「■メディア・インターネット」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
■メディア・インターネット - (2011/01/30 (日) 09:11:48) の最新版との変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
[[■メディア・インターネット07]] より続く
#contents
*110128 米アマゾン、最高益 電子書籍、ペーパーバック抜く ［朝日］
【ニューヨーク＝山川一基】米ネット通販最大手のアマゾンが２７日発表した２０１０年１０～１２月期決算は、売上高が前年同期比３６％増の１２９億４８００万ドル（約１兆７００億円）、純利益が８％増の４億１６００万ドル（約３５０億円）だった。いずれも四半期決算としては過去最高。
米国で電子書籍の販売がペーパーバック（日本の文庫に相当）を抜いたことも明らかにした。
年末商戦が好調で、特に家電などの「電機・その他」部門の売上高が６０％増。書籍などの「メディア」部門は１２％増だった。細かい内訳を発表していないが、１０年年間での米国での電子書籍の販売冊数はペーパーバックを１５％上回ったという。
*110127 米ネット企業、上場初日にＮＹタイムズと並ぶ 時価総額 ［朝日］
【ニューヨーク＝山川一基】米インターネットメディアのベンチャー企業、デマンドメディア（本社・カリフォルニア州）が２６日、ニューヨーク証券取引所に株式上場した。成長期待から初日の株価（終値）は売り出し価格より３４％も上がり、株式の時価総額はいきなり約１５億ドル（約１２００億円）となって、米大手紙ニューヨーク・タイムズに並ぶほどになった。
同社は「ｅハウ」「リブストロング」など複数のウェブサイトを持ち、そこで様々な情報を提供し、多くの読者を獲得している。人気のひけつは情報集めの斬新さだ。
まず、グーグルなどで多く検索されているキーワードから、消費者が求めている「テーマ」をコンピューターが自動的にはじき出す。そして、契約する１万人以上のフリーランス記者にテーマをネットで告知し、取材させる。記者が急いで書き上げた記事を自社や外部のサイトに配信し、ネット広告で収益を得る。
消費者が知りたいテーマから出発した記事だから、多くの人が読むという発想。自らが判断したニュースを流す既存メディアと逆の発想には「将来、強敵になる」との声がある。一方で大量生産される記事には「質」への疑問も投げかけられている。
同社は米交流サイト（ＳＮＳ）「マイスペース」の最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めたリチャード・ローゼンブラット氏が２００６年に創業。証券取引委員会に提出した資料によると、２０１０年９月までの９カ月間の売上高は１億７９００万ドル（約１５０億円）で、約６００万ドル（約５億円）の純損失。
*101208 ウィキリークス創設者を逮捕 強姦容疑、本人は否認 ［朝日］
【ロンドン＝伊東和貴】英警察当局は７日午前（日本時間同日夜）、米外交公電の暴露を続ける内部告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」創設者で編集長のジュリアン・アサンジュ容疑者（３９）を逮捕した。スウェーデンの裁判所から強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕状が出され、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配していた。アサンジュ編集長は自ら出頭したという。
アサンジュ編集長は７日午後、ロンドンの治安判事裁判所で容疑を否認。これを受けて同裁判所は保釈請求を退け、編集長を１４日まで拘束することを決定した。その後、スウェーデン移送に関して審理が行われる。
ＷＬに対しては、米国政府などが強く反発、一部のサイトや寄付集めの口座が閉鎖されるなど、圧力が強まっている。ＡＰ通信によると、ＷＬのスポークスマンは逮捕を受けて「逮捕はメディアの自由に対する攻撃だが、ＷＬの活動を止めることはできない」と、今後も機密暴露を続ける方針を明らかにした。
スウェーデン・メディアによると、８月に同国内でアサンジュ編集長に会ったとされる女性２人が被害届を出した。スウェーデン検察当局は８月下旬にいったん逮捕状請求を取り下げたが、その後捜査を再開。米外交公電の暴露の前後に逮捕状の再請求や国際手配が行われたことから、同編集長の弁護士は「何者かがスウェーデンを駆り立てている」と述べ、外国政府の圧力や関与が背景にあったと主張している。
ＷＬは、１１月末から米外交公電の公開を開始。約２５万件とされる公電のうち、これまでに約９６０件が公開された。アサンジュ編集長は「我々に何か起きた場合、重要な部分は自動的に公表される」と語っていたが、英紙ガーディアンは現時点ではその可能性は低いと報じている。
アサンジュ編集長はオーストラリア生まれの元ハッカーで、２００６年に欧米のジャーナリストや中国の反体制活動家らとＷＬを創設した。拠点を設けず、寄付とボランティアを使ってＷＬを運営。欧米の有力メディアと協力し、今年７月にアフガニスタン戦争、１０月にイラク戦争を巡る米軍の機密文書をウェブ上で公表した。
*101209 カフェで接触、英米独紙が合同精査…ウィキリークス内幕 ［朝日］
【ロンドン＝橋本聡】米国の外交公電や軍の機密を暴露している内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）が、欧米の有力メディアに対し事前に情報を提供したきっかけは、英紙ガーディアン記者の提案だったことを、この記者本人が明らかにした。
調査報道担当の特約記者ニック・デービス氏（５７）。英国の月刊誌に、こうした経緯について寄稿した。
それによると、今年６月中旬、イラクに駐留していた米兵が大量の機密文書を漏らしたらしいとの情報をインターネット上で知ったのが端緒となった。人脈をたどり、６月２２日、ＷＬのジュリアン・アサンジュ編集長（３９）とベルギーで初めて会った。
「アフガニスタンをめぐる機密文書をネットで暴露する」というアサンジュ編集長に対し、デービス記者は「記事を書くため事前に読ませてほしい」と申し入れた。「ほかの有力メディアとも情報を共有すれば、機密文書公開がより効果的になる」「政治的圧力や逮捕される危険も減らせるだろう」と説得した。
ガーディアン以外の連携の候補として、デービス記者が米紙ニューヨーク・タイムズを挙げると、同編集長は「ドイツの週刊誌シュピーゲルに知り合いがいる」と応じた。
２人はブリュッセルのカフェで６時間話し合った。アサンジュ編集長は事前提供用にサイトを作ることを約束し、別れ際、紙ナプキンに書かれていた店のロゴを使ってパスワードを決めた。
この報告をロンドンで受けたガーディアンのラスブリッジャー編集長は、ニューヨーク・タイムズ、シュピーゲルそれぞれの首脳と協議し、合同調査チームを立ち上げた。ガーディアン社内に作業部屋が設けられ、３社の記者たちが机を並べて機密文書を精査したという。
７月末、３社は一斉に報道、ＷＬ情報をめぐる国際的なメディア連携の原形となった。１０月のイラク駐留米軍の機密文書公開ではさらに仏紙ルモンドが、１１月末からの米外交公電公開ではスペインのエルパイス紙が加わった。英語圏以外に広げようというＷＬの戦略とみられる。
*1121 朝日新聞社が初の赤字決算、新聞事業が不振 [読売]
朝日新聞社が２１日発表した２００８年９月中間連結決算は、広告収入の落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比４・４％減の２６９８億円、営業利益が５億円の赤字（前年同期は７４億円の黒字）となった。
税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで４４億円の損失を計上した結果、１０３億円の赤字（前年同期は４７億円の黒字）となった。
売上高は中間決算としては４期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた２０００年９月以降、初めて。
（2008年11月21日22時01分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081121-OYT1T00701.htm
*1029 米有力紙が「紙」から事実上撤退 ウェブ中心に [朝日]
2008年10月29日19時17分
【ニューヨーク＝立野純二】創刊１００年を誇る米有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）が来年４月から日刊紙の発行をやめ、ウェブサイトを中心にしたニュース媒体に変わる方針を２８日、発表した。米国の全国紙が紙媒体から事実上撤退する初のケースとなる。
同紙は現在、平日の日刊紙とウェブサイトの両方でニュースを発信している。４月からは日刊紙を廃止してサイトの情報を拡充。さらに有料契約者には電子メールで１日１回、コラムなどの独自記事を届けるほか、新たに毎日曜に週刊紙を発行するという。同紙の日刊部数はピークの１９７０年に２２万部だったが、現在は５万２千部まで減った。
報道によると、同紙の現在の年間収入は、契約購読料が９００万ドル、新聞紙広告１００万ドル、ウェブ広告１３０万ドル。来年４月までの会計年度では計１８９０万ドルの赤字が予想されている。来春の経営転換により、広告と購読料は一時的に減る一方、新聞発行に伴う印刷、発送などの経費が消えることで負担が軽減され、長期的にはウェブ広告の拡大とコスト削減努力で経営は改善すると見込んでいる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1029/TKY200810290284.html
*0822 ＮＨＫ、政府主催のシンポ放送 子会社受注表示せず [朝日]
2008年8月22日3時1分
ＮＨＫの子会社が政府機関などから千万円単位でシンポジウムの運営を受注し、後日、ＮＨＫが放送番組として、これらのシンポを取り上げていたことが明らかになった。番組を見ても、子会社が受注したことは伏せられており、政府など外部機関が主催したことを告知しない番組も多かった。有識者からは「事実上スポンサーつきの広報番組だ」との批判が出ている。
放送法では、政府を含む特定の者の利益のためにＮＨＫが放送をすることは認められておらず、ＮＨＫはスポンサーをつけず、受信料で番組制作するのを建前としている。
受注したのは、「ＮＨＫエンタープライズ」「ＮＨＫ情報ネットワーク」など制作子会社３社。３社の株はＮＨＫが過半を所有。役職員もＮＨＫの出身が多く、グループとしての一体性が強い。
このため、発注者側はＮＨＫで放送されると信じ、契約したケースが目立つ。契約金はシンポ１件あたり１千万～３千万円。発注者が政府機関の場合は国の予算から支出されている。
シンポの司会はたいてい、ＮＨＫアナウンサーや解説委員が務め、後日、そのシンポはＮＨＫ教育テレビの「日曜フォーラム」や衛星第２テレビの「ＢＳフォーラム」で全国放映された＝表。
子会社は「ＮＨＫへの番組提案権」を武器に営業し、広告会社などに競り勝って受注する場合もあった。番組を企画立案し、ＮＨＫ本部に取り上げるよう直接提案できるのは、０６年７月に外部に一部開放されるまで長く３社だけに限られていた。なかには「こんな企画はどうでしょう。テレビで放送しますから」などと事実上約束したうえで契約した例や、契約書に「番組制作及び放映に関する業務」と明記した例もあった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200808210328.html
*0710 ブログのデータ量、本２７００万冊分 総務省調査 [朝日]
2008年7月10日
インターネット上で公開されている国内のブログが０８年１月末現在で約１６９０万件あり、記事総数は約１３億５千万件と単行本約２７００万冊分のデータ量に相当することが、総務省の情報通信政策研究所の調査でわかった。今月中に報告書をまとめ、ホームページで公表する。
日本語のブログサービスサイトを使って開設されたブログを国内ブログと定義した。調査によれば、ブログの総数は０４年以降急激に増え、０６年１月に１千万件を突破した。１カ月に１回以上更新されるブログは約３００万件で全体の２割弱。毎月４０万～５０万件のブログが新設されている。
ブログを開いた動機として最も多いのは、日々の出来事を伝えたいといった「自己表現型」の３０．９％。子育てなどの情報のやりとりを重視する「コミュニティー型」が２５．７％、趣味に関する情報を整理した「アーカイブ型」が２５％、「収益目的型」が１０．１％、知識を発信する「社会貢献型」が８．４％だった。
調査は、ネット上の情報を自動収集するシステムとアンケートでデータを集めて推計した。０７年４月に公表された米国のブログ検索企業の調査では、世界に７千万件以上のブログがある。日本語の発信量が３７％で一番多く、３６％が英語、８％が中国語だという。（木村和規）
URL:http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200807090336.html
*0617 広末凉子さんの名誉棄損訴訟、小学館側に１２０万円賠償命令 [読売]
週刊誌「女性セブン」の記事で名誉を傷つけられたとして、女優の広末涼子さんが、発行元の小学館などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。須藤典明裁判長は名誉棄損を認め、小学館側に１２０万円の賠償を命じた。
問題となったのは、２００７年３月８日発売の同誌記事。広末さんが夫以外の男性と交際しているかのように報じた。判決は記事の真実性については判断せず、「原告は著名な芸能人だが、私的な生活を公開することが公共の利益に貢献するとはいえない」と指摘。広末さんがその後、離婚していることなどから、賠償額を１２０万円とした。
小学館広報室の話「判決文を精査して、今後の対応を決めたい」
（2008年6月17日20時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080617-OYT1T00762.htm
*0614 米ヤフー：グーグルと提携でシェア８割に ＭＳ立場苦しく [毎日]
【ワシントン斉藤信宏】米インターネット検索大手ヤフーが、ネット検索最大手グーグルとの提携を決めた。ネット広告に強いグーグルとヤフーの提携で、業界のシェア８割を占める巨大連合が誕生する。元々は米マイクロソフト（ＭＳ）によるヤフーへの買収提案を契機に動き出した提携交渉だったが、結果的に業界首位のグーグルがヤフーを取り込むことに成功し、ＭＳの立場は一段と苦しくなった。
米国内のネット検索市場では、グーグルのシェアが約６割を占める。２位のヤフーが約２割で、３位のＭＳは９％に過ぎない。ＭＳがヤフー買収にこだわったのは、グーグル追撃に向けて２、３位連合を組むことが不可欠と考えたためだ。ところがヤフー経営陣の買収拒否で交渉は頓挫し、逆にグーグルの勢力拡大に向かう形になった。
ＭＳは今後、業界を超えた提携を模索しつつネット検索事業の価値向上を目指すことになる。しかし、劣勢を挽回（ばんかい）するのは極めて難しく、ネット関連分野の事業再構築を迫られることになる。
一方、グーグルとの提携に踏み切ったヤフーも、必ずしも将来の見通しは明るくない。まず提携を実現させるためには、独占禁止法に抵触しないという当局のお墨付きが必要になるが、道のりは平たんではない。米上院の反トラスト法（独禁法）小委員会のコール委員長は「詳細に調査する」と早くも警告を発している。ヤフーは批判を避けるため、グーグルとの提携を独占契約にせず、他社からの広告配信も受けられる柔軟な仕組みに仕立てたが、正式な承認を得て提携事業が稼働するまでには数年かかるとの観測も浮上しており、収益改善が遅れる可能性もある。
競合相手のグーグルとの提携は、独立経営の維持にこだわった現経営陣の意向によるものだが、今も「ＭＳによる買収こそ株主利益の最大化につながる」とこだわり続ける株主は少なくない。著名投資家カール・アイカーン氏が進める委任状争奪戦の決着は、８月１日の株主総会まで持ち越される公算が大きい。グーグルとの提携の利点を株主に説明できないまま肝心の収益改善が遅れるようであれば、ヤフー現経営陣の地位自体が危ういものになる可能性も残されている。
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20080614k0000m020030000c.html
*0611 ネット規制法、参院で可決・成立…有害性判断は民間の第三者機関に ［読売］
青少年をインターネットの有害情報から守る規制法が１１日午前、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。
新法は、１８歳未満の青少年が出会い系サイトなどに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の提供を携帯電話会社とパソコンメーカーに義務付けた。実際に利用するかどうかは現状通り保護者が選択できる。
サイトの有害性の判断は民間の第三者機関に委ね、国の関与を排除した。有害情報の閲覧防止は努力義務にとどめ、サーバー管理者には削除義務を規定しなかった。
（2008年6月11日11時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080611-OYT1T00398.htm?from=main2
*0606 本社とテレ朝、新たな提携枠組み合意 株式相互持ち合い [朝日]
2008年06月06日18時19分
朝日新聞社（秋山耿太郎社長）とテレビ朝日（君和田正夫社長）は６日、メディアグループとしての連携をより強力に推進するため、新しい提携の枠組みに合意した、と発表した。その基礎として、株式を相互に持ち合うことについても合意した。
両社が提携を強化するのは、メディアを取り巻く環境が変化する中で、厳しさを増すメディア間競争を勝ち抜くのが狙い。それぞれの主軸となる新聞事業と放送事業との相乗効果を追求するとともに、新たなメディア環境に対応したクロスメディアの新戦略づくりや、両社の将来像を描く作業を進めていく。今後、第三者との提携を視野に入れた新規ビジネスにも取り組むことにしている。
両社はこの日、連携強化のため、関係役員等で構成する提携推進委員会を設置した。両社長が共同委員長を務め、月１回程度のペースで開催する。この委員会の下に、（１）紙面と番組の連携（２）クロスメディア戦略（３）人事交流・合同研修の三つのワーキンググループを発足させる。今後さらに、報道部門の取材協力強化や広告、事業など各部門間の連携など具体的なテーマにしぼってワーキンググループを増やす予定。
両社はまた、今回の事業提携を具体化するため、朝日新聞社がテレビ朝日株の約３６％（朝日新聞の子会社の衛星チャンネル保有分を含む）を保有している状態を改め、相互に株式を持ち合う体制にする。
具体的には、朝日新聞社社主の村山美知子氏が所有している朝日新聞社の株式のうち、１１．８８％に相当する３８万株をテレビ朝日が譲り受ける。その一方で、朝日新聞社はテレビ朝日が来年以降の朝日新聞社の株主総会で議決権を行使できるよう、保有テレビ朝日株式の比率を２５％未満に下げる。
今回、村山氏はテレビ朝日への朝日新聞社株の譲渡とは別に、朝日新聞社創業家である村山家ゆかりの財団法人香雪美術館の公益事業に対し、３１万９０００株を寄付。朝日新聞社はこの日、村山氏の要請に基づき、保有するテレビ朝日株５万３００株を譲渡したが、村山氏はこの株式についても香雪美術館に寄付した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0606/TKY200806060238.html
*0530 ネット規制「国は関与しないで」 新聞協会が意見書 [朝日]
2008年05月30日20時00分
日本新聞協会メディア開発委員会は２９日、青少年保護を目的にインターネットの「有害サイト」を規制する法案について懸念を示す意見書を、玄葉光一郎・衆議院青少年問題特別委員長らに提出した。情報の有害性の判断に、国が関与しないよう求めている。
意見書は「情報の内容を規制あるいは定義する法律は公権力の介入を招きかねず、憲法２１条の保障する表現の自由に反する恐れがある」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200805300278.html
*0416 光市事件報道 ＢＰＯ「感情的に制作」 [朝日]
2008年04月16日01時07分
ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１５日、山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審をめぐる一連のテレビ報道・番組について「感情的に制作され、公正性・正確性・公平性の原則を逸脱している」などとする意見を発表した。同日、ＮＨＫと在京民放５局に通知した。川端委員長は「各局で議論した上で、その結果が報告されることを期待する」と話した。
同委員会は番組に放送倫理上の問題が疑われる場合、独自の判断で審議する組織。０７年５～９月に差し戻し控訴審の内容を伝えたＮＨＫと民放の８放送局、延べ３３番組を調べた。今回は、個別番組ごとの問題ではなく、多くの番組に共通した傾向を全般的に取り上げた。
意見書では、ある番組で被告側の主張を「命ごいのシナリオ」と呼ぶなど、被告弁護団や検察官、刑事裁判の仕組みや役割を十分認識していない▽被告人がどういう人間かが伝わらず、その発言を表面的に批判・反発している▽被害者家族の会見映像が多く流され、同情・共感を強く訴える内容になっている――ことなどを指摘。「一方的で感情的な放送は、広範な視聴者の知る権利にこたえられず、視聴者の不利益になる」とし、来年から実施される裁判員制度への影響にも触れている。
意見書を受けたある民放局広報部は「今後の報道に生かしていきたい。現場でも読ませていただき、意見交換した上で、何らかの形でＢＰＯに回答したい」としている。
この問題では昨年１１月、有志の「『光市事件』報道を検証する会」が委員会に調査と審理を要請していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804150356.html
*0403 ＮＨＫ、記者ら３人を懲戒免職 インサイダー問題 [朝日]
2008年04月03日15時01分
ＮＨＫは３日、放送前の特ダネ原稿で得た情報をもとに株のインサイダー取引をした記者らを、１０日付で懲戒免職とすることを決めた。
処分を受けるのは、３０代の報道局テレビニュース部制作記者と、同じく３０代の岐阜放送局記者、４０代の水戸放送局ディレクターの３人。
福地茂雄会長は当初、「第三者委員会の調査結果を待って処分を決める」として、３人を３月５日付で懲戒休職にしたが、休職中は６割の給与が支払われていた。３人は金融庁の命令に従い既に課徴金を納付しており、第三者委の調査結果がまとまるまでにはまだ時間がかかることから処分を決めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY200804030183.html
*0402 ヤフーメール不具合、６万通で他人のアドレス表示 [朝日]
2008年04月02日19時14分
ヤフーのメールサービス「Ｙａｈｏｏ！メール」の約５万７０００通で他人のメールアドレスなどが表示される不具合があり、総務省は２日、通信の秘密の漏出にあたるとしてヤフーに行政指導し、再発防止策の実施と報告を求めた。
昨年１０月から今年２月にかけて、他のメールの「ヘッダ」と呼ばれる送信日時、送受信者のアドレス、件名、経路情報が表示された。ソフトウエアの不具合が原因で、すでに改善したという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY200804020294.html
*0315 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 [読売]
インターネット上でファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じた映像や音楽の違法コピーによる著作権侵害が深刻化していることを受け、国内のプロバイダー（接続業者）が加盟する四つの業界団体は、違法コピーのやり取りを繰り返す利用者についてネットへの接続を強制的に停止することで合意した。
ネット上からの利用者の排除は「通信の秘密」や「通信の自由」に抵触するとして導入に慎重な意見が強かったが、著作権団体と連携して悪質な利用者を特定し、その利用者に限れば接続停止や契約解除が可能と判断した。
この措置の導入を決めたのは、「テレコムサービス協会」や「電気通信事業者協会」など４団体。
４団体の加盟社は国内の主要なプロバイダー約１０００社で、業界全体で打ち出す初の「ウィニー対策」となる。来月にも「日本音楽著作権協会」や「コンピュータソフトウェア著作権協会」など著作権団体と協議会を設立。どの程度、違法コピーをネット上に流出させた場合、接続を打ち切るかといった具体的な指針作りを始め、年内の実施を目指す。
国内でウィニーなどのファイル交換ソフトを使っているのは推計約１７５万人にのぼり、やり取りされるファイルの大半は違法コピーだ。著作権団体がネット上を６時間監視しただけでも、ゲームソフトなどの違法コピーは３５５万件（正規のソフトの価格で総額９５億円相当）、音楽の違法ソフトの場合は６１万件（同４億４０００万円相当）が確認された。この結果から、著作権団体側は、著作権侵害の被害は少なくとも１００億円に上るとみている。
プロバイダー各社も違法コピーが公開されたホームページの削除などの措置を取っているが、ネット上の違法コピーは膨大で削除では追いつかない。あるプロバイダーが一昨年、ウィニーの使用を検知すれば通信を切断する措置を導入しようとしたところ、総務省から「ネット上のやり取りをのぞき見していることになり、『通信の秘密』に抵触しかねない」と指摘されて断念した経緯もある。
今回の対策は、著作権団体が、違法コピーのやり取りを繰り返している利用者について、ネット上の「住所」にあたるＩＰアドレスを専用ソフトで特定したうえでプロバイダーに通知。プロバイダーは、このＩＰアドレスをもとに利用者に警告メールを送信し、従わない場合などには、一定期間の接続停止や利用契約の解除に踏み切る。
この仕組みであれば、総務省も「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問題はない」としている。警察庁もこの協議会に加わる方針で、悪質な利用者の取り締まりを強化する。
（2008年3月15日03時01分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080315-OYT1T00038.htm
*0228 ロス事件 「群がって取材控えて」 地裁が日本報道陣に [朝日]
2008年02月28日15時10分
いわゆる「ロス疑惑」の銃撃事件で、米自治領サイパン島で逮捕された元雑貨輸入販売会社社長三浦和義容疑者（６０）＝日本では無罪確定＝の米国ロサンゼルス市警への移送問題を追う日本のメディアの数が日々膨らんでいる。サイパン地裁のワイズマン判事は２７日、報道陣に、三浦元社長取材で混乱を招かぬよう命じた。一方、判事や地裁職員は「日本人に手続きを知ってもらうことは歓迎だ」と注目ぶりを楽しむ雰囲気もある。
「日本から来ている皆さん」。２７日の審問の終盤、判事は傍聴している取材陣に突然話し始めた。「被告が法廷に入る時に撮影したり、何か聞いたりするのは構わない。ただ、群がって、警護職員の邪魔をしないでほしい。それはパパラッチ行為だ」。裁判所の正式な命令として文書化され、違反をすれば逮捕もあり得る。
一方、「日本にとって重要な事件と理解している。数多くのメディアの人がこの手続きに参加していることを歓迎する」とも述べた。
現地を訪れた日本の報道陣は、数十人～１００人。その取材陣を驚かせたのは、庁舎の廊下やロビーなどで容疑者を撮影できることだ。日本の裁判所ではカメラをむき出しで持っているだけで注意されることがある。
初審問の２５日、法廷から廊下に出た元社長にカメラが殺到。２回目の２７日は庁舎内に黄色いテープが張られ、元社長と取材陣が一定の距離を保てるようにした。警備担当者は「こんなテープを使うのは初めて。見た目がよくないが仕方ない」。
審問終了から約１時間後、法廷内のやりとりを録音したカセットテープが公開されたことも、日本との大きな違いだ。このテープを使って日本のテレビやラジオが元社長の法廷での肉声を伝えている。
地裁職員のアルバート・ヒッキングさんは「これほど注目された経験はない。法制度に違いはあるだろうが、ここで何が起きているかをできるだけ知ってもらいたい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200802280213.html
*0118 ＮＨＫ記者らに課徴金 監視委、命令勧告へ [朝日]
2008年01月18日15時57分
ＮＨＫの記者ら３人の職員によるインサイダー取引問題で、証券取引等監視委員会が、金融庁への課徴金納付命令勧告に向けて調べていることがわかった。報道機関の記者に課徴金納付命令が出るのは初めて。監視委は、３人が放送前の特ダネ原稿で得た情報をもとに株取引をしたとして、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（インサイダー取引）の疑いがあるとみており、３人に命令が出た場合、課徴金は１人当たり５万～３０万円程度になる見通し。監視委の調べに対し、２人は容疑を大筋で認めているが、１人は否認しているという。
調べでは、３人は０７年３月８日、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショー（東京都港区）が、回転ずしチェーンのカッパ・クリエイト（さいたま市大宮区、いずれも東証１部上場）と資本業務提携を結んでグループ化するとの特ダネ原稿を、放送２２分前の午後２時３８分から取引が終了する午後３時までの間に局内の原稿システム端末などで閲覧し、その情報をもとにカッパ社の株をそれぞれ約１７０万～５００万円で１０００～３０００株、本人名義で購入。翌日に売却し、１０万～４０万円ほどの利益を得たとされる。
監視委は、資本業務提携が３月８日午後３時１５分の公表だったにもかかわらず、午後３時に取引が終わっていた同日の出来高が前日に比べて１０万株も多い１７万１１００株だった点などに着目し、この日の取引状況を調べていたとみられる。
カッパ社の株をめぐっては、今回と同じ資本業務提携の情報を公表前に入手した会社役員が、４０００株を６６５万６０００円で買い付けたとして、０７年１１月に金融庁から４４万円の課徴金納付命令を受けている。
ＮＨＫによると、３人は報道局テレビニュース部制作記者（３３）と岐阜放送局放送部記者（３０）、水戸放送局放送部ディレクター（４０）。それぞれ１～５年の株取引の経験があったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200801180244.html
*0113 捕鯨問題、ユーチューブ動画めぐり日豪が火花 [朝日]
2008年01月13日15時15分
オーストラリアが日本の調査捕鯨に反対していることをめぐり、「豪州も希少な野生生物を殺している。人種差別ではないか」などと批判する動画が大手サイト「ユーチューブ」に投稿され、波紋を呼んでいる。約３週間で閲覧は８０万回以上。豪州の公共放送ＡＢＣ（電子版）が、「品がないことだが、両国の関係には影響しない」とするスミス外相の反応を報じる事態になっている。
動画は、１２月下旬に投稿された。投稿元は「日本」となっている。日本語と英語で豪州の捕鯨反対を批判する約１０分間の内容。豪州が「日本の捕鯨は残酷だ」と訴える一方で、ディンゴやカンガルーを駆除している、などとしている。ディンゴは野生の犬で、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストで「近い将来に絶滅のおそれがある」と分類されている。
これまでに８０万回以上見られ、賛否などのコメントが英語と日本語合わせて２万５０００件以上書き込まれている。
ユーチューブでは豪州政府も昨年、日本の捕鯨に対する反対キャンペーンを行っている。
日本は昨年、調査捕鯨の対象にザトウクジラを初めて加えたが、豪州などが強く反発。結局、しばらくは捕獲を見合わせることになった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY200801120235.html
[[■メディア・インターネット11]] より続く
最新の情報は､[[■メディア・インターネット]] へ
#contents
*140410 自民、テレ朝に中立要請 衆院選前、アベノミクス報道で ［朝日］
テレビ朝日が衆院解散後の昨年１１月２４日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。
要請書は昨年１１月２６日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法４条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。
自民党は昨年１１月２０日付でも、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた。
◇
〈テレビ朝日広報部の話〉 去年１１月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせていただきます。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません。
*140225 ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」 国会で次々答弁 ［朝日］
ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。
ＮＨＫ経営委員会とは
「日付を空欄とし、署名、捺印（なついん）した辞表を提出しました」「私も提出しました」「私も……」
衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。
ＮＨＫ会長には理事を罷免する権限があるが、職務上の義務違反などがあった場合などに限られ、経営委員会の同意も必要。このため２年間の任期満了前に会長の意向で辞任させる場合は、会長が本人に辞表提出を要請するのが通例だ。
籾井氏の就任後、副会長と、専務理事２人の任期が切れ、籾井氏は副会長に新たに堂元光氏を起用、専務理事は続投させた。
過去にも辞表提出を求めた会長はいたという。（丸山ひかり）
*130712 ＮＳＡ:米マイクロソフト、通信傍受に協力 英紙報道 ［毎日］
【ロンドン小倉孝保】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による通信傍受問題で英紙ガーディアン（電子版）は１１日、通信を傍受しやすいよう米インターネット大手のマイクロソフトがＮＳＡの傍受活動に協力していたと報じた。この問題ではすでにＮＳＡが、マイクロソフトを含む米企業９社の電子メールなどを傍受していたことがわかっているが、具体例をあげ企業側の協力が報じられるのは初めて。
ＮＳＡによる個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）の資料で判明した。
同紙によるとマイクロソフトは▽新しいポータルサイトを導入する際、チャット（ネット上での会話）の情報が傍受できなくなるとのＮＳＡの懸念に応え暗号化することを避けた▽今年になって米連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、同社が運営するオンラインストレージサービス「スカイドライブ」へのＮＳＡのアクセスを容易にした−−などとＮＳＡの傍受活動に協力していたという。
ＮＳＡがこうして集めた情報はＣＩＡやＦＢＩと頻繁に共有され、ＮＳＡの文書ではこれを「チームスポーツ」と表現したという。
マイクロソフト以外の米企業がＮＳＡに協力していたかどうかは不明。マイクロソフトは同紙に対し、「我々は法律を順守することに真剣だ。顧客情報の提供も法律に従って行っている」と違法性を否定している。
*130220 アマゾン国内売上高７３００億円 全世界の１３％占める [朝日]
【長崎潤一郎】ネット通販世界最大手アマゾンの２０１２年の日本国内での売上高が約７３００億円だったことが分かった。アマゾンが国別の売上高を公表するのは初めて。
米証券取引委員会に提出した報告書で明らかになった。全世界の売上高約５兆７千億円の１３％を日本が占める。前年比１８・６％増で、当日中の配送サービスなどで集客に成功していることが裏付けられた。
国内最大手の楽天のネット通販部門の売上高は２８５８億円で、これを大きく上回った。しかし、販売方式の違いがあるため、楽天は「我々が首位」と主張している。
アマゾンは原則的に自社で在庫を抱えて販売するが、楽天は小売業者に販売の場を提供して手数料で稼ぐ「モール型」のビジネスで、売上高は手数料の合計だ。業者の販売額を合計した「流通総額」は１兆４４６０億円に達するという。
楽天と同じモール型のヤフーは、流通総額が３０８２億円。流通総額は利用者の購入額の合計でもあり、消費者目線でみれば、楽天、アマゾン、ヤフーの順で「３強」と言えそうだ。
*121026 浮上した疑問点を軽視、デスクは裏付け指示せず ［読売］
読売新聞は、１０月１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の記事で虚偽説明をした森口尚史ひさし氏（４８）への取材などに基づき、これまでに掲載した計７本の本紙記事（東京本社発行版）を検証した。
検証では、数々の疑問点を森口氏に改めてただしたほか、多数の専門家にインタビューするなど、裏付け取材を尽くした結果、６本の記事に書かれた研究には実態がなく、これらの記事は誤報と判断せざるを得ないとの結論に達した。
◆〈１〉「ｉＰＳ心筋を移植 初の臨床応用 ハーバード大 日本人研究者 心不全患者に ２月に治療 社会復帰」（１０月１１日朝刊１面）◆
森口氏は６件の移植のうち１件は「実施した」と強調するが、今月１３日の米ニューヨークでの記者会見で、「今年２月」としていた手術日を突然、「昨年６月」に変えた。読売新聞が森口氏に改めて聞くと、米ハーバード大近くにあるマサチューセッツ総合病院とは別の病院名を挙げ、そこで行ったと答えたため、病院に確認したが、手術記録はなかった。森口氏が主張する執刀医「ジョン」ら該当者も存在しなかった。ラボノートなど実験記録の提示も求めたが、示さなかった。
森口氏の論文草稿を専門家に分析してもらったところ、「心筋細胞は２週間で６０倍には増えない」など疑問点を指摘された。森口氏が行ったとする手術の動画も、読売新聞の依頼した画像処理会社（東京）の解析で盗用と判明。他大学の心臓幹細胞移植を民放が２０１０年７月に放映したものと一致した。このため読売新聞は、手術や研究は虚偽で記事も誤報と判断した。
科学部の記者は前任者から「（森口氏は）業績を誇張する傾向がある」と注意を促されていたのに、「ハーバード大客員講師」の肩書など基本的な取材をしていなかった。記事には森口氏の年齢もないが、科学記事では通常、研究者の年齢を入れないため、確認を怠っていた。同大倫理委員会の「暫定承認」についても同大に確かめず、米ワシントンの科学部出身記者に取材依頼もしなかった。
科学部の記者は森口氏から情報提供を受け、面会取材前の１０月１日、「扱いの難しい取材対象がある」と医学担当デスクにメールで報告。同時に、▽動物実験の論文が未公表▽臨床試験を確認した人に当たれない▽ネットでハーバード大の所属を確認できない▽ｉＰＳ細胞とは別の細胞が働いた可能性がある▽世界的大ニュースがポスター発表にとどまるのは不自然▽ｉＰＳ細胞由来の細胞移植がハーバード大で許可されるのか――と、自ら６点の疑問も挙げていた。同日中に別の医学担当デスクら３人にも送信され、その後の状況はメールで共有されていた。
科学部の記者は、デスクらにメールで疑問点を伝えたことで「安心してしまった」と言い、森口氏から動画を含め様々な資料を示されて説明を受けた後は、専門家１人に見解を求めた程度で、当初の疑問が解消されたと思い込んだ。
一方、メールで取材内容を共有していたデスクらは「記者が裏付けを取っているはずだ」と誤解し、詳しい説明を求めなかった。デスクの指示がないことで、記者は自身の取材内容を十分と受け止めてしまった。双方の認識の違いが誤報を生む大きな要因となった。
*121025 米マイクロソフト、反攻へウィンドウズ８販売開始 ［日経］
【ニューヨーク＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は26日、パソコン用の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」を発売する。パソコン需要の掘り起こしだけでなく、タブレット（多機能携帯端末）、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）市場での巻き返しもねらう。アップルやグーグルも新製品攻勢をかけ、競争は激しい。構造変化が進むＩＴ（情報技術）業界で存在感を保てるか、ソフトの巨人ＭＳは正念場を迎える。
「８」はタッチ操作で感覚的に操作でき、スマホ用ＯＳ「ウィンドウズフォン８」とも基盤技術を共有する。インターネット経由で文書や画像、連絡先、スケジュールなどさまざまなデータを機器の垣根を意識せずに使える。
ＭＳはパソコンメーカーに「８」を供給するほか、自社タブレット「サーフェス」にも搭載し、26日発売する。まず米国や英国、中国など８カ国・地域で販売。記憶容量32ギガ（ギガは10億）バイトの機種の本体価格は499ドルと、アップルの同等機種の「ｉＰａｄ（アイパッド）」よりも100ドル安く設定した。
サーフェス投入により、ウィンドウズパソコンを使ってきたユーザーが、他社のＯＳを搭載したタブレットやスマホに乗り換える流れを断ち切りたい考え。ニューヨークで開いたイベントで、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＭＳとユーザーの新しい時代をつくる」と述べ、ＯＳ刷新の意義を強調した。
ニューヨークで開いた「ウィンドウズ８」発売イベントで話すスティーブ・バルマーＣＥＯ（25日）＝ロイター
ＭＳは「８」発売に連動する形で、スマホ用のウィンドウズフォン８、業務用ソフト「オフィス」なども順次投入する。主力製品をほぼ同じタイミングで一斉に刷新するのは異例。パソコン業界で築いてきた技術革新のリード役という地位を維持することをめざす。
ただ、競争環境は厳しさを増している。ＭＳがＯＳで９割のシェアを握るパソコンは世界的に市場の伸びが鈍化。２桁成長が続くスマホやタブレットでは、アップルやグーグル、アマゾン・ドット・コムなどが斬新な製品で販売攻勢をかけている。新分野でのＭＳのシェアは低く、強豪がひしめく市場でどこまで巻き返せるか。「８」の成否が試金石となる。
*121019 週刊朝日の連載中止 橋下氏巡る不適切な記述で ［朝日］
朝日新聞出版は１９日、同社発行の「週刊朝日」が１０月２６日号に掲載した、ノンフィクション作家・佐野眞一氏らによる橋下徹・大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことを理由に、第２回以降の中止を決めた。
河畠大四・週刊朝日編集長がコメントを出して連載中止を発表するとともに、改めて謝罪した。河畠編集長は１８日の談話でおわびをし、週刊朝日の次号に「おわび」を掲載する考えを表明していた。
また、筆者の佐野氏は１９日、「今回の記事は『週刊朝日』との共同作品であり、すべての対応は『週刊朝日』側に任せています。記事中で同和地区を特定したことなど、配慮を欠く部分があったことについては遺憾の意を表します」とのコメントを出した。
橋下市長は１８日の記者会見で、週刊朝日の連載記事について「僕の人格を否定する根拠として、先祖や縁戚、ＤＮＡを挙げて過去を暴き出していくのは公人としても認められない」と批判していた。
■週刊朝日編集長 改めて深くおわび
《河畠大四・週刊朝日編集長の話》 第１回の連載記事中で同和地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました。橋下徹・大阪市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努めます。本連載の中止で、読者の皆様にもご迷惑をおかけすることをおわびします。
■朝日新聞社、深刻に受け止め
《朝日新聞社広報部の話》 当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に分社化した朝日新聞出版が編集・発行する「週刊朝日」が今回、連載記事の同和地区などに関する不適切な記述で橋下徹・大阪市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています。
*121017 橋下氏、朝日新聞に見解表明要求 週刊誌報道で ［東京］
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、自身の出自を報じた週刊朝日の記事をめぐり、朝日新聞に対し「先祖によって全てが規定されるということが前提の新聞社だと宣言してもらえれば、その前提で僕も付き合う。議論させてもらいたい」と述べ、見解を公式に示すようあらためて要求した。１８日に予定されている記者会見などの取材機会を想定している。
週刊朝日を発行する朝日新聞出版は、朝日新聞出版本部が分社化され２００８年に発足した完全子会社。広報担当者は「朝日新聞社や朝日放送は別会社。同誌を含め、当社の刊行物は当社が責任を持って独自に編集している。今回の記事は、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的だ」とコメントした。
橋下氏は「血脈とか先祖を暴き出すのが政治家へのチェックだと、堂々と掲げる団体はナチス以下だ」と厳しく批判した。
（共同）
*121017 橋下氏、朝日新聞の取材拒否へ…週刊朝日記事で ［読売］
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１７日、市役所で記者団に対し、朝日新聞グループの朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」（１０月２６日号）で始まった、ノンフィクション作家佐野真一氏の執筆による橋下氏の肉親らの系譜を探る連載について、「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判した。
そのうえで、「朝日新聞社からきちんと考え方をお聞きするまでは質問には答えたくない」と述べ、当面、朝日新聞と系列の朝日放送の取材に応じない考えを示した。
連載のタイトルは緊急連載「ハシシタ 救世主か衆愚の王か」。
橋下氏は、「政策論争をせずに先祖を徹底的に調査して暴き出すことは、言論の自由の一線を越えている。身分制度を肯定するような言論機関はナチスの民族浄化主義につながる。非常に恐ろしい考え方だ」と話し、朝日新聞側の見解を求めた。
朝日新聞出版の井手隆司管理部長は１７日、「週刊朝日は、当社が発行する週刊誌であり、朝日新聞社や朝日放送は別会社です。（連載は）当社が責任を持って独自に編集しており、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的です」とのコメントを発表した。
*121007 ネット殺人予告、第三者が遠隔操作か 起訴の男性釈放 ［朝日］
大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人を予告する書き込みがされる事件があり、逮捕・起訴された大阪府在住のアニメ演出家の男性（４２）のパソコンがウイルスに感染し、第三者が遠隔操作できる状態だったことが、府警への取材でわかった。第三者が何らかの方法でパソコンにウイルスを送り込み、ＨＰに書き込みさせた可能性も出てきたため、大阪地検は９月２１日、男性を釈放した。
捜査１課によると、起訴後の補充捜査で、別のパソコンからの遠隔操作で、ＨＰなどに書き込みができるウイルスのファイルが、男性のパソコンにあった痕跡が見つかったという。ファイルはすでに削除されていたといい、感染経路などを調べる。
男性は、大阪市のＨＰ上にある市民の声を募るコーナーに７月２９日、大阪・日本橋のゲーム店などが並ぶ通称「オタロード」をあげ、「来週の日曜に大量殺人する」などと書き込み、市職員らの業務を妨害したとして、８月２６日に威力業務妨害容疑で逮捕され、９月１４日に偽計業務妨害罪で起訴された。
男性は逮捕以降、「身に覚えがない」と一貫して容疑を否認していたという。
*120927 グーグルのアプリ配信２５０億本 携帯向けサイト [東京]
【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルは２６日、携帯端末向けソフト販売サイト「グーグル・プレー」からのアプリ（応用ソフト）の配信が２５０億本を超えたと発表した。
グーグルは、２００８年に前身の「アンドロイド・マーケット」を開設。１０年に配信が１億本に到達し、１１年１２月には１００億本を超えていた。
グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）は世界市場でシェア首位を固めており、アプリの利用も増えている。今年３月に２５０億本を達成した米アップルの実績に迫った。
*120922 誕生会に数千人殺到＝ＳＮＳで招待拡散、暴徒化－オランダ ［時事］
【ハーグＡＦＰ＝時事】オランダ北部ハーレンで２１日夜、１６歳の少女の誕生会に数千人が殺到、地元警察の機動隊と衝突し逮捕者が出る騒ぎになった。騒動の発端は、少女が交流サイト「フェイスブック」に掲載した招待状。誤って一般公開したため、２万人以上が返信、「野火のように」（警察）瞬く間に広まった。
事態を憂慮した地元警察は事前に機動隊を出動させ、少女の家につながる道路を封鎖。詰め掛けた「招待客」らが石や植木鉢、自転車を投げ付け、数人が負傷し、４人が逮捕された。少女は事前に自宅から避難したという。
制御不能に陥った若者の誕生会を描いた米映画にちなみ「プロジェクト Ｘ ハーレン」と題したサイトも登場。少女の自宅住所を公開し「友人も連れてきて」と呼び掛けるいたずらが騒ぎに拍車を掛けた。（2012/09/22-11:47）
*120919 国は容認のヤフー新広告、２６万人が拒否登録 ［読売］
メールの文面を読み取って利用者の関心に沿った広告を配信するヤフー（東京）の新広告を巡り、電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の侵害に当たるかどうかについて、川端総務相は１９日の記者会見で、「許容範囲である」と述べ、新広告を認める考えを示した。
これを受け、ヤフーは同日正午から新広告を始めた。
一方、ヤフーによると、この新広告の方針を公表後、２６万人の利用者が広告を拒否する登録をしたという。
新広告は「興味関心連動型広告」と呼ばれ、望まない会員は拒否できる仕組み。ヤフーメールの非会員が会員に宛てたメールも読み取られることが問題視されていたが、総務省は「通信の一方の当事者である会員の同意をとれば、問題ない」と判断した。
ヤフーメールは１８００万人が利用。ヤフーが５月末、新広告を８月から始めると発表したところ、「プライバシーの侵害では」という指摘が相次いだため、同省がヤフーへの聞き取り調査を実施していた。
同省は専門家らと協議し、「利用者がメール本文を開く前には読み取らない」「メールの文面を読み取ったり解析したりしていることを、わかりやすく明示する」などを順守すればメールを読み取ってもかまわない、との見解をまとめた。
表示オプション
横に並べて表示：
変化行の前後のみ表示：
