　［朝日］ 2005年10月05日13時51分 　在日米軍再編協議で最大の焦点となっている海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を話し合う日米防衛当局の局長級協議が４日、ワシントンで開かれた。日本側は米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）の陸上部分に代替施設を建設するシュワブ陸上案を再び説明したが、米国側が強く拒否。話し合いは物別れに終わり、継続協議となった。 　シュワブ陸上案は９月下旬の日米審議官級協議で日本側が提唱して拒まれている。このため、局長級に上げて説得を試みたが、米側は納得しなかった。普天間移設問題をめぐる行き詰まりを打開するには、政治レベルの判断が必要な状況になってきた。 　局長級協議には米側からローレス国防副次官、日本側から大古和雄防衛局長らが出席した。 　日本側は審議官級協議で説明したシュワブ陸上案を改めて持ち出して、米側の理解を求めた。しかし、米側が最も重視しているキャンプ・シュワブの実弾射撃訓練場の移転場所について米側を納得させる計画を示せなかった。このため、米側は「受け入れられない」と強く拒否。米側が提案する名護市辺野古沖での現行計画を縮小する「辺野古沖縮小案」の実現可能性を日本側も検討するよう求めた。 　日米防衛当局は来週も普天間移設問題について話し合う予定だ。しかし、米側は、陸上案を繰り返し提案する日本側に対する不信感を募らせており、陸上案で打開を図るのはますます難しい状況になっている。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/006.html *在日米軍再編、１１月中旬までに中間報告　［朝日］ 2005年09月30日10時13分 　ローレス米国防副次官は２９日、在日米軍再編・再配置の骨格を盛り込んだ中間報告をブッシュ大統領が訪日する予定の１１月中旬までに取りまとめたい考えを示した。焦点の海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先もそれまでに決着させて中間報告に盛り込む考えだ。ただ、日米両国が納得する形で基地再編の詳細を詰めるのは時間がかかりそうなため、年内を目標にしていた最終報告は来年３月までにまとめる考えだ。 　上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の公聴会で証言した後に記者団の質問に答えた。 　普天間飛行場の移設先については、米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）の陸上部分を推進する日本側と、名護市辺野古沖での縮小案を求める米国側が真っ向から対立し、２８日までの日米審議官級協議も物別れに終わった。ローレス氏はこうした状況をふまえて、中間報告作成の期日を日本側が求めてきた１０月中から１１月に延期する考えを示した。 　中間報告には「役割・任務・能力」に関する日米の分担のほかに普天間飛行場を含む在日米軍の再編・再配置の原則合意を必ず盛り込む。ローレス氏は「普天間問題が解決しなければ、中間報告はまとめられない」と述べ、普天間問題の決着を最優先する考えだ。 　ただ、日本側が提唱する「シュワブ陸上案」については「我々には受け入れられない」と改めて表明。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて決められた名護市辺野古沖の移設案も「もはや不可能だ」と否定し、「辺野古沖縮小案」が「米軍により高い軍事能力が得られる」として３案の中ではただ一つ受け入れられる案だと強調した。 TITLE:asahi.com： 在日米軍再編、１１月中旬までに中間報告 - 政治 DATE:2005/10/01 11:08 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/007.html *思いやり予算減額断念へ　［東京］ 　政府は二十三日、米政府と五年ぶりの見直し協議を進めている在日米軍駐留経費の日本負担（思いやり予算）について、減額を断念する方向で調整に入った。ただ、政府としては負担を現行水準とした上で、協定期間を現行の五年から一、二年程度に短縮したい考え。米側の同意が得られれば、来年一月にも日米間の新協定を締結する。その後の通常国会で成立させる方針だ。政府関係者が明らかにした。 　政府は今回の見直しに当たり、財政再建を理由に、他の米軍受け入れ国が負担していない光熱費を中心に、大幅な減額を米側に打診してきた。 　ただ、見直しは、ヤマ場を迎えている在日米軍の再編協議と重なって足踏み。さらに、衆院選の影響で、米軍再編問題は決着が年末以降にずれ込む可能性が高まっている。このままでは、二〇〇六年度からの思いやり予算の新協定を、来年三月までに成立させることも困難な情勢で、政府は、米側が抵抗する減額を見送ることで協議を促進する必要があると判断した。 　その代わり、新協定の期間については、従来の五年から短縮。米軍再編が完全決着した後、次回の見直しで減額を実現したい考えだ。 　政府は、米軍再編に伴い、〇六年度以降、基地移転などの新たな負担が発生する可能性が高いことから、将来的には思いやり予算を一段と減額し、米軍関係費全体を圧縮したい考えだ。 　思いやり予算は、日米安保条約、同地位協定の範囲を超えて日本側が負担する米軍駐留経費で、基地従業員の労務費や光熱費などが主な内訳。〇五年度予算では千三百九十一億円を負担している。 TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____002.shtml - Microsoft Internet Explorer DATE:2005/09/24 08:41 URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____002.shtml *座間に陸自司令部、基地共用で日米調整　［読売］ 　日米両政府が、機動運用部隊や各種専門部隊を一元的に管理・運営するため２００６年度中に新設する陸上自衛隊中央即応集団の司令部を、米軍キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）に設置する方向で調整していることが１７日、分かった。 　在日米軍再編協議では、キャンプ座間へ米陸軍第１司令部（米ワシントン州）を改編した新司令部（ＵＥＸ）を設置することが固まっており、陸自と米陸軍の司令部が基地を共用すれば、運用・作戦面などにおける情報共有が進むことになる。 　政府は、近く地元自治体に打診し、１０月中に予定している中間報告に盛り込めるかどうか判断する。地元自治体は米軍新司令部の移転自体に強く反対しており、今後の調整が難航することも予想される。 　中央即応集団は、ゲリラ攻撃などに対応する特殊作戦群や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に備える国際活動教育隊など約３２００人で構成し、司令部要員は約２００人。司令部は当初、朝霞駐屯地（東京都練馬区）に置く方向で検討していた。キャンプ座間への設置は米側の要請で、日本側も受け入れる方向で検討している。 （2005年9月17日23時37分 読売新聞） TITLE:座間に陸自司令部、基地共用で日米調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE:2005/09/18 13:14 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050917i315.htm *米軍再編、協議加速へ　ＮＹで日米外相会談　［共同］ 　【ニューヨーク１７日共同】町村信孝外相は１７日午後（日本時間１８日朝）、ライス米国務長官とニューヨーク市内のホテルで会談し、在日米軍の再編協議を加速させることで一致した。町村氏は、１１月１日で期限切れとなるインド洋での海上自衛隊艦船の給油活動を継続する方針を正式に伝え、ライス氏は謝意を述べた。 　米軍再編協議は基地移転先の自治体の反発や、衆院選の影響で大幅にずれ込んでいるが、両政府は今後事務レベル協議を急ぎ、１０月中に中間報告をまとめたい考え。町村氏は「抑止力の維持と沖縄をはじめとする地元の負担軽減の観点から協議を加速したい」と述べ、ライス氏も同意した。 TITLE:上毛新聞：FLASH24：国際 DATE:2005/09/18 13:16 URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005091801000538 *米軍司令部来るな　市長先頭に連日宣伝　神奈川・座間　［赤旗］ 　米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）への移転に市をあげて反対している座間市では、十四から十六日までの三日間、星野勝司市長を先頭に移転反対の宣伝が行われています。取り組んでいるのは、市と市議会、自治会連絡協議会でつくる「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」（会長・星野市長）。 　十五日夕は市内の相武台駅前で、星野市長、曽根寿太郎市議会議長、市議ら約三十人が参加し、ビラを配り、マイクで訴えました。 　星野市長は、人口の半数近い約六万人分の移転反対署名を国に提出したことにふれ、「日米間協議で十月中にも中間報告が出されるといわれている。国は市民の意思を真摯(しんし)に受け止めるといいながら、地元にはなんの内容も明らかにしていない」と指摘。「キャンプ座間の強化・恒久化は絶対に許すことはできない」と訴えました。 　通勤客らが市長に駆け寄って握手する姿もみられました。 　ビラを受け取った同市広野台に住む学生（２５）は、「市長自らが訴えているのを見て、反対の意思がこもっていると思いました。頑張ってほしい」と話しました。この日の宣伝には、日本共産党から菊川ユリ子市議が参加しました。 TITLE:米軍司令部来るな/市長先頭に連日宣伝/神奈川・座間 DATE:2005/09/17 07:51 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-16/2005091601_02_1.html *座間に陸自中央即応集団司令部　米陸軍と共同使用　［朝日］ 2005年09月16日11時37分 　日米両政府が、機動運用部隊や専門部隊の一元的な管理・運営のため陸上自衛隊が０６年度に新設する中央即応集団について、その司令部（約２００人）を米軍キャンプ座間（神奈川県）に置く方向で調整していることがわかった。両政府は在日米軍の再配置をめぐり、米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）を改編してキャンプ座間に移す方針で、陸自と米陸軍の両司令部による基地の共同使用が実現すれば「日米一体化」がさらに進むことになる。 　政府は近く神奈川県や座間市などにこうした構想を打診する。 　自衛隊と米軍による基地の共同使用は、すでに海自と米海軍で進んでいる。再編協議では米空軍横田基地（東京都）へ空自の航空総隊司令部（同府中市）を移転させる方針で、陸自と米陸軍の間でも「一体化」を進めようとの狙いがある。 　これに関し、大野防衛庁長官は１６日の会見で、一般論としながらも「米軍再編協議のなかでは、司令部同士はなるべく距離が近い方がいいとの考えがある」と語った。 　ただ、地元自治体は米軍司令部の移転に反対を表明しており、さらに反発が強まることが予想される。陸自内の一部にも反対意見があることから、実現には不確定な要素もある。 　中央即応集団は防衛庁長官の直轄部隊で、テロやゲリラ攻撃に対処する特殊作戦群のほか、国際平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣に備える国際活動教育隊など計３２００人からなり、司令部は当初、朝霞駐屯地（東京都練馬区）に設置する方向で調整していた。 TITLE:asahi.com： 座間に陸自中央即応集団司令部　米陸軍と共同使用 - 政治 DATE:2005/09/16 18:12 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0916/003.html *思いやり予算の協定改定、年内見送り　総選挙で協議停滞　［朝日］ 2005年09月08日10時18分 (抜粋) 　政府は、来年３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定について、年内の協定改定を見送る方針を固めた。新たな特別協定は年明けに米側と締結し、来年の通常国会で承認を求める考えだ。特別協定は、期限切れの前年に日米間で締結し、秋の臨時国会で承認するのが通例だが、総選挙の影響から年内締結は困難と判断した。 　　新たな協定をめぐっては、米軍再編による米軍基地移転に伴う日本側の費用負担が予測されるため、政府内には思いやり予算を圧縮すべきだとの声が強い。一方、米側は現状維持を求めており、調整は難航しそうだ。 　思いやり予算は、日米地位協定に基づく基地用地賃借料などのほか、７８年から米への「思いやり」（当時の金丸信防衛庁長官）として、５年ごとの特別協定で基地従業員の労務費や光熱水費などを支出。０５年度の在日米軍駐留経費負担は総額２３７８億円で、うち特別協定分は１３９１億円。 TITLE:asahi.com： 思いやり予算の協定改定、年内見送り　総選挙で協議停滞 - 政治 DATE:2005/09/08 11:18 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0908/002.html *米軍ＮＬＰ実施、岩国沖に「メガフロート」検討　［読売］ 　日米両政府は在日米軍再編問題で、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に米海軍厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機部隊を移転させるため、岩国基地の沖合約４キロに超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を建設することを検討している。 　政府筋が２７日、明らかにした。両政府は、空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の一部をメガフロート上で行うことにより、騒音被害を大幅に軽減できるとして、岩国基地の周辺自治体の理解を得たい考えだ。今後、１０月の在日米軍再編の中間報告に盛り込む方向で調整する。 　メガフロートの建設費は４０００億～５０００億円と試算されている。メガフロートが空港や軍事施設に活用されるのは、世界的にも例が少ないという。 　岩国基地では、現在の滑走路の１キロ沖合に建設中の新滑走路（２４４０メートル）が２００８年度に完成する予定だ。今回の案は、新滑走路の４キロ沖合にメガフロートを建設するとしている。政府高官は「４キロ離れれば、騒音がほとんど気にならないはずだ」と語る。 　岩国移転の対象とされる艦載機部隊は、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする米空母「キティホーク」に搭載されているＦＡ１８戦闘攻撃機など約７０機。各機は、空母が横須賀に停泊中は、陸上の厚木基地を拠点とし、空母の出港前にはＮＬＰが義務づけられている。 　ＮＬＰは現在、騒音の大きいＦＡ１８の訓練など約９割は硫黄島で、残りが厚木などで行われている。 　日本側は、岩国移転の際、メガフロートでの訓練は厚木などでの実施分だけとするよう主張しているが、米側は硫黄島分の一部も含めるよう求めている。また、日本側は、岩国基地に既に配備されている海兵隊のＦＡ１８の削減を求めている。 　岩国市など周辺自治体は、騒音被害や事故の危険性が増すとして、空母艦載機の移転に反対している。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機を岩国基地に移転する１９９６年の日米合意が今後、実施に移される見通しであることも影響している。 　ただ、地元の岩国商工会議所は６月２８日、メガフロートを念頭にした第３の滑走路建設や建設中の新滑走路の軍民共用化などを条件として、艦載機部隊の移転容認を決議している。 　メガフロートは、普天間飛行場の名護市辺野古沖の代替施設案の一つとして検討された。しかし、波が荒い外洋では安全性やコスト面の問題点が大きいとして見送られた。政府は、瀬戸内海に位置する岩国沖は、メガフロート建設に比較的適していると見ている。 　厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地への移転は、米側が強く主張し、日本側も基本的に同調している。 （2005年8月28日3時4分 読売新聞） TITLE:米軍ＮＬＰ実施、岩国沖に「メガフロート」検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE:2005/08/28 13:10 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050828it01.htm *沖縄米軍高速道で訓練、衝突　大型車両　Ｕターンし一般車と　［赤旗］ 　米海兵隊の大型車両が沖縄自動車道を使用した走行訓練を行い、一般の乗用車と衝突事故を起こしていたことが二十四日分かりました。 　車両は、沖縄自動車道の那覇―許田間を往復する訓練を繰り返していたとみられ、一日六万台以上が利用する高速道路での訓練と事故に、県民の怒りが高まっています。 　事故が発生したのは二十三日午後三時五十分ごろ。沖縄自動車道那覇料金所（同県南風原町）を出た米海兵隊の大型トラック四台が、隊列を組みＵターンしようとしたところ、うち一台が沖縄市の男性（４８）の乗用車と衝突しました。男性とトラックの米兵二人にけがはありませんでした。 　県警によると、米兵側は「訓練中だ」と説明したといいます。調べでは、最後尾の一台が前の三台に続きＵターンして中央分離帯の切れ目から反対車線に出ようとした際、ほかの車の進路を横切る形となり、出口から直進してきた車と衝突。現場はガラスが散乱し、一時交通が乱れました。 　公務中の米軍車両の通行料金は、日本政府が負担することになっており、日本国民の税金で訓練が実施されていたことになります TITLE:沖縄米軍/高速道で訓練、衝突/大型車両　Ｕターンし一般車と DATE:2005/08/25 13:52 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-25/2005082501_03_2.html *在日米軍再編：衆院選後の協議加速を要請　米国防副次官　［毎日］ 　自民党の山崎拓前副総裁は１８日、来日中のローレス米国防副次官と東京都内の在日米国大使館で会談し、在日米軍再編協議について意見交換した。 　ローレス氏は９月に予定していた中間報告が衆院解散・総選挙によって遅れる見通しになったことに理解を示したうえで、「年内に何とか解決したい。ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官も解決を強く望んでいる」と衆院選後の協議加速を要請した。山崎氏は「その通りだ。小泉純一郎首相に会って伝える」と応じた。 　ローレス氏は「日米同盟の堅持のみならず、増強につながるものとしたい」とも述べ、「基地負担の軽減」を求める日本側をけん制。「米軍が削減される部分については自衛隊で補強する相互補完関係にある」と、自衛隊の役割強化を求めた。【中澤雄大】 毎日新聞　2005年8月19日　3時00分 TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政 DATE:2005/08/19 08:55 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050819k0000m010148000c.html *米議会委、沖縄海兵隊「維持」の結論　海外移転に反対　［朝日］ 2005年08月17日12時55分 　米国防総省が世界規模で進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）を監視する米連邦議会の海外基地見直し委員会は最終報告書をまとめ、１５日に大統領と議会に報告した。今年５月の中間報告をほぼ踏襲する内容で、沖縄県の海兵隊については東アジア情勢を理由に海外移転に反対する結論となった。沖縄県の普天間飛行場の機能を嘉手納基地（沖縄県）か岩国基地（山口県）に移転させ、その他の海兵隊施設はすべて沖縄県に残すべきだと勧告している。 　委員会は超党派の退役軍人ら６人で０４年に発足した。報告書に強制力はないが、米政府や米軍の聴取に基づく内容で、在日米軍の変革・再編と基地再配置の議論にも影響を及ぼすものとみられる。 　中間報告は沖縄の海兵隊について、第３海兵遠征軍司令部の移転などで「最大８０００人の削減が可能」と指摘していたが、最終報告書の機密部分を除く公表部分では言及しなかった。また、同司令部がグアムに移転した場合、施設整備に最大２９億ドルかかると指摘していたが、最終報告は日米間の協議が継続中なので「基地見直しの経費は決定前で機密扱いのままだ」とした。 　沖縄での米軍駐留は「日本、韓国、台湾海峡など東アジア地域での我々の責務にかかわる」として「東アジアでの作戦行動能力の戦略的かなめ」と位置づけた。「沖縄での戦闘能力の削減は東アジア地域における我々の国益を危険にさらす」として海兵隊の海外移転に反対し、日本国内への一部移転にとどめるべきだとしている。 　またイラク、アフガニスタンでの米軍駐留に伴う海外米軍基地の活用が「今後数年間想定される」とも指摘。バルカン半島など別の地域で紛争が生じる恐れもあるため、欧州から重装備の全部隊を引き揚げることに難色を示した。 TITLE:asahi.com： 米議会委、沖縄海兵隊「維持」の結論　海外移転に反対 - 政治 DATE:2005/08/18 08:57 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0817/005.html *在日米軍再編:「郵政」余波で停滞　外務、防衛間に亀裂も　［毎日］ 　郵政民営化法案をめぐる政府・与党内の混乱で在日米軍再編協議が停滞している。政府は法案の衆院通過後、首相官邸主導で政治決着を図る方針だったが、衆院本会議の「５票差可決」で解散・総選挙含みの政局となり、「郵政で頭がいっぱい」（自民党幹部）の小泉純一郎首相が指導力を発揮できない状況が続いているためだ。普天間飛行場の返還問題は嘉手納基地などへ分散移転する方向で協議が進められているが、現行の「辺野古沖」移設計画を縮小して存続させる案が地元で浮上するなど、迷走気味だ。 　沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を同県名護市辺野古沖に移設する現行の政府方針は９９年１２月に閣議決定されたもので、長さ２５００メートルの軍民共用空港を建設する計画。９６年の普天間返還合意から９年たっても着工のメドがたたないことに米側がいら立ち、小泉首相は今年２月、外務省と防衛庁の幹部に辺野古沖移設の見直しを指示した。 　日米外務・防衛当局間の事務レベル協議では６月までに、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊を同県内の嘉手納基地に統合するなどの分散移転案を盛り込んだ再編案の骨格を固めたが、郵政法案の衆院採決（７月５日）を境に先行き不透明になる。 　辺野古沖移設に伴う埋め立て工事の経済効果に期待感の強い自民党沖縄県連を中心に嘉手納統合案への反発が噴き出し、計画を１５００メートル規模で存続させる「辺野古縮小」案が浮上。外務省がこれも選択肢とするよう主張し、「辺野古見直し」を主導してきた防衛庁との間に亀裂が生じた。 　さらに（１）辺野古沿岸に隣接する米軍のキャンプ・シュワブに代替飛行場を建設（２）人工の浮島（メガフロート）を辺野古沖に設置－－などの可能性を探る動きも政府・自民党内にくすぶる。「郵政政局」が政治的な空白を生み、再編協議を迷走させているのが現状。９月の日米首脳会談で再編案に合意するシナリオを描く外務省と防衛庁の幹部は「解散になれば再編自体が吹き飛ぶ」と口をそろえる。【古本陽荘】 毎日新聞　2005年8月3日　3時00分 TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政 DATE:2005/08/03 10:09 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050803k0000m010168000c.html *在日米軍再編問題、相模原市が２１万人分の署名簿提出　［朝日］ 2005年08月01日23時06分 　神奈川県相模原市の小川勇夫市長は１日、小泉首相と町村外相、大野防衛庁長官あてに、在日米軍再編で浮上しているキャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）への米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）の移転反対などを求める署名簿を提出した。署名は市民約６２万６０００人の３分の１にあたる２１万９５１人分。 　首相官邸で対応した細田官房長官は「重く受け止める。再編について煮詰まってきたが、まだ話す段階ではない」と述べるにとどめ、具体的な基地名には触れなかったという。 　会談後の取材に対し、小川市長は「短期間で２１万人もの反対署名が集まるのは、それだけ米軍基地の問題に関心がある証拠。市民の意思はしっかりと伝えた」と話した。 　署名活動は司令部の移転に反対し、基地の早期返還を求める市民の声を伝えようと、６月中旬から約１カ月実施。市長本人が街頭に立って呼び掛けたほか、自治会を通じて集めた。 　この問題では、座間市も５月、市民の約半数にあたる約６万人分の署名簿を国に提出している。 TITLE:asahi.com： 在日米軍再編問題、相模原市が２１万人分の署名簿提出 - 政治 DATE:2005/08/02 17:29 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0801/009.html *米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針　［読売］ 　政府は３１日、在日米軍再編協議で米側が要求している米陸軍新司令部（ＵＥＸ）のキャンプ座間（神奈川県相模原、座間市）への移転について、地元から返還の要望が強い「米軍相模総合補給廠（しょう）」（相模原市）の一部返還を条件に受け入れる方針を固めた。 　米側が「ＵＥＸが直接指揮を執るのは朝鮮半島有事に限定する」との方針を伝えてきたことを受け、日米安全保障条約の極東条項に抵触する恐れがないと判断した。日米両国が９月に策定する在日米軍再編の中間報告に盛り込む見通しだ。 　ＵＥＸの規模は数百人で、キャンプ座間の米軍全体では現在の８００人が、１０００人～千数百人程度へと微増するとみられる。 　陸軍司令部の日本への移転については、当初、米ワシントン州にある陸軍第１軍団司令部が対象だった。同司令部は活動が広範なため、キャンプ座間に移転した場合、日米安保条約６条などで定める在日米軍の活動範囲の「極東」を超える可能性が指摘されていた。 　しかし、米側は最近の協議で、移転するのは第１軍団司令部ではなく、従来の軍団司令部よりも即応性が高く、多様な機能を持つＵＥＸになると説明。さらに、〈１〉ＵＥＸが直接指揮する事態は朝鮮半島に限定〈２〉中台紛争や「不安定の弧」に含まれる東南アジアでの紛争では、沖縄に駐留する海兵隊第３海兵遠征軍司令部が作戦を指揮する――と日本側に伝えてきた。朝鮮半島有事以外に陸軍部隊が派遣される場合は、第３海兵遠征軍司令部などの指揮下に入る。逆に朝鮮半島有事の際、海兵隊などは陸軍のＵＥＸの指揮下に入るという。 　ただ、地元の相模原、座間両市は「米軍基地の増強につながる」などとして移転に反対している。このため、政府は相模原市中心部にあり、都市計画上の大きな障害となっている相模総合補給廠の一部返還を実現することで地元の理解を得たい考えだ。米側も一部返還に応じる姿勢を見せている。 （2005年8月1日3時1分 読売新聞） TITLE:米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE:2005/08/02 17:38 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050801i101.htm *防衛施設庁長官:近く退任へ　返還問題などで意見　［毎日］ 防衛施設庁長官：近く退任へ　返還問題などで意見対立 　大野功統防衛庁長官は３０日、山中昭栄防衛施設庁長官を近く退任させる方針を固めた。在日米軍基地再編問題の協議の進め方や、沖縄の米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる意見対立があったことから、退任は事実上の更迭と受け止められている。後任には北原巌男官房長を充てる方向で調整している。 　再編協議のための日米間の審議官級協議には施設庁職員は参加していない。施設庁は米軍基地問題で自治体と調整する当局であるため、山中氏は関係自治体の意向が十分に反映されないとして、強く反発してきた。 　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題では、防衛庁側が嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案など、予定されている辺野古沖（同県名護市）への移設計画に代わる案を積極的に模索してきた。これに対し施設庁は「地元が賛成している辺野古沖移設が現実的」との立場を取っており、こうした意見対立が影響したとみられている。 　山中長官は７２年に自治省（現総務省）入り。防衛庁官房長などを経て、０３年８月に防衛施設庁長官に就任した。【古本陽荘】 毎日新聞　2005年7月30日　20時17分 TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政 DATE:2005/07/31 09:22 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050731k0000m010045000c.html *在日米軍再編案の情報提供要望　１４都道県の渉外知事会　［朝日］ 2005年07月29日19時21分 　米軍基地を抱える１４都道県の知事でつくる「渉外知事会」（会長・松沢成文・神奈川県知事）は２９日、在日米軍の再編についての情報提供や日米地位協定の見直しを求める要望書を防衛庁や外務省に提出した。 　在日米軍の再編をめぐり日米両政府は９月に、対象となる基地名を盛り込んだ「中間報告」をまとめるとしている。要望書は「対米協議について情報を提供し、地方公共団体の意向を尊重する」よう求めている。大野防衛庁長官は「（中間報告の前に）ご報告し、ご意見をうかがいたい」と述べた。 　米軍の基地使用などを定めた地位協定の見直しについては「規模にかかわらず、すべての事故について報告書を公表する」「（事故を起こしたヘリコプターなどの）基地外での捜索権限の明記」などを要望したが、外務、防衛両省庁は「運用の改善に努める」として、協定本文の見直しには否定的だったという。 TITLE:asahi.com： 在日米軍再編案の情報提供要望　１４都道県の渉外知事会 - 政治 DATE:2005/07/30 10:35 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/008.html *米兵犯罪７０００件　７３年以降　警察庁資料で判明　［赤旗］ 　米兵が刑法犯で検挙された件数が、一九七三年から二〇〇四年までの三十二年間で、六千九百三十三件に達していることが十八日までに分かりました。警察庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求で明らかにした資料によるもの。月平均で十八件もの米兵犯罪が起きている計算です。（別表） 　「全国における米軍人による刑法犯検挙状況」と題する警察庁の資料によると、六千九百三十三件のうち、殺人・強盗・放火・性的暴行の凶悪犯は六百八十三件。その内訳は、▽殺人三十四件▽強盗四百四十一件▽放火三十六件▽性的暴行百七十二件――となっています。 　平均で殺人が年一回以上、強盗は月一回以上、放火は年一回以上、性的暴行は年五回以上起きている計算になります。 　昨年凶悪犯で検挙されたのは四件。内訳は殺人（未遂）が一件、強盗が一件、性的暴行が二件です。 　性的暴行のうち一件は、一月十七日の深夜、長崎県佐世保市で米兵が帰宅途中の女性（１９）を駐車中の車の中に連れ込み、性的暴行を加えて傷害を負わせたものです。 　六月二十六日の深夜には、米軍人二人が岩手県盛岡市の駐車場で日本人男性二人の顔などを殴打し、殺人未遂として現行犯逮捕されました。 　二月十日には東京都渋谷区で、ＣＤ一枚を万引きした米兵が発見した店員の顔を殴打する強盗致傷事件が起きています。 　警察庁は、一九七三年以前の米兵による刑法犯検挙状況は分からないとしています。 TITLE:米兵犯罪７０００件/７３年以降/殺人・強盗など約１割が凶悪犯/赤嶺議員へ提出の警察庁資料で判明 DATE:2005/07/19 19:40 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-19/2005071901_01_1.html *米軍再編、９月にも中間報告　日米政府が調整　［朝日］ 2005年07月08日23時38分 　日米両政府は、在日米軍の変革・再編について、９月にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、個別の基地名も盛り込んだ中間報告をまとめる方向で調整に入った。当初は米軍と自衛隊の役割任務に限って７月中に中間報告を目指す考えもあったが、米側が具体案を記述するよう強く求め、外務・防衛当局の審議官級協議などで９月の公表を目指す考えで一致した。 　中間報告では、有事や国際的な大規模災害における協力など、米軍と自衛隊の新たな役割分担について記述する。基地の共同使用のほか、在日米軍の「遊休施設」や管理権、管制権の返還を念頭に、再配置の対象となる個別基地についても方向性を打ち出す。 　政府は、基地を抱える地元との最終調整も含め、年内には在日米軍の再編について日米で最終決定したい考え。ただ、岩国市議会（山口県）や嘉手納町議会（沖縄県）など地元自治体の移設反対決議が相次いでおり、中間報告が公表されれば、地元側との調整が最大の焦点となる。 　中間報告をめぐっては、６月の日米防衛首脳会談で７月にまとめる方針を確認。具体案の記述について米側が「合意できた範囲内で盛り込むべきだ」と主張したのに対し、日本側は「地元調整に時間が必要」と難色を示し、折り合っていなかった。 TITLE:asahi.com： 米軍再編、９月にも中間報告　日米政府が調整 - 政治 DATE:2005/07/09 09:44 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0708/011.html *在日米軍事件・事故20万件超　52～04年度　日本人1076人が犠牲　［赤旗］ 　米軍の事件・事故は二十万一千件を超え、日本人死者は千七十六人にのぼる―。日米安保条約下で米軍が日本国内で起こした事件・事故の件数と日本人の死者数が一日、明らかになりました。 　日本共産党の赤嶺政賢議員の要求に、防衛施設庁が資料を提出したもの。赤嶺氏は同日の衆院外務委員会で､米軍の公務中の事件・事故について日本側が一度も裁判権の行使を要求していないなど野放しになっている実態も明らかにし、政府の姿勢を批判しました。 　防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した一九五二年度から二〇〇四年度までに米軍が起こした事件・事故は二十万一千四百八十一件（一九七二年の施政権返還前の沖縄分を除く）。うち「公務中」の事件・事故は四万七千二百十八件（日本人死者五百十七人）、「公務外」は十五万四千二百六十三件（同五百五十九人）となっています。 　在日米軍の特権を定めた日米地位協定によると、日本人死者数のほぼ半数を占める「公務中」の事件・事故は第一次裁判権が米軍側にあるとされる一方、日本側が裁判権を行使するため、その放棄を要請することができます。 　赤嶺氏は一日の衆院外務委で、米軍の「公務中」の事件･事故について日本側がこれまでに第一次裁判権を放棄せよと米国に迫ったことはあるか」と追及。法務省の大林宏刑事局長は「第一次裁判権の放棄を求めた例はない」と答えました。 　さらに赤嶺氏は「それらの事件・事故で米軍が軍事裁判を行ったのは何件か」と質問。大林局長は一九八五―二〇〇四年までに軍事裁判を受けたのは一人、懲戒処分は三百十八人であることを明らかにしました。 　赤嶺氏は「多数の事件・事故が起きているのに（二十年間で）軍事裁判はたったの一件。懲戒処分では犯罪に対する抑止にならないのは明らかであり、米軍の犯罪は野放しにされている」と批判。日米地位協定の抜本改定を求めました。 TITLE:在日米軍/事件・事故20万件超/52～04年度　日本人1076人が犠牲 DATE:2005/07/02 10:52 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-02/2005070201_02_1.html *沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」 　米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾を急襲する事態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ、「在沖縄海兵隊の戦闘部隊は、中台有事の抑止力として不可欠であり、削減や本土移転は困難だ」と伝えてきたことが２９日、明らかになった。 　これを受け、日本政府は、在沖縄海兵隊について、戦闘部隊以外の後方支援部隊などの削減を求め、米側と協議している。 　外務省などによると、在沖縄海兵隊は約１万８０００人で、その多くが戦闘部隊とされる。現在は約３０００人がイラクに派遣されている。艦船やヘリコプターと一体となった「海兵空陸機動部隊」として即応態勢を取り、１日程度で台湾に展開する能力を持つという。 　米側の説明は今春、日米の外務・防衛当局の審議官級協議などで伝えられた。 　それによると、中台有事のシナリオとして、中国軍が特殊部隊だけを派遣して台湾の政権中枢を制圧し、親中政権を樹立して台湾を支配下に収めることを想定。親中政権が台湾全土を完全に掌握するまでの数日間に、在沖縄海兵隊を台湾に急派し、中国による支配の既成事実化を防ぐ必要があるとしている。 　数日以内に米軍を台湾に派遣できない場合、親中政権が支配力を強め、米軍派遣の機会を失う可能性が強いと見ているという。 　中国は、台湾に対する軍事的優位を確立するため、地対地の短距離弾道ミサイルやロシア製の最新鋭戦闘機を増強したり、大規模な上陸訓練を行ったりしている。ただ、こうした大規模な陸軍や空軍の軍事力を使う場合には、米国との本格的な戦争に発展するリスクが大きい。これに対し、特殊部隊を派遣するシナリオは、大規模な戦闘を避けることで米軍の対応を困難にし、短期間で台湾の実効支配を実現する狙いがあると、米側は分析しているという。 　米政府が中台有事の際に米軍を派遣するのは、台湾に対する武力行使などの危機に対抗する能力を維持し、「適切な行動」を取るとした「台湾関係法」に基づくものだ。 　米軍再編協議では当初、海兵隊の戦闘部隊の一部を国内外に移転する案が検討されていた。 　しかし、昨年１１月の中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件を機に、米側は、「中国に対する抑止力として、沖縄の海兵隊の即応能力を維持する必要がある」と判断、今春に戦闘部隊については本土移転も困難との考えを伝えてきたという。 （2005年6月30日3時7分 読売新聞） TITLE:沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE:2005/06/29 09:36 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050630it01.htm *在日米軍再編:小泉首相が「負担の軽減」強化を指示 　小泉純一郎首相は１３日夜、大野功統防衛庁長官を首相官邸に呼び、在日米軍再編協議で、沖縄を中心とする「負担の軽減」の実現に向けて米側に働きかけを強めるよう指示した。 首相は「言いにくいから、言わないのではだめだ。日本側から意見を言うべきだ」と述べ、具体的な案を日本側から積極的に提示するよう指示した。首相は「この議題は重要なので、外務省ともよく連絡を取り、政府全体で対応すべきだ」とも述べ、協議を加速するよう促した。 毎日新聞　2005年6月14日　3時00分 TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政 DATE:2005/06/13 11:41 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000m010138000c.html
[[●在日米軍05Ⅱ]]へ #contents *普天間移設問題、物別れ　局長級協議で米がシュワブ拒否　［朝日］ 2005年10月05日13時51分 　在日米軍再編協議で最大の焦点となっている海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を話し合う日米防衛当局の局長級協議が４日、ワシントンで開かれた。日本側は米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）の陸上部分に代替施設を建設するシュワブ陸上案を再び説明したが、米国側が強く拒否。話し合いは物別れに終わり、継続協議となった。 　シュワブ陸上案は９月下旬の日米審議官級協議で日本側が提唱して拒まれている。このため、局長級に上げて説得を試みたが、米側は納得しなかった。普天間移設問題をめぐる行き詰まりを打開するには、政治レベルの判断が必要な状況になってきた。 　局長級協議には米側からローレス国防副次官、日本側から大古和雄防衛局長らが出席した。 　日本側は審議官級協議で説明したシュワブ陸上案を改めて持ち出して、米側の理解を求めた。しかし、米側が最も重視しているキャンプ・シュワブの実弾射撃訓練場の移転場所について米側を納得させる計画を示せなかった。このため、米側は「受け入れられない」と強く拒否。米側が提案する名護市辺野古沖での現行計画を縮小する「辺野古沖縮小案」の実現可能性を日本側も検討するよう求めた。 　日米防衛当局は来週も普天間移設問題について話し合う予定だ。しかし、米側は、陸上案を繰り返し提案する日本側に対する不信感を募らせており、陸上案で打開を図るのはますます難しい状況になっている。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/1005/006.html *在日米軍再編、１１月中旬までに中間報告　［朝日］ 2005年09月30日10時13分 　ローレス米国防副次官は２９日、在日米軍再編・再配置の骨格を盛り込んだ中間報告をブッシュ大統領が訪日する予定の１１月中旬までに取りまとめたい考えを示した。焦点の海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先もそれまでに決着させて中間報告に盛り込む考えだ。ただ、日米両国が納得する形で基地再編の詳細を詰めるのは時間がかかりそうなため、年内を目標にしていた最終報告は来年３月までにまとめる考えだ。 　上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の公聴会で証言した後に記者団の質問に答えた。 　普天間飛行場の移設先については、米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）の陸上部分を推進する日本側と、名護市辺野古沖での縮小案を求める米国側が真っ向から対立し、２８日までの日米審議官級協議も物別れに終わった。ローレス氏はこうした状況をふまえて、中間報告作成の期日を日本側が求めてきた１０月中から１１月に延期する考えを示した。 　中間報告には「役割・任務・能力」に関する日米の分担のほかに普天間飛行場を含む在日米軍の再編・再配置の原則合意を必ず盛り込む。ローレス氏は「普天間問題が解決しなければ、中間報告はまとめられない」と述べ、普天間問題の決着を最優先する考えだ。 　ただ、日本側が提唱する「シュワブ陸上案」については「我々には受け入れられない」と改めて表明。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて決められた名護市辺野古沖の移設案も「もはや不可能だ」と否定し、「辺野古沖縮小案」が「米軍により高い軍事能力が得られる」として３案の中ではただ一つ受け入れられる案だと強調した。 TITLE:asahi.com： 在日米軍再編、１１月中旬までに中間報告 - 政治 DATE:2005/10/01 11:08 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/007.html *思いやり予算減額断念へ　［東京］ 　政府は二十三日、米政府と五年ぶりの見直し協議を進めている在日米軍駐留経費の日本負担（思いやり予算）について、減額を断念する方向で調整に入った。ただ、政府としては負担を現行水準とした上で、協定期間を現行の五年から一、二年程度に短縮したい考え。米側の同意が得られれば、来年一月にも日米間の新協定を締結する。その後の通常国会で成立させる方針だ。政府関係者が明らかにした。 　政府は今回の見直しに当たり、財政再建を理由に、他の米軍受け入れ国が負担していない光熱費を中心に、大幅な減額を米側に打診してきた。 　ただ、見直しは、ヤマ場を迎えている在日米軍の再編協議と重なって足踏み。さらに、衆院選の影響で、米軍再編問題は決着が年末以降にずれ込む可能性が高まっている。このままでは、二〇〇六年度からの思いやり予算の新協定を、来年三月までに成立させることも困難な情勢で、政府は、米側が抵抗する減額を見送ることで協議を促進する必要があると判断した。 　その代わり、新協定の期間については、従来の五年から短縮。米軍再編が完全決着した後、次回の見直しで減額を実現したい考えだ。 　政府は、米軍再編に伴い、〇六年度以降、基地移転などの新たな負担が発生する可能性が高いことから、将来的には思いやり予算を一段と減額し、米軍関係費全体を圧縮したい考えだ。 　思いやり予算は、日米安保条約、同地位協定の範囲を超えて日本側が負担する米軍駐留経費で、基地従業員の労務費や光熱費などが主な内訳。〇五年度予算では千三百九十一億円を負担している。 TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____002.shtml - Microsoft Internet Explorer DATE:2005/09/24 08:41 URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____002.shtml *座間に陸自司令部、基地共用で日米調整　［読売］ 　日米両政府が、機動運用部隊や各種専門部隊を一元的に管理・運営するため２００６年度中に新設する陸上自衛隊中央即応集団の司令部を、米軍キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）に設置する方向で調整していることが１７日、分かった。 　在日米軍再編協議では、キャンプ座間へ米陸軍第１司令部（米ワシントン州）を改編した新司令部（ＵＥＸ）を設置することが固まっており、陸自と米陸軍の司令部が基地を共用すれば、運用・作戦面などにおける情報共有が進むことになる。 　政府は、近く地元自治体に打診し、１０月中に予定している中間報告に盛り込めるかどうか判断する。地元自治体は米軍新司令部の移転自体に強く反対しており、今後の調整が難航することも予想される。 　中央即応集団は、ゲリラ攻撃などに対応する特殊作戦群や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に備える国際活動教育隊など約３２００人で構成し、司令部要員は約２００人。司令部は当初、朝霞駐屯地（東京都練馬区）に置く方向で検討していた。キャンプ座間への設置は米側の要請で、日本側も受け入れる方向で検討している。 （2005年9月17日23時37分 読売新聞） TITLE:座間に陸自司令部、基地共用で日米調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE:2005/09/18 13:14 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050917i315.htm *米軍再編、協議加速へ　ＮＹで日米外相会談　［共同］ 　【ニューヨーク１７日共同】町村信孝外相は１７日午後（日本時間１８日朝）、ライス米国務長官とニューヨーク市内のホテルで会談し、在日米軍の再編協議を加速させることで一致した。町村氏は、１１月１日で期限切れとなるインド洋での海上自衛隊艦船の給油活動を継続する方針を正式に伝え、ライス氏は謝意を述べた。 　米軍再編協議は基地移転先の自治体の反発や、衆院選の影響で大幅にずれ込んでいるが、両政府は今後事務レベル協議を急ぎ、１０月中に中間報告をまとめたい考え。町村氏は「抑止力の維持と沖縄をはじめとする地元の負担軽減の観点から協議を加速したい」と述べ、ライス氏も同意した。 TITLE:上毛新聞：FLASH24：国際 DATE:2005/09/18 13:16 URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005091801000538 *米軍司令部来るな　市長先頭に連日宣伝　神奈川・座間　［赤旗］ 　米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）への移転に市をあげて反対している座間市では、十四から十六日までの三日間、星野勝司市長を先頭に移転反対の宣伝が行われています。取り組んでいるのは、市と市議会、自治会連絡協議会でつくる「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」（会長・星野市長）。 　十五日夕は市内の相武台駅前で、星野市長、曽根寿太郎市議会議長、市議ら約三十人が参加し、ビラを配り、マイクで訴えました。 　星野市長は、人口の半数近い約六万人分の移転反対署名を国に提出したことにふれ、「日米間協議で十月中にも中間報告が出されるといわれている。国は市民の意思を真摯(しんし)に受け止めるといいながら、地元にはなんの内容も明らかにしていない」と指摘。「キャンプ座間の強化・恒久化は絶対に許すことはできない」と訴えました。 　通勤客らが市長に駆け寄って握手する姿もみられました。 　ビラを受け取った同市広野台に住む学生（２５）は、「市長自らが訴えているのを見て、反対の意思がこもっていると思いました。頑張ってほしい」と話しました。この日の宣伝には、日本共産党から菊川ユリ子市議が参加しました。 TITLE:米軍司令部来るな/市長先頭に連日宣伝/神奈川・座間 DATE:2005/09/17 07:51 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-16/2005091601_02_1.html *座間に陸自中央即応集団司令部　米陸軍と共同使用　［朝日］ 2005年09月16日11時37分 　日米両政府が、機動運用部隊や専門部隊の一元的な管理・運営のため陸上自衛隊が０６年度に新設する中央即応集団について、その司令部（約２００人）を米軍キャンプ座間（神奈川県）に置く方向で調整していることがわかった。両政府は在日米軍の再配置をめぐり、米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）を改編してキャンプ座間に移す方針で、陸自と米陸軍の両司令部による基地の共同使用が実現すれば「日米一体化」がさらに進むことになる。 　政府は近く神奈川県や座間市などにこうした構想を打診する。 　自衛隊と米軍による基地の共同使用は、すでに海自と米海軍で進んでいる。再編協議では米空軍横田基地（東京都）へ空自の航空総隊司令部（同府中市）を移転させる方針で、陸自と米陸軍の間でも「一体化」を進めようとの狙いがある。 　これに関し、大野防衛庁長官は１６日の会見で、一般論としながらも「米軍再編協議のなかでは、司令部同士はなるべく距離が近い方がいいとの考えがある」と語った。 　ただ、地元自治体は米軍司令部の移転に反対を表明しており、さらに反発が強まることが予想される。陸自内の一部にも反対意見があることから、実現には不確定な要素もある。 　中央即応集団は防衛庁長官の直轄部隊で、テロやゲリラ攻撃に対処する特殊作戦群のほか、国際平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣に備える国際活動教育隊など計３２００人からなり、司令部は当初、朝霞駐屯地（東京都練馬区）に設置する方向で調整していた。 TITLE:asahi.com： 座間に陸自中央即応集団司令部　米陸軍と共同使用 - 政治 DATE:2005/09/16 18:12 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0916/003.html *思いやり予算の協定改定、年内見送り　総選挙で協議停滞　［朝日］ 2005年09月08日10時18分 (抜粋) 　政府は、来年３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定について、年内の協定改定を見送る方針を固めた。新たな特別協定は年明けに米側と締結し、来年の通常国会で承認を求める考えだ。特別協定は、期限切れの前年に日米間で締結し、秋の臨時国会で承認するのが通例だが、総選挙の影響から年内締結は困難と判断した。 　　新たな協定をめぐっては、米軍再編による米軍基地移転に伴う日本側の費用負担が予測されるため、政府内には思いやり予算を圧縮すべきだとの声が強い。一方、米側は現状維持を求めており、調整は難航しそうだ。 　思いやり予算は、日米地位協定に基づく基地用地賃借料などのほか、７８年から米への「思いやり」（当時の金丸信防衛庁長官）として、５年ごとの特別協定で基地従業員の労務費や光熱水費などを支出。０５年度の在日米軍駐留経費負担は総額２３７８億円で、うち特別協定分は１３９１億円。 TITLE:asahi.com： 思いやり予算の協定改定、年内見送り　総選挙で協議停滞 - 政治 DATE:2005/09/08 11:18 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0908/002.html *米軍ＮＬＰ実施、岩国沖に「メガフロート」検討　［読売］ 　日米両政府は在日米軍再編問題で、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に米海軍厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機部隊を移転させるため、岩国基地の沖合約４キロに超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を建設することを検討している。 　政府筋が２７日、明らかにした。両政府は、空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の一部をメガフロート上で行うことにより、騒音被害を大幅に軽減できるとして、岩国基地の周辺自治体の理解を得たい考えだ。今後、１０月の在日米軍再編の中間報告に盛り込む方向で調整する。 　メガフロートの建設費は４０００億～５０００億円と試算されている。メガフロートが空港や軍事施設に活用されるのは、世界的にも例が少ないという。 　岩国基地では、現在の滑走路の１キロ沖合に建設中の新滑走路（２４４０メートル）が２００８年度に完成する予定だ。今回の案は、新滑走路の４キロ沖合にメガフロートを建設するとしている。政府高官は「４キロ離れれば、騒音がほとんど気にならないはずだ」と語る。 　岩国移転の対象とされる艦載機部隊は、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする米空母「キティホーク」に搭載されているＦＡ１８戦闘攻撃機など約７０機。各機は、空母が横須賀に停泊中は、陸上の厚木基地を拠点とし、空母の出港前にはＮＬＰが義務づけられている。 　ＮＬＰは現在、騒音の大きいＦＡ１８の訓練など約９割は硫黄島で、残りが厚木などで行われている。 　日本側は、岩国移転の際、メガフロートでの訓練は厚木などでの実施分だけとするよう主張しているが、米側は硫黄島分の一部も含めるよう求めている。また、日本側は、岩国基地に既に配備されている海兵隊のＦＡ１８の削減を求めている。 　岩国市など周辺自治体は、騒音被害や事故の危険性が増すとして、空母艦載機の移転に反対している。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機を岩国基地に移転する１９９６年の日米合意が今後、実施に移される見通しであることも影響している。 　ただ、地元の岩国商工会議所は６月２８日、メガフロートを念頭にした第３の滑走路建設や建設中の新滑走路の軍民共用化などを条件として、艦載機部隊の移転容認を決議している。 　メガフロートは、普天間飛行場の名護市辺野古沖の代替施設案の一つとして検討された。しかし、波が荒い外洋では安全性やコスト面の問題点が大きいとして見送られた。政府は、瀬戸内海に位置する岩国沖は、メガフロート建設に比較的適していると見ている。 　厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地への移転は、米側が強く主張し、日本側も基本的に同調している。 （2005年8月28日3時4分 読売新聞） TITLE:米軍ＮＬＰ実施、岩国沖に「メガフロート」検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE:2005/08/28 13:10 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050828it01.htm *沖縄米軍高速道で訓練、衝突　大型車両　Ｕターンし一般車と　［赤旗］ 　米海兵隊の大型車両が沖縄自動車道を使用した走行訓練を行い、一般の乗用車と衝突事故を起こしていたことが二十四日分かりました。 　車両は、沖縄自動車道の那覇―許田間を往復する訓練を繰り返していたとみられ、一日六万台以上が利用する高速道路での訓練と事故に、県民の怒りが高まっています。 　事故が発生したのは二十三日午後三時五十分ごろ。沖縄自動車道那覇料金所（同県南風原町）を出た米海兵隊の大型トラック四台が、隊列を組みＵターンしようとしたところ、うち一台が沖縄市の男性（４８）の乗用車と衝突しました。男性とトラックの米兵二人にけがはありませんでした。 　県警によると、米兵側は「訓練中だ」と説明したといいます。調べでは、最後尾の一台が前の三台に続きＵターンして中央分離帯の切れ目から反対車線に出ようとした際、ほかの車の進路を横切る形となり、出口から直進してきた車と衝突。現場はガラスが散乱し、一時交通が乱れました。 　公務中の米軍車両の通行料金は、日本政府が負担することになっており、日本国民の税金で訓練が実施されていたことになります TITLE:沖縄米軍/高速道で訓練、衝突/大型車両　Ｕターンし一般車と DATE:2005/08/25 13:52 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-25/2005082501_03_2.html *在日米軍再編：衆院選後の協議加速を要請　米国防副次官　［毎日］ 　自民党の山崎拓前副総裁は１８日、来日中のローレス米国防副次官と東京都内の在日米国大使館で会談し、在日米軍再編協議について意見交換した。 　ローレス氏は９月に予定していた中間報告が衆院解散・総選挙によって遅れる見通しになったことに理解を示したうえで、「年内に何とか解決したい。ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官も解決を強く望んでいる」と衆院選後の協議加速を要請した。山崎氏は「その通りだ。小泉純一郎首相に会って伝える」と応じた。 　ローレス氏は「日米同盟の堅持のみならず、増強につながるものとしたい」とも述べ、「基地負担の軽減」を求める日本側をけん制。「米軍が削減される部分については自衛隊で補強する相互補完関係にある」と、自衛隊の役割強化を求めた。【中澤雄大】 毎日新聞　2005年8月19日　3時00分 TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政 DATE:2005/08/19 08:55 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050819k0000m010148000c.html *米議会委、沖縄海兵隊「維持」の結論　海外移転に反対　［朝日］ 2005年08月17日12時55分 　米国防総省が世界規模で進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）を監視する米連邦議会の海外基地見直し委員会は最終報告書をまとめ、１５日に大統領と議会に報告した。今年５月の中間報告をほぼ踏襲する内容で、沖縄県の海兵隊については東アジア情勢を理由に海外移転に反対する結論となった。沖縄県の普天間飛行場の機能を嘉手納基地（沖縄県）か岩国基地（山口県）に移転させ、その他の海兵隊施設はすべて沖縄県に残すべきだと勧告している。 　委員会は超党派の退役軍人ら６人で０４年に発足した。報告書に強制力はないが、米政府や米軍の聴取に基づく内容で、在日米軍の変革・再編と基地再配置の議論にも影響を及ぼすものとみられる。 　中間報告は沖縄の海兵隊について、第３海兵遠征軍司令部の移転などで「最大８０００人の削減が可能」と指摘していたが、最終報告書の機密部分を除く公表部分では言及しなかった。また、同司令部がグアムに移転した場合、施設整備に最大２９億ドルかかると指摘していたが、最終報告は日米間の協議が継続中なので「基地見直しの経費は決定前で機密扱いのままだ」とした。 　沖縄での米軍駐留は「日本、韓国、台湾海峡など東アジア地域での我々の責務にかかわる」として「東アジアでの作戦行動能力の戦略的かなめ」と位置づけた。「沖縄での戦闘能力の削減は東アジア地域における我々の国益を危険にさらす」として海兵隊の海外移転に反対し、日本国内への一部移転にとどめるべきだとしている。 　またイラク、アフガニスタンでの米軍駐留に伴う海外米軍基地の活用が「今後数年間想定される」とも指摘。バルカン半島など別の地域で紛争が生じる恐れもあるため、欧州から重装備の全部隊を引き揚げることに難色を示した。 TITLE:asahi.com： 米議会委、沖縄海兵隊「維持」の結論　海外移転に反対 - 政治 DATE:2005/08/18 08:57 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0817/005.html *在日米軍再編:「郵政」余波で停滞　外務、防衛間に亀裂も　［毎日］ 　郵政民営化法案をめぐる政府・与党内の混乱で在日米軍再編協議が停滞している。政府は法案の衆院通過後、首相官邸主導で政治決着を図る方針だったが、衆院本会議の「５票差可決」で解散・総選挙含みの政局となり、「郵政で頭がいっぱい」（自民党幹部）の小泉純一郎首相が指導力を発揮できない状況が続いているためだ。普天間飛行場の返還問題は嘉手納基地などへ分散移転する方向で協議が進められているが、現行の「辺野古沖」移設計画を縮小して存続させる案が地元で浮上するなど、迷走気味だ。 　沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を同県名護市辺野古沖に移設する現行の政府方針は９９年１２月に閣議決定されたもので、長さ２５００メートルの軍民共用空港を建設する計画。９６年の普天間返還合意から９年たっても着工のメドがたたないことに米側がいら立ち、小泉首相は今年２月、外務省と防衛庁の幹部に辺野古沖移設の見直しを指示した。 　日米外務・防衛当局間の事務レベル協議では６月までに、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊を同県内の嘉手納基地に統合するなどの分散移転案を盛り込んだ再編案の骨格を固めたが、郵政法案の衆院採決（７月５日）を境に先行き不透明になる。 　辺野古沖移設に伴う埋め立て工事の経済効果に期待感の強い自民党沖縄県連を中心に嘉手納統合案への反発が噴き出し、計画を１５００メートル規模で存続させる「辺野古縮小」案が浮上。外務省がこれも選択肢とするよう主張し、「辺野古見直し」を主導してきた防衛庁との間に亀裂が生じた。 　さらに（１）辺野古沿岸に隣接する米軍のキャンプ・シュワブに代替飛行場を建設（２）人工の浮島（メガフロート）を辺野古沖に設置－－などの可能性を探る動きも政府・自民党内にくすぶる。「郵政政局」が政治的な空白を生み、再編協議を迷走させているのが現状。９月の日米首脳会談で再編案に合意するシナリオを描く外務省と防衛庁の幹部は「解散になれば再編自体が吹き飛ぶ」と口をそろえる。【古本陽荘】 毎日新聞　2005年8月3日　3時00分 TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政 DATE:2005/08/03 10:09 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050803k0000m010168000c.html *在日米軍再編問題、相模原市が２１万人分の署名簿提出　［朝日］ 2005年08月01日23時06分 　神奈川県相模原市の小川勇夫市長は１日、小泉首相と町村外相、大野防衛庁長官あてに、在日米軍再編で浮上しているキャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）への米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）の移転反対などを求める署名簿を提出した。署名は市民約６２万６０００人の３分の１にあたる２１万９５１人分。 　首相官邸で対応した細田官房長官は「重く受け止める。再編について煮詰まってきたが、まだ話す段階ではない」と述べるにとどめ、具体的な基地名には触れなかったという。 　会談後の取材に対し、小川市長は「短期間で２１万人もの反対署名が集まるのは、それだけ米軍基地の問題に関心がある証拠。市民の意思はしっかりと伝えた」と話した。 　署名活動は司令部の移転に反対し、基地の早期返還を求める市民の声を伝えようと、６月中旬から約１カ月実施。市長本人が街頭に立って呼び掛けたほか、自治会を通じて集めた。 　この問題では、座間市も５月、市民の約半数にあたる約６万人分の署名簿を国に提出している。 TITLE:asahi.com： 在日米軍再編問題、相模原市が２１万人分の署名簿提出 - 政治 DATE:2005/08/02 17:29 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0801/009.html *米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針　［読売］ 　政府は３１日、在日米軍再編協議で米側が要求している米陸軍新司令部（ＵＥＸ）のキャンプ座間（神奈川県相模原、座間市）への移転について、地元から返還の要望が強い「米軍相模総合補給廠（しょう）」（相模原市）の一部返還を条件に受け入れる方針を固めた。 　米側が「ＵＥＸが直接指揮を執るのは朝鮮半島有事に限定する」との方針を伝えてきたことを受け、日米安全保障条約の極東条項に抵触する恐れがないと判断した。日米両国が９月に策定する在日米軍再編の中間報告に盛り込む見通しだ。 　ＵＥＸの規模は数百人で、キャンプ座間の米軍全体では現在の８００人が、１０００人～千数百人程度へと微増するとみられる。 　陸軍司令部の日本への移転については、当初、米ワシントン州にある陸軍第１軍団司令部が対象だった。同司令部は活動が広範なため、キャンプ座間に移転した場合、日米安保条約６条などで定める在日米軍の活動範囲の「極東」を超える可能性が指摘されていた。 　しかし、米側は最近の協議で、移転するのは第１軍団司令部ではなく、従来の軍団司令部よりも即応性が高く、多様な機能を持つＵＥＸになると説明。さらに、〈１〉ＵＥＸが直接指揮する事態は朝鮮半島に限定〈２〉中台紛争や「不安定の弧」に含まれる東南アジアでの紛争では、沖縄に駐留する海兵隊第３海兵遠征軍司令部が作戦を指揮する――と日本側に伝えてきた。朝鮮半島有事以外に陸軍部隊が派遣される場合は、第３海兵遠征軍司令部などの指揮下に入る。逆に朝鮮半島有事の際、海兵隊などは陸軍のＵＥＸの指揮下に入るという。 　ただ、地元の相模原、座間両市は「米軍基地の増強につながる」などとして移転に反対している。このため、政府は相模原市中心部にあり、都市計画上の大きな障害となっている相模総合補給廠の一部返還を実現することで地元の理解を得たい考えだ。米側も一部返還に応じる姿勢を見せている。 （2005年8月1日3時1分 読売新聞） TITLE:米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE:2005/08/02 17:38 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050801i101.htm *防衛施設庁長官:近く退任へ　返還問題などで意見　［毎日］ 防衛施設庁長官：近く退任へ　返還問題などで意見対立 　大野功統防衛庁長官は３０日、山中昭栄防衛施設庁長官を近く退任させる方針を固めた。在日米軍基地再編問題の協議の進め方や、沖縄の米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる意見対立があったことから、退任は事実上の更迭と受け止められている。後任には北原巌男官房長を充てる方向で調整している。 　再編協議のための日米間の審議官級協議には施設庁職員は参加していない。施設庁は米軍基地問題で自治体と調整する当局であるため、山中氏は関係自治体の意向が十分に反映されないとして、強く反発してきた。 　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題では、防衛庁側が嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案など、予定されている辺野古沖（同県名護市）への移設計画に代わる案を積極的に模索してきた。これに対し施設庁は「地元が賛成している辺野古沖移設が現実的」との立場を取っており、こうした意見対立が影響したとみられている。 　山中長官は７２年に自治省（現総務省）入り。防衛庁官房長などを経て、０３年８月に防衛施設庁長官に就任した。【古本陽荘】 毎日新聞　2005年7月30日　20時17分 TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政 DATE:2005/07/31 09:22 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050731k0000m010045000c.html *在日米軍再編案の情報提供要望　１４都道県の渉外知事会　［朝日］ 2005年07月29日19時21分 　米軍基地を抱える１４都道県の知事でつくる「渉外知事会」（会長・松沢成文・神奈川県知事）は２９日、在日米軍の再編についての情報提供や日米地位協定の見直しを求める要望書を防衛庁や外務省に提出した。 　在日米軍の再編をめぐり日米両政府は９月に、対象となる基地名を盛り込んだ「中間報告」をまとめるとしている。要望書は「対米協議について情報を提供し、地方公共団体の意向を尊重する」よう求めている。大野防衛庁長官は「（中間報告の前に）ご報告し、ご意見をうかがいたい」と述べた。 　米軍の基地使用などを定めた地位協定の見直しについては「規模にかかわらず、すべての事故について報告書を公表する」「（事故を起こしたヘリコプターなどの）基地外での捜索権限の明記」などを要望したが、外務、防衛両省庁は「運用の改善に努める」として、協定本文の見直しには否定的だったという。 TITLE:asahi.com： 在日米軍再編案の情報提供要望　１４都道県の渉外知事会 - 政治 DATE:2005/07/30 10:35 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/008.html *米兵犯罪７０００件　７３年以降　警察庁資料で判明　［赤旗］ 　米兵が刑法犯で検挙された件数が、一九七三年から二〇〇四年までの三十二年間で、六千九百三十三件に達していることが十八日までに分かりました。警察庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求で明らかにした資料によるもの。月平均で十八件もの米兵犯罪が起きている計算です。（別表） 　「全国における米軍人による刑法犯検挙状況」と題する警察庁の資料によると、六千九百三十三件のうち、殺人・強盗・放火・性的暴行の凶悪犯は六百八十三件。その内訳は、▽殺人三十四件▽強盗四百四十一件▽放火三十六件▽性的暴行百七十二件――となっています。 　平均で殺人が年一回以上、強盗は月一回以上、放火は年一回以上、性的暴行は年五回以上起きている計算になります。 　昨年凶悪犯で検挙されたのは四件。内訳は殺人（未遂）が一件、強盗が一件、性的暴行が二件です。 　性的暴行のうち一件は、一月十七日の深夜、長崎県佐世保市で米兵が帰宅途中の女性（１９）を駐車中の車の中に連れ込み、性的暴行を加えて傷害を負わせたものです。 　六月二十六日の深夜には、米軍人二人が岩手県盛岡市の駐車場で日本人男性二人の顔などを殴打し、殺人未遂として現行犯逮捕されました。 　二月十日には東京都渋谷区で、ＣＤ一枚を万引きした米兵が発見した店員の顔を殴打する強盗致傷事件が起きています。 　警察庁は、一九七三年以前の米兵による刑法犯検挙状況は分からないとしています。 TITLE:米兵犯罪７０００件/７３年以降/殺人・強盗など約１割が凶悪犯/赤嶺議員へ提出の警察庁資料で判明 DATE:2005/07/19 19:40 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-19/2005071901_01_1.html *米軍再編、９月にも中間報告　日米政府が調整　［朝日］ 2005年07月08日23時38分 　日米両政府は、在日米軍の変革・再編について、９月にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、個別の基地名も盛り込んだ中間報告をまとめる方向で調整に入った。当初は米軍と自衛隊の役割任務に限って７月中に中間報告を目指す考えもあったが、米側が具体案を記述するよう強く求め、外務・防衛当局の審議官級協議などで９月の公表を目指す考えで一致した。 　中間報告では、有事や国際的な大規模災害における協力など、米軍と自衛隊の新たな役割分担について記述する。基地の共同使用のほか、在日米軍の「遊休施設」や管理権、管制権の返還を念頭に、再配置の対象となる個別基地についても方向性を打ち出す。 　政府は、基地を抱える地元との最終調整も含め、年内には在日米軍の再編について日米で最終決定したい考え。ただ、岩国市議会（山口県）や嘉手納町議会（沖縄県）など地元自治体の移設反対決議が相次いでおり、中間報告が公表されれば、地元側との調整が最大の焦点となる。 　中間報告をめぐっては、６月の日米防衛首脳会談で７月にまとめる方針を確認。具体案の記述について米側が「合意できた範囲内で盛り込むべきだ」と主張したのに対し、日本側は「地元調整に時間が必要」と難色を示し、折り合っていなかった。 TITLE:asahi.com： 米軍再編、９月にも中間報告　日米政府が調整 - 政治 DATE:2005/07/09 09:44 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0708/011.html *在日米軍事件・事故20万件超　52～04年度　日本人1076人が犠牲　［赤旗］ 　米軍の事件・事故は二十万一千件を超え、日本人死者は千七十六人にのぼる―。日米安保条約下で米軍が日本国内で起こした事件・事故の件数と日本人の死者数が一日、明らかになりました。 　日本共産党の赤嶺政賢議員の要求に、防衛施設庁が資料を提出したもの。赤嶺氏は同日の衆院外務委員会で､米軍の公務中の事件・事故について日本側が一度も裁判権の行使を要求していないなど野放しになっている実態も明らかにし、政府の姿勢を批判しました。 　防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した一九五二年度から二〇〇四年度までに米軍が起こした事件・事故は二十万一千四百八十一件（一九七二年の施政権返還前の沖縄分を除く）。うち「公務中」の事件・事故は四万七千二百十八件（日本人死者五百十七人）、「公務外」は十五万四千二百六十三件（同五百五十九人）となっています。 　在日米軍の特権を定めた日米地位協定によると、日本人死者数のほぼ半数を占める「公務中」の事件・事故は第一次裁判権が米軍側にあるとされる一方、日本側が裁判権を行使するため、その放棄を要請することができます。 　赤嶺氏は一日の衆院外務委で、米軍の「公務中」の事件･事故について日本側がこれまでに第一次裁判権を放棄せよと米国に迫ったことはあるか」と追及。法務省の大林宏刑事局長は「第一次裁判権の放棄を求めた例はない」と答えました。 　さらに赤嶺氏は「それらの事件・事故で米軍が軍事裁判を行ったのは何件か」と質問。大林局長は一九八五―二〇〇四年までに軍事裁判を受けたのは一人、懲戒処分は三百十八人であることを明らかにしました。 　赤嶺氏は「多数の事件・事故が起きているのに（二十年間で）軍事裁判はたったの一件。懲戒処分では犯罪に対する抑止にならないのは明らかであり、米軍の犯罪は野放しにされている」と批判。日米地位協定の抜本改定を求めました。 TITLE:在日米軍/事件・事故20万件超/52～04年度　日本人1076人が犠牲 DATE:2005/07/02 10:52 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-02/2005070201_02_1.html *沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」 　米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾を急襲する事態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ、「在沖縄海兵隊の戦闘部隊は、中台有事の抑止力として不可欠であり、削減や本土移転は困難だ」と伝えてきたことが２９日、明らかになった。 　これを受け、日本政府は、在沖縄海兵隊について、戦闘部隊以外の後方支援部隊などの削減を求め、米側と協議している。 　外務省などによると、在沖縄海兵隊は約１万８０００人で、その多くが戦闘部隊とされる。現在は約３０００人がイラクに派遣されている。艦船やヘリコプターと一体となった「海兵空陸機動部隊」として即応態勢を取り、１日程度で台湾に展開する能力を持つという。 　米側の説明は今春、日米の外務・防衛当局の審議官級協議などで伝えられた。 　それによると、中台有事のシナリオとして、中国軍が特殊部隊だけを派遣して台湾の政権中枢を制圧し、親中政権を樹立して台湾を支配下に収めることを想定。親中政権が台湾全土を完全に掌握するまでの数日間に、在沖縄海兵隊を台湾に急派し、中国による支配の既成事実化を防ぐ必要があるとしている。 　数日以内に米軍を台湾に派遣できない場合、親中政権が支配力を強め、米軍派遣の機会を失う可能性が強いと見ているという。 　中国は、台湾に対する軍事的優位を確立するため、地対地の短距離弾道ミサイルやロシア製の最新鋭戦闘機を増強したり、大規模な上陸訓練を行ったりしている。ただ、こうした大規模な陸軍や空軍の軍事力を使う場合には、米国との本格的な戦争に発展するリスクが大きい。これに対し、特殊部隊を派遣するシナリオは、大規模な戦闘を避けることで米軍の対応を困難にし、短期間で台湾の実効支配を実現する狙いがあると、米側は分析しているという。 　米政府が中台有事の際に米軍を派遣するのは、台湾に対する武力行使などの危機に対抗する能力を維持し、「適切な行動」を取るとした「台湾関係法」に基づくものだ。 　米軍再編協議では当初、海兵隊の戦闘部隊の一部を国内外に移転する案が検討されていた。 　しかし、昨年１１月の中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件を機に、米側は、「中国に対する抑止力として、沖縄の海兵隊の即応能力を維持する必要がある」と判断、今春に戦闘部隊については本土移転も困難との考えを伝えてきたという。 （2005年6月30日3時7分 読売新聞） TITLE:沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE:2005/06/29 09:36 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050630it01.htm *在日米軍再編:小泉首相が「負担の軽減」強化を指示 　小泉純一郎首相は１３日夜、大野功統防衛庁長官を首相官邸に呼び、在日米軍再編協議で、沖縄を中心とする「負担の軽減」の実現に向けて米側に働きかけを強めるよう指示した。 首相は「言いにくいから、言わないのではだめだ。日本側から意見を言うべきだ」と述べ、具体的な案を日本側から積極的に提示するよう指示した。首相は「この議題は重要なので、外務省ともよく連絡を取り、政府全体で対応すべきだ」とも述べ、協議を加速するよう促した。 毎日新聞　2005年6月14日　3時00分

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