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■政局05特別国会 - (2005/10/20 (木) 15:43:40) のソース

■政局05特別国会　ラインナップ(日付の新しい記事が前に来ます)
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*「靖国参拝」で論戦　小泉首相と前原代表の党首討論　[朝日]
2005年10月19日20時36分
　民主党の前原代表が１９日、小泉首相との初の党首討論に臨んだ。行財政改革を中心に「改革競争」を挑んだ代表質問から一転、前原氏は、得意の外交・安全保障分野に照準を合わせて首相の靖国神社参拝や米軍再編問題などを取り上げた。首相は、靖国参拝は憲法上問題ない行為との認識を強調したが、前原氏は憲法上疑義があると指摘。中韓両国の反発などに触れながら「外交不在の小泉政権」と批判した。 

　衆院本会議、予算委員会に続く３度目の論戦。首相の滑り出しは余裕の受け答えだった。 

　前原氏が米軍再編の普天間飛行場移設について「９年前に解決するはずだったが、いまだにできていない。リーダーシップを発揮してきたのか」とただすと、首相は「米政府は確かに普天間飛行場の返還が遅れているとの気持ちを持っている。一日も早く合意し、沖縄の皆さんの協力を得ながら進めていくべき大事な課題だ」と認めた。「地元との折衝も含め責任を取るのか」との前原氏の問いにも、首相は「責任はすべて私にある」。 

　だが、前原氏の追及が靖国参拝問題になると、首相はとうとうと反論を始めた。「……中国、韓国には理解していただくように努力していかないといけない。総理大臣である小泉純一郎が一国民として参拝する、しかも平和を祈念する……」。時間にして３分２０秒余り。 

　首相が「思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと憲法１９条に規定されている」と強調したのに対し、前原氏は「憲法には思想信条の自由だけでなく、政教分離も書いてある」と反論。「ポケットからさい銭出してチャリン、こんな不謹慎な話はない」と参拝スタイルも批判した。 

　首相も、前原氏が発言を途中で遮ろうとすると、「どれだけ時間を前原さんに与えていますか。私にも与えてください」。 

　中国側が外相会談を拒否、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も訪日を見送る可能性が出るなど外交日程に影響が出たことは隠しようがなく、前原氏は「中国の多くの問題をトータルに考えず、この４年半は外交不在の小泉政権だ」と指摘、発言を終えた。 

　一方、党首討論を終えた首相は近隣諸国との対話について「十分進められます。短期的な視点からでなく長期的に」と官邸で記者団に説明。「長期的とはどれくらいか」と聞かれて答えた。「１０年、２０年、３０年」 

■党首討論での靖国参拝をめぐるやりとり 

　〈民主・前原代表〉　靖国参拝を強行されたことで日中間の戦略的な包括的な対話の道筋が閉ざされた。町村外相が（中国に）行くと言って断られている。盧武鉉（韓国大統領）さんも来ないと言っている。しっかりとした関係構築ができるのか。 

　〈小泉首相〉　できると思っている。中国、韓国との問題は靖国参拝だけではない。靖国参拝をやめればいいのかという議論にはくみしていない。中国にしても韓国にしても理解していただくように努力していかないといけない。 

　「思想および良心の自由は、これを侵してはならない」と憲法１９条に規定されている。総理大臣である小泉純一郎が一国民として参拝する、しかも平和を祈念する。平和と繁栄は現在生きている人だけで成り立っているのではない。過去の戦場で倒れた方々の尊い犠牲の上にあることを片時も忘れてはならないと参拝している。それがどうしていけないのか。私は理解できない。 

　〈前原代表〉　誰がいけないと言ったか。私はＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている間は行かない。靖国神社が４５年まで国家神道の姿として存在していた。（両手を胸の前で合わせて）これはないですよ。これはお墓参りだ。神社に行くときは頭（こうべ）をたれるものだ。しかも、ポケットからさい銭出してチャリン、こんな不謹慎な話はない。私人としての参り方を演出したかったのかもしれないが、むしろ亡くなった方に失礼だ。 

　憲法には思想信条の自由だけでなく、政教分離も書いてある。大阪高裁では憲法判決も出ている。中国の多くの問題をトータルに考えず、この４年半は外交不在の小泉政権だ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1019/005.html

*議員年金の来年４月廃止を検討　与党、今国会成立は断念　[朝日]
2005年10月19日12時09分
　自民、公明両党の幹事長、国対委員長が１９日、東京都内のホテルで会談し、国民からの批判の強い国会議員年金について、すでに受給している元議員に関しては継続するが、現職とこれから受給する元議員については来年４月から廃止する方向で検討することを決めた。両党は今国会での廃止法案の成立を目指していたが、与党内でも異論が強いうえ、民主党案との隔たりも大きいことから断念。来年の通常国会で仕切り直しを図る。 

　与党は今後、新たな与党案を作り、衆院の議会制度協議会などに示したうえで来年の通常国会に関連法案を提出。４月からの施行を目指す。 

　これまでの与党案は（１）議員年金を廃止するが、暫定措置として支給額を減額する新たな年金制度を創設（２）将来的に統合する共済、厚生年金に一元化する――という２段階論だった。だが、民主党などは「暫定措置が永久に続くのではないか。看板は『廃止』だが、実情は『継続』だ」と批判。このため、与党は「与党案が分かりにくいというのなら、いっそ廃止した方がいい」（公明党の東順治国対委員長）、「国民世論を考えると、全廃した方がすっきりする」（自民党の中川秀直国対委員長）と判断した。 

　小泉首相が９月下旬に議員年金廃止の検討を指示したことを受け、これまで与党は今国会で廃止法案を成立させる方向で検討していた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1019/002.html

*ブッシュ大統領が来月中旬に訪日、米軍再編など協議へ　[読売]
　【ワシントン＝貞広貴志】米ホワイトハウスは１７日、ブッシュ大統領が１１月１５日に訪日し、１６日に小泉首相と京都で会談すると発表した。

　大統領は１１月１８、１９日に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席に合わせ、日本を含むアジア４か国を歴訪する予定。１７日に訪韓し、ＡＰＥＣ閉幕後に中国、モンゴルを歴訪する。

　日米首脳会談では、在日米軍基地の再編問題などについて協議すると見られる。

（2005年10月18日1時48分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051017i117.htm

*年金改革議論のための与野党合同会議、頓挫の可能性　[朝日]
2005年10月16日19時33分
　与野党で年金改革を議論するため国会に設けられた「社会保障両院合同会議」が頓挫する可能性が出てきた。国会で審議拒否しない「対案路線」を掲げる民主党の前原代表だが、党内に「与党案の実現に力を貸すだけで、民主案実現の見通しがない」（幹部）と会議継続への慎重論が強まっているためだ。与党は「民主の対案路線はご都合主義」（公明党幹部）と批判を強めている。 

　与謝野馨・自民党政調会長「現行制度はベストだと思い改革したが、さらなる改革を合同会議で議論するべきだ」。 

　松本剛明・民主党政調会長「現行制度がいいというのでは、議論をしても薄いものになる」。 

　衆院解散・総選挙を挟んだ合同会議の再開について、１３日の自公民３党の政調会長会談は平行線をたどった。今国会中の開催は難しいとの見方が強まっている。 

　前原氏は９月の記者会見で「合同会議は残っているとの解釈のもとで、胸襟を開いて年金改革論議をしていきたい」と述べていた。「与党は抜本改革にやる気が見えない」と業を煮やし、選挙戦でのアピールも狙って会議打ち切りを宣言した岡田克也前代表の姿勢を転換したもので、会議は継続するかに思われた。 

　だが、これに党内の懸念が噴出。鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会見で「うまくいけば与党の手柄、そうでなければ責任を取らされる結果になりかねない」。国民、厚生、共済各年金を一元化する民主案実現に言質を取らずに再開に応じれば、与党が唱える厚生、共済統合だけが先行しかねないというわけだ。 

　与党が１３日に示した案は全年金の一元化について「０７年度末までに方向付けを行う」とした。４月の国会決議では「今秋までに改革の方向付けを行う」としており、先延ばしされている。 

　合同会議で与党は「厚生、共済年金を統合し、その後に国民年金を統合する」（与謝野氏）と主張してきた。だが実際には「合同会議では、民主案と基本的認識が違っている」（丹羽雄哉元厚相）のが実情だ。さらに、将来の社会保障財源を補うための消費税率引き上げが議論になれば、民主党は負担増の共同責任を負うだけの形にもなりかねない。 

　こうしたことから、前原代表も１４日のＣＳ放送の番組で「今国会では与党が（再開の前提になる）具体案を出すのは無理だ」。来年の通常国会までの先送りを示唆して軌道修正を図った。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1016/004.html

*民主党:テロ特措法延長反対へ　党内世論に配慮
　民主党は１４日、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特措法を１年間延長する改正案に反対する方針を固めた。前原誠司代表は賛成の意向をにじませていたが、旧社会党系の議員に加え、小沢一郎氏も反対姿勢を明確にするなど異論が強い党内世論に配慮した。１８日に正式決定する見通し。

　民主党は０３年に期限を２年間延長する法改正に反対したため、党内から「今回賛成に転じる理由が説明できない」と異論が噴出。「無理をしても党がバラバラになる」などの声も出ていた。

　一方、国家公務員の給与を引き下げる国家公務員法改正案は、官公労出身議員などの反対を押し切る形で提出した。執行部はテロ特措法と公務員制度改革双方で反対論を押しきった場合に、反執行部の動きにつながることを懸念。「公務員制度改革は国民に広く支持されるが、テロ特措法は必ずしもそうではない」（党幹部）と公務員制度改革を優先させた。【山田夢留】
毎日新聞　2005年10月15日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051015k0000m010152000c.html

*自民党、「造反」処分の動き加速　郵政民営化法案成立で　[朝日]
2005年10月14日21時23分

　郵政民営化法の成立を受け、自民党は１４日、先の通常国会で造反した衆参両院国会議員への処分に向けた手続きを始めた。総選挙で激しい同士打ちもあっただけに、処分の内容次第では、党内の反発を招きかねない。 

　与野党の議席差の少ない参院の処分が衆院に比べて軽くなるかどうかも焦点になる。 

　１４日、郵政法案に反対して無所属で総選挙に立候補、落選した衛藤晟一前衆院議員が離党届を安倍晋三幹事長代理に提出した。「一刻も早い復党を希望している」。自ら進んで離党すれば、処分が軽減されるのではないか。そういう思いをのぞかせた。 

　党内には「寛大にすべきだ」（ベテラン議員）という声もあるが、山本一太参院議員は「原理原則を曲げると、あの選挙はどういう選挙だったかと有権者に思われ、次の選挙で危機に陥る」と強調する。 


　武部勤幹事長は１４日、法案に反対した前・現衆院議員３７人と、離党届を提出した参院議員２人についての審査を森山真弓党紀委員長に要請。党政治倫理審査会も同日、参院で反対票を投じた２２人は党紀委員会で処分するよう武部氏に勧告した。棄権・欠席した参院８人は衆院１４人と同様、幹事長権限での処分を検討することになった。 

　衆院側で法案に反対し、総選挙に立候補した人は、法案反対と党公認候補の選挙を妨害した「二つの罪が重なる」（幹部）ため、最も重い「除名」となる可能性がある。一方、参院側は与野党の議席差が少ないだけに、大量に厳しく処分すると国会運営が難しくなるおそれもある。 

　小泉首相は１４日、記者団に対し、処分問題について「執行部に任せている。ある時は指導力を発揮する。ある時は任せる。政治家として当然のことだ」と語るにとどめた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1014/006.html

*郵政民営化関連法、参院本会議で可決・成立　[朝日]
2005年10月14日19時18分
郵政民営化法が成立し、握手する（左から）竹中郵政民営化担当相、片山虎之助参院幹事長、小泉首相、青木幹雄参院議員会長＝１４日午後、国会内で
 
　政府の郵政民営化関連法が１４日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。日本郵政公社は０７年１０月から政府全額出資の持ち株会社の下で四つの事業会社に分社化される。小泉首相は自民党総裁としての残り１年弱の任期中、三位一体改革や政府系金融機関の統合など「ポスト郵政」の課題に取り組み、構造改革の仕上げをめざす。米軍再編やイラク問題など日米関係や、靖国参拝に絡むアジア外交の停滞打開が課題だ。 

　投票結果は賛成１３４票で、反対１００票。先の通常国会で自民党から反対、棄権・欠席した３０人のうち２７人が賛成に転じた。亀井郁夫氏は途中退席し、国民新党の長谷川憲正氏、新党日本の荒井広幸氏は反対した。 

　参院での大量造反は首相が衆院解散に踏み切るきっかけとなったが、今回賛成に転じた議員の多くは総選挙の結果を態度変更の理由に挙げた。院の構成が変わらない特別国会で実質的に同じ法案を可決したことは、参院のあり方をめぐる議論にも影響しそうだ。 

　成立した郵政民営化関連法は（１）郵政民営化法（２）日本郵政株式会社法（３）郵便事業株式会社法（４）郵便局株式会社法（５）独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（６）郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律――の六つの法律。事業の効率化や収益性の向上を図り、国債購入などを通じ政府部門に回る資金を民間に振り向けるのが狙いだ。 


　持ち株会社は１７年９月までに貯金・保険の金融２社の株式をすべて処分するが、持ち株・窓口会社が金融２社の株式を市場から買い入れることも可能で、金融２社の経営が政府や窓口会社の意向に影響されるとの懸念も残る。新会社が新規事業に進出しようとすれば、政府出資で国の関与が色濃く残る移行段階は「民業圧迫」との批判を招く可能性もある。 

　首相は党総裁任期切れの０６年９月に首相を退く考えを表明している。特別国会後の内閣改造・党役員人事でポスト小泉候補を起用する考えで、次のリーダーを巡る党内の動きも活発化しそうだ。 


　「ポスト郵政」の課題として首相は国と地方の税財源のあり方を見直す三位一体改革や医療費抑制、政府系金融機関の統廃合を挙げる。一方、米軍再編問題やイラクへの自衛隊派遣延長の決着に加え、靖国神社参拝が確実視される中での中韓両国との関係改善、日朝国交正常化といった課題も背負っている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1014/004.html

*希望ポスト申告を！自民が衆院議員に…保証しませんが　[読売]
　自民党は１４日、内閣改造・党役員人事の参考にするため、閣僚経験のない衆院当選５回以下の所属議員に、副大臣などの希望ポストを記入する「自己申告書」を配った。

　政策関連と党運営関連のポストそれぞれ第３希望まで、自己アピールを添えて記入することができる。

　ただ、「副大臣はおおむね当選３―４回以上」などと、ポストに応じた当選回数の目安が「注意事項」に明記してあり、“大抜てき”を夢見る大量の新人議員に、あらかじめ期待過剰を戒めている。また、「記入した役職への就任を保証するものではありません」と太字で書かれており、受け取った議員も苦笑いだった。
（2005年10月15日3時5分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051015i401.htm

*「自立支援」法案を可決　参院委　[赤旗]
　障害者「自立支援」法案が十三日の参院厚生労働委員会で採決され、自民、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

　法案は、いままで応能負担（収入に応じた負担）だった障害者の福祉、医療サービスに「応益負担」＝一割の定率負担を導入するもの。就労の場を提供する作業所、授産所などの利用にも、精神通院や心臓病の子どもへの公費負担医療にも一割の負担を求めるものです。前国会で審議未了・廃案になりましたが、厚生労働省は一部施行日を変えただけで再提出しました。

　傍聴席はこの日も終日満席となり、入りきれず交代で食い入るように見守りました。日本共産党の小池晃議員は、障害者などから寄せられた手紙、ファクスの分厚い束を積み上げて質問、反対討論に立ちました。

　反対討論では「サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いるもので、障害者の社会参加と自立の支援に逆行する」と指摘。施設入所者の場合、減免で手元に残るのは一カ月二万五千円だけで、わずかな工賃を上回る利用料負担を押し付けることがどうして自立支援なのかと批判し、「明らかに憲法二五条（生存権の保障と国の福祉増進義務）違反です」とのべました。

　法案は、障害者が知りたい制度変更の骨格部分が、二百十三にも上る政省令・告示にゆだねられます。障害程度をどう認定されるかによっては必要なサービスが保障されないことも起きます。小池議員は「大事な部分を行政に白紙委任するような形で法案を通過させるのは立法府の自殺行為だ」と批判しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101401_02_1.html

*「自立支援」法案を可決　参院委　[赤旗]
　障害者「自立支援」法案が十三日の参院厚生労働委員会で採決され、自民、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

　法案は、いままで応能負担（収入に応じた負担）だった障害者の福祉、医療サービスに「応益負担」＝一割の定率負担を導入するもの。就労の場を提供する作業所、授産所などの利用にも、精神通院や心臓病の子どもへの公費負担医療にも一割の負担を求めるものです。前国会で審議未了・廃案になりましたが、厚生労働省は一部施行日を変えただけで再提出しました。

　傍聴席はこの日も終日満席となり、入りきれず交代で食い入るように見守りました。日本共産党の小池晃議員は、障害者などから寄せられた手紙、ファクスの分厚い束を積み上げて質問、反対討論に立ちました。

　反対討論では「サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いるもので、障害者の社会参加と自立の支援に逆行する」と指摘。施設入所者の場合、減免で手元に残るのは一カ月二万五千円だけで、わずかな工賃を上回る利用料負担を押し付けることがどうして自立支援なのかと批判し、「明らかに憲法二五条（生存権の保障と国の福祉増進義務）違反です」とのべました。

　法案は、障害者が知りたい制度変更の骨格部分が、二百十三にも上る政省令・告示にゆだねられます。障害程度をどう認定されるかによっては必要なサービスが保障されないことも起きます。小池議員は「大事な部分を行政に白紙委任するような形で法案を通過させるのは立法府の自殺行為だ」と批判しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101401_02_1.html

*反対票組処分、厳しくして…「刺客」議員に事情聴取　［読売］
　自民党の武部幹事長、二階俊博総務局長らは１２日、先の衆院選で、郵政民営化関連法案に反対票を投じた議員の対抗馬として擁立した議員らを党本部に呼び、反対票組による選挙妨害行為があったかどうかについて事情を聞いた。

　２０人以上の議員らが出席し、反対票組の選挙運動について「名刺などに『自民党県連推薦』と刷ってばらまいた」などと実例が報告された。「違反行為には筋を通し、安易に復党を認めない対応が次の選挙につながる」（赤沢亮正衆院議員）と、除名や離党勧告を含む厳正な処分を求める意見が相次いだ。

　中には「県議にも相手候補を積極的に応援した人がいる。その責任もある」（小野次郎衆院議員）として反対票組を支援した地方議員や都道府県連への処分を求める声も出た。

　武部氏ら執行部は、今回の聴取内容を反対票組の処分を決める際の判断材料にする方針だ。

　一方、山本一太参院議員ら同党若手議員約２０人も同日、党本部で新人議員らを交えた会合を開き、「反対票組には毅然（きぜん）として臨むべきだ」との意見で一致。山本氏は「（処分問題は）当事者だけでなく、自民党全体の問題だ。ここで筋を通さなければ一気に潮目は変わり、支持を失う」と強調した。
（2005年10月13日0時33分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051012ia25.htm

*郵政法案、参院で審議入り…１４日採決へ　［読売］
　政府提出の郵政民営化関連法案は１２日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

　質疑では、民主党の尾立源幸氏が「参院での審議を通じて法案を修正するつもりはあるか」などと政府側の対応をただした。これに対し、竹中郵政民営化相は「（前国会提出の郵政民営化関連法案と）骨格を変えることなく再提出している。（衆院選で）多くの国民の信任を得ており、修正する必要はない」と述べた。

　本会議に引き続き、参院郵政民営化特別委員会でも同法案の提案理由説明が行われた。１３日には、同特別委で小泉首相らが出席しての質疑が行われる。

　また、与野党は１２日午前の同特別委理事懇談会で、同法案の採決を１４日に行うことで合意した。与党は同日中に参院本会議に緊急上程し、可決・成立させる方針だ。
（2005年10月12日13時15分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051012i104.htm

*元自民造反組、民意に押し流され賛成に転向　[朝日]
2005年10月11日21時15分

　５票差から２００票差へ。郵政民営化法案が１１日の衆院本会議で圧倒的大差で可決された。通常国会で野党席から歓声を浴びながら反対票を投じた元自民党の造反者たちの多くは、「民意」を理由に賛成に転向した。ただ、そんな軌道修正も、自民党執行部による処分を控え、展望が開けているわけではない。造反の代償払いは「第１ステージが終わった」（賛成に転じた元閣僚の一人）に過ぎない。 

●「民意」で転向 

　「賛成に転ずるなんて、支持して下さった皆様方に申し訳ない」 

　平沼赳夫氏は本会議終了後、再び反対した理由について自らの「信念」を強調。かつての「同志」の多くが賛成に転じたことについてはこう語った。「民意が出たというだけでは非常に脆弱（ぜいじゃく）だ。議席だけで判断するのは短兵急だ」 

　無所属の反対組１３人のうち、今回も反対したのは平沼氏のみ。「前の内容のままなら反対」と語っていた野呂田芳成氏は欠席し、このほかの反対者は国民新党、新党日本の４人にとどまった。小泉首相に一貫して批判的な亀井静香氏はこう語った。「目的のためには権力者が手段を選ばない。近代社会に戦国時代が現れた感じだ」 

　賛成した理由に「総選挙で示された民意」を挙げる議員が多い。「自民党山梨県連から賛成の方向で要請を受けている」（保坂武氏）と地元の意向を理由にした議員もいる。 

　一方で方針転換は必ずしも本意でないことをにじませる声も。古屋圭司氏は「複雑な心境であることは偽らざる気持ちだ」と述べ、江藤拓氏も「有権者に申し訳ない気持ちはある」と語った。 

●処分待ち 

　自民党執行部は新党に参加した反対議員に最も重い除名処分も辞さない構え。無所属議員に対しても（１）法案に反対した（２）総選挙に立候補して公認候補に不利益となる行為をした、の２点で厳しい処分を検討している。 

　ただ、武部勤幹事長はこの日、賛成に回った議員の処分を軽減する可能性も示唆した。 

　武部氏は郵政法案が成立すればただちに党紀委員会の開催を求める。党紀委は来週明けにも初会合を開催し、月内にも処分を決める。 

　そんな中、郵政法案に反対し、静岡７区で落選した城内実・前衆院議員が１１日、党本部や県連に迷惑をかけたことを理由に、離党する意向を明らかにした。「除名の場合、復党の道は閉ざされる。自ら離党することも選択肢として考慮したらどうか」と同党静岡県連は城内氏に伝えていた。 

　ただ、造反者の今後の展望が不透明なことには変わりがない。堀内光雄元総務会長は当面の方針を聞かれ、答えた。 

　「風車、風が吹くまで昼寝かな、というところかな。（反自民でやれという人もいるが）人生いろいろだ」 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1011/004.html

*郵政法案が衆院可決、参院へ　２００票の大差で　[朝日]
2005年10月11日20時11分
　政府提出の郵政民営化法案は１１日の衆院本会議で記名投票で可決、参院に送付された。通常国会ではわずか５票差の可決だったが、自民党の総選挙圧勝を受け２００票の大差となった。通常国会で反対し、総選挙で当選した元自民党議員１７人のうち１１人が賛成に転じた。民主党の対案は否決・廃案になった。政府案は１２日から参院で審議入りし、与党は１４日の参院本会議でのスピード成立を目指す。 

　通常国会の衆院採決では自民党の３７人が反対票を投じ、１４人が棄権・欠席して計５１人が「造反」した。総選挙では反対組から１７人、棄権・欠席組から１１人の計２８人が当選し、うち２２人が賛成に回った。自民党は郵政賛成派の候補者で固めて総選挙を大勝しており、「巨大与党」を象徴する採決結果となった。 

　賛成票の比率は投票総数の７割を超えた。政府案が仮に参院で否決されても、今回賛成した３３８人が再び賛成票を投ずれば、憲法５９条が定める再議決で可決に必要な３分の２以上の賛成を確保できる。 

　７月の通常国会で反対し、新党に移ったり無所属になったりした元自民党議員１７人のうち、賛成に転じたのは堀内光雄元総務会長、保利耕輔元文相、野田聖子元郵政相、古屋圭司氏ら。これらの議員の多くは「中身は別として『郵政民営化賛成』という民意が全国的に示された」（山口俊一氏）などとして、総選挙を踏まえた態度変更と説明している。地元の自民党県連からの要請で賛成に転じたとする議員もいた。 

　国民新党の綿貫民輔、亀井久興、亀井静香３氏と新党日本の滝実氏、無所属の平沼赳夫氏の計５人は今回も反対票を投じた。無所属の野呂田芳成氏は本会議を欠席した。 

　通常国会で棄権・欠席した古賀誠元幹事長、高村正彦元外相ら１１人は全員が賛成した。 

　郵政民営化法案は０７年４月に日本郵政公社を民営会社に移行させる法案。民間会社移行時期を０７年１０月にずらし、完全民営化の時期も１７年９月末までに半年間遅らせるよう変更した点を除けば、通常国会で廃案になったのと同じ内容だ。 

　与野党は１２日から参院の本会議と郵政民営化特別委員会で政府案を審議入りさせ、１３日に首相出席による質疑を行うことで合意した。与党は参院審議では通常国会と同様、郵便局網の維持や株式持ち合いで政府に配慮を求める付帯決議をつける方針で、１４日の参院本会議で成立を図る。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1011/002.html
*郵政法案：信念より「復党したい」　自民系無所属反対１人　[毎日]
　７月の通常国会で５票差の衆院通過だった郵政民営化法案は１１日、２００票の大差を付けて可決された。郵政民営化を争点にした「小泉自民党」の衆院選圧勝が、反対派をねじ伏せた結果だ。通常国会で同法案に反対し、当選した「自民系無所属」のうち今回も反対を貫いた議員はわずか１人。残り１２人は１１人が賛成に転じ、１人が欠席した。「信念」を押し通すより自民党復帰に期待をかけ、党に従順姿勢を示す「白旗戦術」になびいた格好だ。

　「選挙中、有権者に向かって（法案の）非を説いてきた。民意が出ただけで（賛成に転じるのは）ぜい弱な理由だ」。通常国会に続き反対票を投じた平沼赳夫前経済産業相は本会議終了後、記者団にそう語った。

　だが、自民系無所属で反対を貫いたのは平沼氏ただ一人。なぜ態度を変えたかについて、大半の議員は「選挙を通じて国民の意思が明確になったから」と説明し、反対派の中核メンバーだった山口俊一氏は「（小泉純一郎首相が退陣する）１年後をにらみつつ、現実的な対応をせざるを得ないと判断した」とのコメントを発表した。

　反対組が雪崩を打つように賛成に転じたのは、自民・公明両党で衆院の３分の２を占める状況では、反対を続けても何の展望もないからだ。それより党の処分をできるだけ軽く切り抜け、自民党復帰への望みをつなぐ方が得策との判断があったとみられる。

　党本部に反旗を翻した各県連も、選挙後は本部との関係修復に躍起となっており、岐阜県連では古屋圭司会長が法案賛成に転じるとともに「党本部と県連が友好的な関係を再構築し、党勢拡大することが最善の方法だ」として１１日付で会長を辞任。恭順の意を表した。

　ただ、武部勤幹事長は同日の記者会見で「党紀を乱したという意味では、公認候補を妨害したことが非常に大きな問題だ」と述べ、法案への対応とは切り離して処分が行われるとの見通しを示した。また同党幹部は同日夜、「綿貫民輔、亀井静香両氏は間違いなく除名。国民が（処分の行方を）見ており、いいかげんなことはできない」と強調した。【中西拓司】

　◇民主党　対案路線、ほろ苦いスタート

　民主党は今国会に、政府の郵政民営化法案の対案となる「郵政改革法案」を提出したが、衆院本会議であっさり否決された。同法案は前原誠司代表が掲げる「対案路線」の第１弾の位置付けだったが、委員会審議はわずか１日半。与党の圧倒的な「数の力」を前に、対案路線はほろ苦いスタートとなった。

　「衆院選で与党が３分の２の議席を獲得するなかで、ある意味の民意として謙虚に受け止めなければならない」。前原氏は１１日の会見で、同法案の衆院通過に無念さをにじませる一方、同党の対案について「時間的には不十分だったが（党の）姿勢を見せることができた」と強調した。

　もともと党内には、民営化法案に関しては衆院選の自民党圧勝で「決着済み」（中堅）とのあきらめムードが漂っていた。この日の衆院郵政特別委員会理事会では、与党が提示した「同日中の質疑終了－－本会議への緊急上程」のスケジュールを、さしたる抵抗もなく受け入れた。

　それでも同党が対案を提出したのは、通常国会で対案を出さずに衆院選で惨敗した「負の遺産」を清算し、対案路線への第一歩をアピールするためだ。野田佳彦国対委員長は同日の会見で「（審議時間が）十分かという評価は難しいが、他にも党首討論などもある」と主張。執行部は今後、障害者自立支援法案や給与法改正案など「ポスト郵政」の課題に照準を定め、対案提出を続ける考えだ。【尾中香尚里】

毎日新聞　2005年10月12日　0時54分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051012k0000m010175000c.html

*「善戦健闘」共産委員長が衆院選を総括　［読売］
　共産党は１０日、党本部で第４回中央委員会総会を開いた。

　志位委員長は冒頭の幹部会報告の中で、先の衆院選で解散時の９議席を維持した選挙結果について、「小泉突風に正面から対抗し、自力で風を起こして積み上げたものだ。善戦健闘という結果を全党の深い確信としたい」と総括した。

　同党は２００３年の衆院選、０４年の参院選ともに議席を減らしており、退潮傾向に一定の歯止めがかかった形だ。

　志位氏はまた、民主党が前原代表就任後、郵政民営化や憲法改正などを打ち出していることに触れ、「どの問題でも与党との政策的合流が顕著になりつつある。改革競争の掛け声で暴走を競い合い、加速させる」と批判した。

　この日の中央委総会では、党大会を来年１月１１日から４日間の日程で開くことも正式決定した。

（2005年10月10日14時7分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051010i205.htm

*世論調査:衆院選の結果「満足５２％」、「自民議席多すぎ」６８％　［毎日］
　毎日新聞は８、９日の両日、全国世論調査（電話）を実施した。１２月１４日に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣について聞いたところ、「延長すべきでない」との回答が７７％に上り、「延長すべきだ」の１８％を大きく上回った。小泉内閣の支持率は５６％で、衆院選投票直前だった９月の前回調査から５ポイント上昇した。

　イラクへの自衛隊派遣については、来年５月に英豪軍が撤退した場合には派遣継続は困難とする意見が与党内からも出ている。昨年１２月に１年間の派遣延長を決定した際は「賛成」３１％、「反対」６２％、昨年１１月に延長の是非を聞いたときは「延長すべきだ」２７％、「延長すべきでない」５１％で、慎重論の強まりが読み取れる。自民支持層でも６６％が派遣延長に反対、賛成は２９％にとどまった。自民以外の支持政党別では、公明支持層の８割近くが反対。民主、共産、社民支持層で反対が８割を超え、性別では女性の７９％が派遣延長に反対した。

　一方、首相が靖国神社への参拝を続けることについては「反対」が５１％と同設問だった７月調査と同じ比率で、５割を超えた。ただ、賛成も５ポイント増え４４％。自民支持層では賛成（５８％）が反対（３６％）を上回った。

　◇内閣支持率　衆院選の自民大勝で支持率にも反映

　また、内閣支持率は、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問を受けた昨年５月調査（５８％）に近づく水準。今年８月以降は５０％台を維持しており、衆院選での自民大勝による求心力アップが支持率にも反映された形だ。自民支持層の約９割、公明支持層の約７割が小泉内閣を支持する半面、支持政党のない無党派層では支持４０％、不支持３５％と小差になっている。支持の理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が４５％で最も高かった。

　政党支持率は、自民３７％（前回３８％）▽民主１７％（同２２％）▽公明６％（同６％）▽共産２％（同３％）▽社民２％（同２％）▽国民新党１％（同１％）▽新党日本０％（同１％）▽支持政党なし３４％（同２５％）だった。【中田卓二】

　◇「首相にふさわしい政治家」小泉氏２４％、安倍氏２３％

　毎日新聞が実施した全国世論調査で「今、首相にふさわしい政治家は誰か」を聞いたところ小泉純一郎首相が２４％と今年２月の調査より７ポイント増えトップで、前回最多だった安倍晋三・自民党幹事長代理の２３％を小差で上回った。衆院選での自民大勝の立役者としての評価を反映したとみられる。また、小泉首相が続投を否定する来年９月の自民党総裁任期満了後も、４４％の人が「首相を続けるべきだ」と回答した。

　調査は政治家１０人の名を挙げる形で実施。小泉、安倍両氏以外の自民政治家では福田康夫前官房長官が３％、麻生太郎総務相、竹中平蔵郵政民営化担当相がともに２％で、谷垣禎一財務相、小池百合子環境相は１％。首相と安倍氏に大きく水をあけられた。

　特に自民支持層で小泉首相は３８％と、安倍氏（３３％）や他の政治家との差が目立った。年代別では特に２０代の３９％が小泉首相の名を挙げ、２０代女性に限れば４６％に達するなど、若者の支持が強い。

　また、首相が来年９月の自民党総裁任期満了と同時に首相を辞める方針については「来年９月で辞めるべきだ」が４３％、「来年９月を待たずに辞めるべきだ」が１０％と５３％が来年９月までの辞任論だった。しかし、「来年９月以降も首相を続けるべきだ」も４４％にのぼり、特に、自民支持層の６０％が来年９月以降も続投すべきだと回答した。「ポスト小泉」が浮上していない状況をここでも反映した形だ。

　一方、民主党の前原誠司新代表に対し「期待する」と答えた人は５８％。「期待しない」の３８％を２０ポイント上回った。民主党支持層の７７％が前原氏に「期待する」と答えたほか、自民支持層からも５７％の期待感を集めた。ただ「今、首相にふさわしい人」の問いでは、前原氏を挙げた人は３％。民主党の小沢一郎前副代表（５％）に及ばず、菅直人元代表と同率にとどまった。【田所柳子】

　◇衆院選の結果「満足５２％」、「自民議席多すぎ」６８％

　世論調査では、自民党が圧勝した９月の衆院選への評価も聞いた。選挙結果に満足している人は５２％で、不満と感じている４５％を上回った。ただ、自民が２９６議席を得たことには「多すぎた」と答えた人が６８％にのぼり、「適正だ」の２６％を大きく上回った。

　選挙結果に対する評価は「非常に満足だ」８％▽「満足だ」４４％▽「非常に不満だ」１７％▽「不満だ」２８％。ところが、「非常に満足」「満足」と答えた人のそれぞれ３４％、５２％が自民の議席については「多すぎた」と答えた。選挙結果を肯定する層にも「自民の勝ちすぎ」という意識が働いていることが浮かんだ。

　支持政党別では、自民支持層の８６％が選挙結果に満足だが、自民の議席は「多すぎた」も５１％にのぼった。公明支持層は「満足」６９％、「自民が多すぎた」５２％だった。

　今回の選挙では無党派層の動向も自民圧勝を後押ししたとみられるが、「支持政党はない」層では、選挙結果に不満の人が５６％で、自民の議席にも「多すぎた」と７８％が答えた。惨敗した民主の支持層は選挙結果に不満が８５％、自民の議席は「多すぎた」が９１％だった。【堀井恵里子】

毎日新聞　2005年10月10日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051010k0000m010131000c.html

*郵政民営化:野田聖子氏、賛成へ　「国民の声と理解」　［朝日］　
郵政民営化関連法案に「賛成票を投じます」と話す野田聖子元郵政相＝岐阜市加納新本町の事務所で９日　郵政民営化関連法案に反対し、衆院岐阜１区に無所属で立候補して当選した野田聖子元郵政相は９日、岐阜市加納新本町の事務所で会見し、特別国会に再提出された関連６法案の採決で賛成票を投じる考えを明らかにした。

　野田氏は「郵政民営化の実現を唯一の争点とした自民党候補者が大量当選を果たし、法案の可決は確実。法案が完ぺきなものでなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」と説明。また、「議員としての責務は今後、着手される郵政民営化への取り組みがより良い形で達成され、国民生活の向上に資するよう努めることだと考える」。さらに「官から民へのお金の流れを確実にするための財投債の見直しなど、積極的に解決にあたる」と話した。

　一方、党本部から野田氏が支部長を務める１区支部の解散を求められたことについては「やむを得ないこと。淡々と作業をしている」と、要請に応じることを明らかにした。野田氏ら法案反対派候補の除名処分を党紀委員会にはかる党本部方針については「その時に結果を受けて、先輩方と相談して自分の方針とか進路を決めたい」と述べた。

　同県内で同様に法案に反対して無所属で当選した岐阜５区の古屋圭司氏も、既に「国民のためになる民営化には賛成」と話しており、再提出法案に賛成する姿勢を見せている。【宮田正和】

毎日新聞　2005年10月9日　19時09分　（最終更新時間　10月9日　21時39分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051010k0000m010052000c.html
**これでは議会制民主主義はなりたたない
野田氏を見損なった。
たしかに小泉自民党は勝ち、郵政民営化法案は成立確実だろう。かといって、それで自分も賛成するという話にどうしてなるのだ？野田氏に投票した人々の民意はどうなるのか。たとえ多数決で破れようと、自分を選んでくれた人々を代表して議会で訴え、討論するのが議員の勤めではないか。
負けるのがわかっているから黙って勝つ方に回る・・・みんながそんなことをしたら、議会なんて成り立たないではないか。選挙民をバカにするのもいいかげんにしろ、と言いたい。
野田氏を断固処分するとしたら、僕は小泉総裁に喝采を（この点については）送る。

*郵政法案、衆院通過へ　「反対派」元自民議員の動向注目　［朝日］
2005年10月09日18時29分
　自民、公明両党は１１日の衆院本会議で郵政民営化法案を可決し、参院に送付する方針だ。同法案は、通常国会の衆院本会議採決では自民党内から大量造反が出て５票差で可決したが、その後の総選挙で自民党が同法案の成立を公約して圧勝したため、今国会では大差で可決される見通しだ。通常国会で反対した元自民党議員が賛成に転じるかどうかが注目される。 

　与野党は１１日の衆院郵政民営化特別委員会の理事会で同委の採決日程を協議する見通し。与党は同日中に同委と衆院本会議での採決に持ち込みたい考えだ。 

　通常国会で反対票を投じた３７人の自民党議員（当時）のうち総選挙を無所属や新党で戦い、当選したのは１７人。このうち国民新党の綿貫民輔、亀井久興、亀井静香３氏は同法案に反対するとみられる。３氏と同じ衆院会派に所属する新党日本の滝実氏と無所属の野呂田芳成氏も、今国会召集日に「賛成はないだろう」「前のままなら反対」と述べている。 

　残りの無所属議員１２人は、首相指名投票では小泉首相に投票。野田聖子元郵政相が９日の記者会見で賛成を明言するなど投票態度を示した議員もいるが、なお態度を明らかにしていない議員もいる。 

　また、通常国会で棄権・欠席した自民党議員は１４人いた。党執行部は郵政民営化賛成を確認して総選挙で公認しており、古賀誠元幹事長ら当選した１１人全員が賛成するとみられる。 

　今国会で採決される郵政民営化法案は、民間会社移行時期を「０７年１０月」、完全民営化の時期を「１７年９月末まで」とそれぞれ半年間遅らせるよう変更した点を除けば、通常国会で廃案になったものと同じ内容だ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1009/004.html

*自民派閥に異常事態！?会長不在３派…人選で悪戦苦闘　［読売］
　自民党の９派閥のうち旧橋本、旧堀内、伊吹の３派の会長が実質的に不在という異常事態が続いている。

　谷垣、河野両派の会長も閣僚・衆院議長に在職しているため、派閥を離脱している。閣僚・党役員人事で派閥の意向を一切受けつけない小泉首相（党総裁）のもと、派閥の求心力は一段と低下。かつての「派閥会長イコール党総裁候補」の構図が成り立たない派も増えている。

　旧橋本派では昨年７月、日本歯科医師会側からの１億円ヤミ献金事件の責任を取り、橋本元首相が派閥会長を辞任した後、会長不在が長期化している。後継の「本命」と目されていた綿貫民輔・元衆院議長が８月に自民党を離党し、国民新党を結成したことが、混迷を深める一因となった。

　派内には、事務総長の津島雄二・元厚相を「衆院会長」とし、特別国会後に「津島派」に衣替えする案があるが、６日の同派総会では、「衆院会長」を新設できず、結論を先送りした。

　津島氏は「いろいろな考えがある。党人事が（今の）国会後にどういう形になるか様子を見る」と語り、新体制決定は来月以降になるとの見方を示した。派内には、「会長が総裁候補でこそ、求心力が出る」と、額賀福志郎・前政調会長を会長に推す声もある。

　旧堀内派では、堀内光雄・元通産相が７月、郵政民営化関連法案への反対を理由に派閥会長を辞した。堀内氏は先の衆院選で自民党の公認を得られず、現在も無所属だ。

　このため、会長は空席のままで、会長代行の丹羽雄哉・元厚相と事務総長の古賀誠・元幹事長らによる集団指導体制を取っている。

　派内では、「指導力のある新会長を早く選びたい」との声と、「『代替わり』など時代錯誤」との意見がかみ合わずにいる。

　８月に国民新党を結成した前「会長」の亀井静香・元建設相に代わり、伊吹文明・元労相を「代表」とし、再出発を図る伊吹派も混乱が続く。９月２７日の「旧亀井派同窓会」で、島村宜伸・前農相は、伊吹氏を代表にする動きを「不明朗なやり方」と批判し、伊吹派への衣替えを認めない立場を強調した。

　伊吹氏は今月６日の派閥会合後、「（私が代表で）ダメだと言うのは１人ぐらい。むしろ、参院で郵政民営化法案に反対した人、賛成した人が一体にならないと、責任を持って（代表を）受けるわけにはいかない」と派内の結束を求めた。伊吹派は１１日にも幹部が集まり、新体制を協議する。

（2005年10月9日10時20分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051009i102.htm

*参院選は“小泉後"―自民、早期準備へ公認前倒しも　［読売］
　自民党内で、２００７年夏の参院選に向け、候補者の第１次公認決定を約半年前倒しする案が浮上している。

　背景には、来年９月の退陣を公言している小泉首相の後の自民党総裁のもとでの選挙となれば、「小泉人気」を当てにできない不安があり、早めに選挙準備作業を開始すべきだとの考えがある。

　また、先の通常国会での郵政民営化関連法案の採決で、反対または棄権・欠席した現職議員を第１次公認から外し、党議拘束をめぐる問題にけじめをつける意味合いもある。

　自民党は従来、参院選の約１年前に最初の「公認候補予定者」を決定してきた。０４年参院選の際も、０３年７月末に決定したが、参院自民党幹部は「今回は、年明けから作業に入る」と言明している。

　０７年に改選を迎える参院議員は、０１年の参院選で、人気絶頂にあった小泉首相への追い風に乗って当選した。青木参院議員会長ら参院執行部内には、「０１年の６４議席は、本来の党勢以上の議席であり、『小泉旋風』の期待できない０７年は大幅な議席減になりかねない」との危機感がある。

　先の衆院選で自民党が圧勝したことも、０７年参院選では逆に、有権者がバランスを取ろうとして、自民党に厳しい投票行動を取るのではないか、との不安につながっている。

　実際、森前首相は７日収録のＣＳ放送番組で、「（衆院選圧勝の）反発が来る。今までのような安易な現職優先の候補者選びは危険だ。少し早めに、腰を据えて勝てる候補者を立てるべきだ」と語った。

　また、公認前倒し構想には、別の狙いもある。

　青木氏らは、郵政民営化関連法案の「造反組」（０１年当選は１５人）を第１次公認から外すことを検討している。先の衆院選では、「造反組」は党公認を得られず、党本部主導で対立候補まで擁立された。参院の「造反組」を第１次公認に含めれば、衆院での対応とのバランスが取れないというわけだ。

　ただ、第２次、第３次と続く公認決定の中で、「造反組」も最終的には公認したい考えだ。第１次公認の前倒しには、公認が後回しになった候補も、選挙準備での痛手を最小限に抑えられるという“配慮”もあるという。

　もっとも、党内には、「衆院選では選挙直前の公認で落下傘候補が多数当選した。むしろ、選挙ぎりぎりまで候補者を見極めた方が良い結果を生む」（幹部）と、公認前倒しへの慎重論もある。

（2005年10月8日22時39分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051008i215.htm

*年金一元化の協議再開、結論出ず…３党政調会長が会談　［読売］
　自民、公明、民主３党の政調会長は７日、国会内で会談し、年金一元化など社会保障制度改革に関する両院合同会議の再開について協議した。

　会議の進め方などで与野党の調整がつかなかったため、結論は先送りされた。

　会談で、民主党の松本政調会長は合同会議再開の条件として「年金制度の改革は新たに制度の設計図を作るということだ。それ（与党の方針）を確認してからスタートしたい」と述べ、与党の具体的な考えを示すよう求めた。自民党の与謝野政調会長は「議論のためには素材が必要だ」と述べ、与党案提出に前向きな姿勢を示した。

　合同会議をめぐっては、民主党の岡田克也・前代表が離脱する考えを示していたが、前原代表は松本氏らに参加を指示している。

（2005年10月7日20時45分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051007ia22.htm

*郵政反対の参院議員処分、賛成なら軽減も　小泉首相示唆　［朝日］
2005年10月07日20時03分
　衆院郵政民営化特別委員会は７日夕の理事会で、１１日午前に一般質疑を行うことを決めた。郵政民営化法案の採決日程は１１日に与野党間で協議するが、与党は同日中に同委と衆院本会議で可決、衆院を通過させる構え。自民党国対幹部は「与党としては１１日に上げていく（衆院通過の）方向だ」と語った。 

　７日の同委での質疑で小泉首相は、通常国会で同法案に反対した参院議員の処分について「（今国会での）法案採決の場合にどういう態度を取るかによっても、処分がどうなるかは多少変わってくるのではないか」と述べ、賛成に転じれば処分を軽減する可能性を示唆した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1007/010.html

*自民党：郵政民営化法案反対議員に支部解散届求める　［毎日］
　自民党が先の通常国会で郵政民営化法案に反対し、衆院選に無所属で出馬した議員に対し、小選挙区、比例代表支部の支部長として選任せず、支部解散届を都道府県選挙管理委員会に提出するよう求める文書を送付していたことが６日、分かった。同党は政党本部に支部解散権を付与する政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針で、反対議員が要請を拒否した場合、強制解散も辞さない構えだ。

　５日付で谷津義男組織本部長名により送られた通知書で「支部長選任基準は衆院選での公認が条件であり、貴殿を支部長に選任することはありません」と事実上、解任の意向を伝達。「直ちに支部解散届を提出して下さい」と結んでいる。各都道府県連にも谷津本部長名で協力を呼び掛ける文書を出した。
毎日新聞　2005年10月7日　0時41分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051007k0000m010142000c.html

*郵政民営化法案、審議入り　１０月中旬には成立の見通し　［朝日］
2005年10月06日19時30分
　郵政民営化法案と、民主党の対案の郵政改革法案が６日、衆院で審議入りした。自民党が民主党案を「絵空事」と痛烈に批判すれば、民主党も「民業圧迫を進める政府案と、民間経済を活性化させる我々の案のどちらが真の改革に値するか」と応酬。ただ、両案は７日から衆院郵政民営化特別委員会で審議されるものの、政府案は週明けに衆院を通過、今月中旬には成立する見通しだ。 

　自民党の石破茂氏は質問で、民主党が「公社のままでも改革は可能だ」と訴えてきたのに対案に「株式会社設立」を定めたなどとして「民主党の主張が対案では覆っている」と述べた。民主党案が郵貯の預け入れ限度額引き下げや簡保の廃止をうたった点について「規模縮小ありきの前提で設立された新会社に健全経営が可能だとは到底思えない」と指摘。公社や新会社に財投債を保有させない点を「金融経済の実態にそぐわない絵空事だ」と批判した。 

　これに対し民主党案の提出者の馬淵澄夫氏は「石破氏の質問は一部を抜き出し、都合の良い解釈をしている」と非難。「組織形態はあらゆる選択肢を否定しないと言ってきた」と反論した。 

　馬淵氏は経営見通しについて「１６年度に郵政公社で３００億円、郵貯会社で９００億円の経常利益を見込む。経営は十分成り立つ」と説明。財投債保有の禁止に関連して「小泉首相は４年間で１２０兆円の財投債を発行し、特殊法人を温存している。郵貯・簡保が財投債の引き受けマシンと化している。徹底した特殊法人改革を行うべきだ」と切り返した。 

　民主党の笠浩史氏も、政府案が完全民営化後に持ち株会社による郵貯・簡保の金融２社の株式買い戻しを可能とした点について「政府の関与が残る半官半民会社。不良品の詰まった箱に『優良品』と大書して国民に売るものだ」と批判した。 

　竹中郵政民営化担当相は「一般的なルールを超えてことさらに規制を課したり優遇したりすることなく、他の民間金融機関と同様の取り扱いをする」と反論した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1006/003.html

*参院神奈川補選告示　自・民・共の女性３人が届け出　［朝日］
2005年10月06日11時30分
　参院神奈川補選（被選挙数１）が６日告示され、自民、民主、共産の各党が公認した３氏が届け出た。自民党が単独過半数を獲得した９月の総選挙後、初めての国政選挙。自民党が圧勝の勢いを保てるのか、前原・新代表の民主党が巻き返せるのかが最大の焦点だ。「２大政党」のはざまで独自性を発揮したい共産党を含め各党は、今後の党勢を左右する重要な選挙と位置づけている。２３日に投票、即日開票される。５日現在の有権者数は７１０万４６２人。 

　９月の総選挙で、小泉首相の地元、横須賀市などを含む神奈川１１区から立候補した前参院議員の斉藤勁氏（民主党）の失職に伴って実施される。任期は０７年７月２８日までの１年９カ月。 

　立候補を届け出たのは、自民党公認で前外相の川口順子氏（６４）＝公明党推薦＝、民主党公認で米国弁護士の資格を持つ牧山弘恵氏（４１）、共産党公認で党中央委員の前職畑野君枝氏（４８）の３人。直前まで首相補佐官を務めていた川口氏は小泉首相の主導で擁立が決まった。牧山氏は民主党神奈川県連が総選挙後の９月半ばに実施した公募で選ばれた。 

　小泉首相（自民党総裁）、民主党の前原代表、共産党の志位委員長は６日午前、いずれもＪＲ横浜駅前で各候補とともに街頭演説を繰り広げた。 

　小泉首相は「改革を止めるなと、先の選挙で国民は賢明な判断をしてくれた。民間主導の景気回復軌道に結びつけるためにも、改革を止めようとしている勢力を拡張させてはならない」と話した。 

　前原代表は「この補選で民主党が再スタートを切れるかどうか。本気で政権交代を目指している政党ということを行動で示すのが重要だ。自民党の暴走を止めなければいけない」と訴えた。 

　志位委員長は「小泉首相は数の力をかさに暴走が始まっている。白紙委任状を得たように、増税や憲法改正を行うのを絶対に許してはいけない」と語った。 

　神奈川は総選挙で自民、公明の連立与党が１８選挙区のうち１７を制し、民主党は小選挙区で全敗した。総選挙で自民党が支持を得た都市部の有権者が今回、どんな投票行動をみせるかが注目される。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1006/005.html

*「民主は支持基盤拡大を」連合大会で笹森会長　［読売］
　連合は５日、都内で第９回定期大会を開いた。笹森清会長はあいさつで、先の衆院選で民主党と労組の密接な関係が批判されたことについて、「連合は、民主党＝労組の関係を望んでいない。応援団を増やしてほしい」と述べ、民主党に支持基盤の拡大を求めた。

　また、「労組の組織率が２割を切る中、パート労働者や中小・零細企業の組織拡大に全力投球しなければならない」と訴えた。

　６日には、「格差拡大をもたらす小泉『構造改革』路線の転換に向け、引き続き民主党を支援し、次期総選挙で政権交代の実現を目指す」などとした２００６～０７年度の運動方針を採択する。

　大会には、小泉首相や民主党の前原代表らが来賓として出席した。首相の出席は４年ぶり２回目。

　首相は「衆院選で自民党を支援してくれた方もいるかもしれないので、お礼を申し上げる。各層のみなさんの協力がないと、改革は実現しない」と改革への協力を呼びかけた。

　前原代表は、労組との関係見直しを目指す党の方針に関連し、「選挙で応援をいただいた皆さんに対し、デリカシーを欠いた面があった。これからも率直な批判をいただきたい」と要請した。

　大会では、任期満了で退任する笹森会長の後継会長選挙が６日、各構成組織の代議員４８６人によって実施される。連合の役員推薦委員会の推薦を受けたＵＩゼンセン同盟の高木剛会長（６２）と、全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長（５６）が立候補している。
（2005年10月5日12時36分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051005i204.htm

*内閣改造：１１月２日実施へ　自民党役員人事も直前に　［毎日］
　政府は４日、内閣改造を１１月２日に行う方針を固めた。自民党幹部は４日夜、内閣改造の時期について「国会は１１月１日までだから、その翌日だろう」と語った。小泉純一郎首相は改造に際し、改革路線を継承する「ポスト小泉」候補を積極的に登用する方針を示している。改造の規模は大幅が予想される。

　改造に併せ、自民党の役員人事も行われる。同幹部は１１月１日に三役をはじめとした同党の役員が辞任するとの見通しも示しており、党役員人事は１日中か翌２日の内閣改造前に行う段取りとみられる。

　衆院選を受けた閣僚人事は、特別国会で首相が指名された直後に行うのが通例。しかし、今回は自民党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で「郵政民営化法案の次期国会成立」を掲げたため、首相は法案処理を優先し、人事を先送りしていた。

毎日新聞　2005年10月5日　1時20分　（最終更新時間　10月5日　1時23分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051005k0000m010170000c.html

*民主、郵政民営化法案の対案を提出　６日審議入りへ　［朝日］
2005年10月03日18時40分
　民主党は３日、政府の郵政民営化法案の対案を衆院に提出した。（１）郵便事業は日本郵政公社のまま運営（２）郵便貯金は縮小（３）簡易保険は０７年１０月に廃止する――などが柱。６日の衆院本会議で審議入りする見通しだ。 

　法案は、政府の「民営化」方針に対抗し、公平なサービス提供に対する「国の責任」を明記。郵便事業と、定額貯金を除く郵貯を残すこととした。 

　そのうえで、通常貯金や定期貯金などは０７年９月末までに新設する公社の１００％子会社の郵貯会社に引き継ぎ、預け入れ限度額を現行の１０００万円から段階的に５００万円に引き下げる。当初、廃止する方針だった政府保証は、金融不安を払う観点から維持することとした。 

　簡保は０７年１０月に廃止し、それまでに設ける複数の郵政保険会社に分割移譲する。保険会社は１２年１０月までに完全民営化することとしている。 

　また、郵貯会社や保険会社による財投債などの購入を禁止。公社の職員の身分は非公務員とした上で守秘義務を課し、天下りを禁止した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1003/002.html

*自民佐賀県連会長らが辞職願　「反対組」を応援　［朝日］
2005年10月02日07時12分
　９月の衆院選で、郵政民営化法案に反対して自民党公認に漏れた前職を推薦した党佐賀県連の本山光二会長（県議）ら複数の幹部が、県連に辞職願を出していたことが分かった。１日開かれた県連の代表役員会で取り扱いなどを協議したが、「時期尚早」として結論を先延ばしにした。 

　同県連は衆院選で、郵政法案に反対票を投じて無所属で立候補した今村雅弘氏（佐賀２区）と保利耕輔氏（同３区）を推薦。党本部が立てた公認候補は支援しなかった。両氏はいずれも小選挙区で当選、本山会長は今村氏の選対本部長を務めていた。 

　選挙後、県連幹部が上京して武部勤幹事長に両氏の党復帰を求めたが、武部氏は処分する考えを曲げなかったという。一方、９月２４日にあった県連総務会では、党本部とのねじれが生じたことに対し、「県連執行部はけじめをつけるべきだ」との声が上がっていた。 

　代表役員会では「党本部の動きを見極め、拙速は慎むべきだ」という意見が出て、辞職願は受理されなかった。県連には選挙後、党本部から「事務連絡すらない」という。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/001.html

*郵政民営化へ旧全逓も軟化　郵政公社最大の労組　［朝日］
2005年09月30日23時45分
　日本郵政公社で最大の労働組合、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓、約１３万人）は９月３０日、地方委員長会議を開き、郵政民営化法案が成立した後は、法案内容にすべて反対する立場は改め、政府や公社経営陣との交渉を柔軟に進める方針を確認した。郵便局ネットワークや雇用の維持などを求めていく。総選挙で与党が圧勝し、民営化法案成立は確実な情勢となったため、現実的な路線に変更した。 

　郵政公社第２の労組、全日本郵政労働組合（全郵政）はすでに、同様な姿勢変更を表明している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/015.html
*「自民案提出で国民的議論を」憲法改正で小泉首相　［朝日］
2005年09月30日12時39分
　小泉首相は３０日午前の衆院予算委員会で、自民党がまとめる新憲法草案について「自民党がまず案を出すことで、各党も真剣な討議を促進しないといけない環境になる。国会、国民に大きな議論を喚起することは極めて意義が深い。多くの国民が理解を得る環境を醸成し、憲法改正という大きな事業をやっていきたい」と述べた。自民党の与謝野馨政調会長の質問に答えた。 

　また首相は、年金改革の与野党協議に関し、「違いがあるから協議に加わらないのはよくない。違いをうめる努力をするのが政治に課せられた責任だ」と野党側に参加を呼びかけた。 

　首相が導入時に反対した小選挙区制については「選挙制度は永久に変わらないものではない。私は、制度が変わったからにはいかに勝利を得るかを考える現実主義者でもある。将来どういう選挙制度にするかは、これからも検討しなければならない課題だ」と述べた。 

　一方、竹中経済財政担当相は政府系金融機関改革について「日本の政策金融はヨーロッパの政策金融をたくさんやっている国と比べても２倍ぐらいの規模がある。直接貸し付けは２分の１ぐらいの規模にしないといけない」と述べ、貸し付け規模を半減する方向で検討する考えを示した。 

　北側国交相は道路特定財源の見直しについて「（税を負担する）自動車利用者の理解が得られる範囲での使途でないといけない。２倍前後の暫定税率をどう考えるかという問題もある」と述べ、道路整備に限っている同財源の使い道をどこまで広げるか、暫定的に高めに設定された税率をどう見直すか――などを検討する考えを示した。 
TITLE:asahi.com： 「自民案提出で国民的議論を」憲法改正で小泉首相 - 政治
DATE:2005/10/01 11:08
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/008.html

*首相、道路特定財源の年内見直し検討を指示　［朝日］
2005年09月28日22時59分
　小泉首相は２８日の衆院本会議で、使い道が道路整備に限定され、硬直化が指摘される道路特定財源について「暫定増税をしている税制との関係や、使い道のあり方の見直しなどの基本方針について、年内に検討するよう指示している」と述べ、政府内で見直しを指示したことを明らかにした。また、消費税を含む税制のあり方について、０６年度内をめどに結論を得たいとの考えを示した。いずれも自民党の武部勤幹事長の代表質問に答えた。 

　自動車重量税や揮発油税などの道路特定財源は急いで必要な道路を造るとの理由から高い暫定税率が適用され、余剰分が発生している。首相は特定財源について「受益と負担の関係を明確にできる意義がある一方、近年硬直化して無駄な支出が行われているとの問題が指摘されている」と述べ、見直す必要があるとの認識を示した。総選挙での大勝を踏まえ、特定財源改革に取り組む考えを示したとみられる。 

　首相は０１年夏に道路特定財源の一般財源化を打ち出したが、自民党内などの反発で見直しは進んでいない。ただ、自民党「道路族」の中核である古賀誠道路調査会長も２８日、「特定財源は聖域だとは思わない」と明言。首相は古賀氏の発言について「歓迎しますね」と記者団に語った。 

　また首相は代表質問の答弁で、消費税について「在任中に引き上げる考えはない」とする一方、「国債依存度が４０％に達し、歳出削減だけで財政再建が可能だと思っていない。消費課税だけでなく、幅広く税制全体のあり方を総合的に考えて、結論を０６年度内をめどに得たい」と述べた。 

　一方、民主党の前原代表が、総選挙で自民党の候補者が比例区で公明党への投票を呼びかけたことについて「政党政治の形骸（けいがい）化につながる」と批判したのに対し、首相は「個別の候補者がそれぞれの事情を勘案しながら適切に判断して対応した」と答弁。公明党の神崎代表は代表質問の冒頭で「民主党大敗北が自らの無責任な政策の失敗によるとの自覚もなく、批判するとは言語道断だ。我が党はこれまで比例票を自民党に強要したことは全くない」と反論した。 
TITLE:asahi.com： 首相、道路特定財源の年内見直し検討を指示 - 政治
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0928/007.html

*全国特定郵便局長会、郵政民営化を容認へ　［朝日］
2005年09月29日08時41分
　郵政民営化に反対してきた全国特定郵便局長会（全特）は２８日、特別国会に再提出された郵政民営化法案をめぐる衆参両院議員への対応について、民営化を前提に郵便局ネットワークの維持などの環境整備を求める方向で検討に入った。先の通常国会や総選挙で法案に反対するよう働きかけてきた方針を事実上、転換することになる。 

　総選挙では、民営化を訴えた小泉首相が率いる自民党が大勝し、参院の採決で反対した自民党議員の多くも賛成に転じる考えを示している。法案成立は確実な情勢で、全特内では「もはや法案反対の陳情をしても仕方がない。民営化されるなら、我々の要望が取り入れられる戦略に転換していく」（幹部）との空気が強まった。 

　ネットワーク維持のほか、収益源である貯金、保険事業を民営化後も長期間、特定局が継続できるようにすることなども求めていく考えだ。 

　全特は先の通常国会で「民営化絶対阻止」を掲げ、特定局長やＯＢが連日上京しては地元選出の議員に説得工作を展開。参院での法案否決の原動力になった。だが総選挙では、特定局長の政治団体である「大樹」が反対派候補を支援したものの落選者が続出。このため反対運動を展開できる状態にないと見ている。 

　郵政法案への対応をめぐっては、全日本郵政労働組合（全郵政、組合員８万５０００人）も総選挙後、組合員向けに「引き続き反対の立場で対応しつつも、今国会の状況を踏まえ臨機応変に現実的な対応をはかっていく」との文書を出している。 
TITLE:asahi.com： 全国特定郵便局長会、郵政民営化を容認へ - 政治
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0929/002.html

*民主の質問時間３分の２の６０分　大敗で削減　［毎日］
　衆院選後初の代表質問が２８日行われたが、選挙で大敗した民主党の質問時間は３分の２まで減らされた。割り当てられたのは３０分ずつ計１時間。今回と同じように所信表明演説への代表質問を行った昨年１０月の臨時国会では、８５分確保しており、２５分短くなった。

　質問時間の割り当ては議院運営委員会の協議で決まる。自民党は大幅議席増にもかかわらず前回と同じ２０分で収め、民主党は「議席が減った以上、無理な主張はできない」（民主党国対関係者）と削減を受け入れた。公明党は３議席減らしたものの、従来通り。議席を維持した共産党は逆に１５分から１０分に減り、１議席増の社民党は１０分に「倍増」した。【平元英治】
毎日新聞　2005年9月29日　1時43分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050929k0000m010178000c.html

*民主・前原氏、初の代表質問…対案示し対決強調　［読売］
　衆院は２８日午後の本会議で、小泉首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。

　就任後初めて代表質問で首相と対決した民主党の前原代表は、惨敗した衆院選と今後の党運営について、「強烈な反省に立って、次の総選挙で政権交代を実現するため新体制での反転攻勢を誓う」「主要な政策課題では対案を示し、常に自らが政権与党であれば、どう対応するかという視点に立って真の改革を競いたい」と述べ、対案提示による対決姿勢を強調した。

　衆院選で最大の争点となり、政府が再提出した郵政民営化関連法案に関しては、「形だけを株式会社にすれば中身はどうでもいいというわけではない。この法案の実態は官業焼け太り、民業圧迫法案だ」と厳しく批判。民主党の対案に沿って、「郵便貯金の規模を段階的に縮小し、確実に『官から民』へと資金分散させたり、簡保は分割で規模を小さくしたりして民営化すべきだ」と主張した。

　所得税と個人住民税の定率減税廃止、財政再建、年金改革、北朝鮮の核、拉致問題などについても、首相の見解をただした。
（2005年9月28日14時12分  読売新聞）
TITLE:民主・前原氏、初の代表質問…対案示し対決強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050928i206.htm


*「自覚足りなかった」　自民の杉村議員が「反省」会見　［朝日］
2005年09月27日21時48分
　「国会議員としての自覚が足りないまま、幼稚で無責任な発言を繰り返してしまいました。反省しています」。先の総選挙で最年少当選を果たす一方、奔放な言動が話題となっていた自民党の杉村太蔵衆院議員（２６＝比例区南関東ブロック）が２７日午後、党本部で記者会見し、深々と頭を下げた。 

　国会議員が「幼稚な発言」を反省するのは極めて異例なこと。会見場には１００人を超える報道陣が押し寄せた。 

　杉村氏は当選直後から連日、「料亭に行きたい」などと発言、ワイドショーに引っ張りだこになった。しかし、有権者や先輩議員から「たくさんの厳しいおしかりを受けた」ことがこたえたようで、会見では「一日も早く一人前の国会議員になれるよう精進していく覚悟です」と神妙だった。 

　杉村氏について、小泉首相は同日夕、「彼は彼なりにおもしろい特性を持っているじゃない。若いんだから、ある程度、規格外れの意見を発言をするのもいいんですよ。もっと温かい目で見ていただきたいですねえ」と記者団に語った。 
TITLE:asahi.com： 「自覚足りなかった」　自民の杉村議員が「反省」会見 - 政治
DATE:2005/09/28 13:20
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/009.html


*民主党:郵政法案の対案、作業急ぎ細部に粗さ目立つ　［毎日］
　民主党の郵政改革調査会は２７日、断続的に会合を開き、政府の郵政民営化関連法案の対案となる「郵政改革法案」の素案を大筋で了承した。対案の提出は前原誠司代表の就任時の約束。最大の特徴は「郵便」「貯金（決済サービス）」の全国ネットワークの維持は「国にしかできない」と国営を明確にしたのに対し、「簡保」は民営化開始後わずか５年で完全民営化すると割り切った点だ。ただ、縮小する郵便貯金会社の経営が成り立つかなど、詰めを欠いた部分もあり、対案提出そのものが目的化し作業を急いだ側面も否めない。

　前原氏は２７日の記者会見で素案に触れ、「地方を切り捨てるつもりはまったくない」と強調した。素案が郵便と、年金の受け取りなどの決済サービスを国営で維持する内容になったのは「国民の基本的権利は保障する必要がある」（原口一博・同調査会会長）と判断したためだ。この観点から郵貯は０７年１０月以降は通常貯金のみを存続させ、定額貯金など貯蓄性の高い商品の新規預け入れは停止する。代わって簡保は政府案よりも５年も早く株を１００％売却する。

　このほか郵貯の預け入れ限度額引き下げと保険部門の民営化で、郵貯・簡保資金を民間に開放▽郵貯の規模縮小や保険部門の分割で、政府案で予想されるような民業圧迫を回避する－－ことをそれぞれ狙った。

　一方、郵政民営化論者の松原聡・東洋大教授は民主党案について「大胆で筋の通った案だが、実現性に疑問を感じる。決済サービスだけでは経営が成り立たない。（定額貯金などの）貯蓄サービスを切り捨て、職員の雇用が維持されない案で国民的な合意が得られるのか」と辛い点をつけた。

　前原氏が指示した「郵貯・簡保は廃止か民営化」の方針は、衆院選前なら労組関係者の反対で了承されなかったことは確実だが、大敗のショックで党内に「対案が必要だ」との認識が広まったことが幸いした。執行部は３０日にも正式決定する方針だ。
毎日新聞　2005年9月27日　23時38分　（最終更新時間　9月28日　6時32分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/28 11:56
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050928k0000m010136000c.html


*議員年金廃止法案、通常国会成立で…自民・公明が一致　［読売］
　自民、公明両党は２６日の衆参国会対策委員長会談で、国会議員互助年金（議員年金）について、来年の通常国会に廃止のための法案を提出し、成立を目指す方針で一致した。

　自民党の中川秀直国対委員長が「次の国会で成立させる方向でやる」と述べ、了承された。

　これに関連し、小泉首相は、この後の自民党役員会で、「まず議員年金廃止を決め、代替案を考えてほしい」と改めて指示。与謝野政調会長は役員会終了後、記者団に対し「自民、公明両党間で１０月２０日前後までに考え方を整理する」と述べ、与党案を早急に取りまとめる考えを示した。

　議員年金を巡っては、与野党が衆院議会制度協議会（座長＝川崎二郎議院運営委員長）と参院改革協議会（座長＝片山自民党参院幹事長）でそれぞれ見直し作業を行ってきた。

　自民党は衆院選前に、議員年金制度は廃止し、国会議員を国家公務員共済年金制度に組み入れる――など複数の見直し案を協議会で提示したが、党として正式な意見集約には至っていない。一方、公明党は、議員年金を廃止して公的年金に統合するほか、年金受給中の元議員らの受給額を１０％削減するなどの案をすでに策定している。
（2005年9月26日23時12分  読売新聞）
TITLE:議員年金廃止法案、通常国会成立で…自民・公明が一致 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/27 10:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050926ia25.htm

*郵政法案、臨時閣議で決定　国会に提出へ　［朝日］
2005年09月26日10時24分
　政府は２６日の臨時閣議で郵政民営化法案を決定し、国会に提出した。閣議に先立ち全閣僚でつくる郵政民営化推進本部を官邸で開き、小泉首相は「総選挙で郵政民営化再挑戦という公約を掲げた。一度死んだ案だったが、国民が生き返らせてくれた」と語った。 

　今回の再提出では、民営化開始時期を０７年４月から半年先送りする修正を加えたほか、新設される窓口会社の業務に銀行・生命保険業を例示するなど、先の国会の衆院段階での修正点も盛り込んだ。 
TITLE:asahi.com： 郵政法案、臨時閣議で決定　国会に提出へ - 政治
DATE:2005/09/27 10:29
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0926/001.html


*参院自民「不要論」に危機感　衆院大勝で存在感模索　［朝日］
2005年09月27日09時24分
　衆院に「巨大与党」が誕生したことで、参院自民党が危機感を強めている。先の通常国会での郵政民営化法案のように衆院で可決した法案を参院で否決しても、衆院の３分の２以上の賛成で再び可決すれば成立するためだ。衆院側の与党が憲法改正の発議に足る議席を確保したことで、「参院不要論」が一院制を求める主張へと結びつきかねないとの警戒がある。 

　そもそもこうした事態を招いたのは、参院自民党の執行部が反対派を説得しきれず、郵政法案が否決されたことがきっかけだ。通常国会で参院執行部は法案の修正論議を主導するなど、かつてと同じように影響力を発揮した。ところが、否決されて面目が丸つぶれになったところに、衆院に「与党３分の２体制」が出現した。 

　そんな状況を受け、２２日の参院与野党国会対策委員長会談では、自民党の矢野哲朗参院国対委員長がこう野党側に語りかけた。「これからは『与野党』だけでなく『衆参』という意識も持った方がいい」 

　郵政法案をめぐり野党と真っ向から対立した通常国会とは打って変わった姿勢だ。参院自民党の視線は、野党よりもむしろ衆院側に向けられている。 

　自民党の片山虎之助参院幹事長は「今まで参院は『数』で衆院側を抑えてきた」と話す。「数」は多数を意味するのではなく、与野党間の小差の議席数のことだ。 

　自民党は消費税導入やリクルート問題などで大敗した８９年以来、参院で過半数割れが続く。連立の相手を次々と変えても「与党がわずかに野党を上回る」という状況は変わらず、参院自民党はそれを逆手にとる形で「参院側の言うことを聞かないと、参院自民党内で反対者が出て法案が否決されてしまう」との論法で衆院側に法案修正などの譲歩を迫ってきた。 

　しかし、総選挙の結果によって、構図が全く変わった。青木幹雄参院議員会長が総選挙後、あえて「参院は独自の立場を持っている。小泉さんに言うべきことはしっかり言う。遠慮することはない」と強調するのも、従来の抑えが機能しない危機感の裏返しに見える。 

　昨年秋、再議決要件を３分の２以上から過半数に緩和することを盛り込んだ党憲法調査会（保岡興治会長）の大綱素案に対し、参院執行部は「参院軽視だ」と猛反発して白紙撤回させたが、そもそも「参院不要論」さえ出てきかねない状況だ。　参院執行部は「良識、再考、質の高い丁寧な審議で衆院との違いを出して勝負する」（片山氏）ことで存在感を出したい考え。片山氏は「それらができなければ一院制の議論になる」と危機感を抱く。 

　当面の対策としては決算重視の姿勢やＯＤＡ（政府の途上国援助）の監視機能の強化などが挙がっている。 
TITLE:asahi.com： 参院自民「不要論」に危機感　衆院大勝で存在感模索 - 政治
DATE:2005/09/27 10:23
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/001.html


*郵政法案:残る民業圧迫への懸念　閣議決定、修正は最小限　［毎日］
　政府が２６日閣議決定した郵政民営化関連６法案は、与党が３分の２の議席を占めた衆院選圧勝を受け、参院で否決された法案からの修正は民営化の開始時期など最小限にとどめた。とはいえ、もともと自民党への妥協の末に生まれた法案だけに、小泉純一郎首相の「改革の本丸」とのかけ声とは裏腹に、民業圧迫など多くの問題をはらんでいる。近く決定する民主党の郵政改革案とも比較しつつ問題点を探った。

　◇郵便局網はどうなる

　竹中平蔵郵政民営化担当相は先の国会で民営化の意義について「郵貯、簡保合わせて３４０兆円の膨大な資金を官から民に流す道を開く」と繰り返した。だが、民営化ですぐに官から民に資金が流れるわけではない。

　日本郵政公社は、国民から集めた資金の大半で国債を購入してきた「資金の仲介役」だ。公社が民間に衣替えしたからといって、国の予算の赤字を埋める国債発行が急に減ることはない。また、民間企業の資金需要が急に高まることも想定しにくい。このため、「郵政民営化後も資金の流れる先は変わらない」と考える経済学者は多い。

　また「民営化すれば郵貯のお金で国債を自由に買ってもらえなくなり、政府の財政規律が高まる」との見方に対し、東京大学の井堀利宏教授は「国債は歳出需要があって発行されるもので、郵貯が買ってくれるから国債を出すものではない。郵貯改革とは別に財政の抜本改革が必要」と指摘する。郵貯を半減する民主案も資金の振り替え先は「個人向け国債」としており、半減しても資金の流れる先は変わらないことを想定している。民主党案でも財政再建が先決になる。

　政府案は政府が３分の１超の株式を持つ持ち株会社が貯金、保険会社の株をいったん手放すものの、その後の買い戻しを認めた。このため、政府が関与する巨大な銀行、保険会社ができあがり、「民業圧迫」が懸念される。民主党案は郵貯を半分に縮小してから民営化か廃止としており、その分「圧迫」は小さいとも言える。竹中担当相は貯金、保険の大きさについて「今後３分の２程度に小さくなる試算を明示している」と語っている。

　政府は郵便局網について「郵便局ネットワークは必ず維持する」と主張し、特に過疎地の現状維持を省令に記す方針。しかし、全国的に維持するのは「ネットワーク」で、個別の郵便局を指していない。過疎地はともかく過剰感のある都市部の統廃合は不可避と見られ「不採算の局全部を維持できるはずがない」（公社幹部）との声が出ている。

　民主党は郵便事業とともに郵便局網も国の責任で維持するとしている。しかしこれでは維持のために税金投入もあることになり、国民の理解を得られるかどうかは不透明だ。【岩崎誠】

　◇衆院選後は一転　「修正不要」の大合唱

　政府は廃案となったものを微修正しただけの郵政民営化関連法案を特別国会に提出する強気の姿勢を貫いた。与党内には今でも「詰めるべき論点はまだまだある」（衆院郵政特別委メンバー）との声が残るが、衆院選の自民党圧勝を受けた「郵政民営化の是非を問う『国民投票』で信任された」（自民党幹部）という理屈にかき消されている。

　衆院選の選挙期間中は、公明党の比例代表候補が演説会で「民営化後も郵便局が維持されるよう法案を再修正して担保します」と確約するなど、選挙後の本格修正に言及した与党候補も多かった。細田博之官房長官も８月末の記者会見で「政府としては早期成立を期したい。選挙後、衆参両院で協議をしていかなければならない」と述べ、修正協議の可能性にまで言及した。

　与党内で法案の問題点が認識されていたことを裏付けているが、衆院選後は一転して「修正は必要なし」の大合唱。衆院選の結果は「郵政民営化への信任」であっても「法案の中身に対する信任」ではないとの見方もある。郵便局の設置基準などあいまいな点を残したまま、政府・与党が中央突破をはかろうとしているのが実情だ。【坂口佳代】

毎日新聞　2005年9月26日　23時34分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/27 09:57
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050927k0000m010123000c.html


*「郵政」改めて決意　首相が所信表明演説　［朝日］
2005年09月26日14時18分
　小泉首相は２６日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。総選挙での自民党圧勝を受け、郵政民営化について「『暴論』との指摘もあったが、総選挙の結果、国民は『正論』との審判を下した」と、特別国会での郵政民営化法案の成立に向け決意を表明した。成立後の課題として「構造改革の断行」を挙げ、国家公務員の定員の「純減目標」を設定する方針とともに政府系金融機関の改革などの課題を列挙したが、数値目標や達成年次などの具体的な提示に乏しい。 

　この所信表明は、自民党総裁の任期が残り１年となった首相にとって、政権の総仕上げにどう取り組むかの決意表明の機会となる。ただ、演説は約３２００字で７７年の福田首相の所信表明演説に次ぐ短さで、半分以上を割く「郵政」も従来の説明にとどまっている。 

　郵政民営化について首相は「総論賛成、各論反対の典型で、最も抵抗の大きい分野」とするなど、総選挙で繰り返したフレーズを使って意義を強調。 

　さらに演説最後の「むすび」で郵政民営化論に戻り、「政治は国民全体のものであり、一部の既得権益を守るものであってはならない」と説く。「痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の慣例にとらわれず」など、０１年５月の首相就任直後の所信表明演説で使ったのとほぼ同様の言葉を盛り込み、構造改革に取り組む姿勢が「原点」の４年前と変わっていないことを示す。 

　一方、「構造改革を断行し、政府の規模を大胆に縮減していく」と強調するが、「郵政後」の課題処理の道筋は具体性を欠く。政府系金融機関の改革は「資金の『入り口』の郵政民営化だけではなく、『出口』の政府系金融機関の改革に取り組む」とする。だが、政府の経済財政諮問会議が０２年末に資金規模を半減する方針を打ち出しているにもかかわらず、演説では具体的な手順には触れていない。 

　国家公務員制度について「定員の純減目標を設定し、総人件費の削減を実行する」と純減目標に踏み込んだ。総選挙では民主党がマニフェスト（政権公約）に「３年間で国家公務員の総人件費を２割削減」と明記したのに対し、自民党は数値目標を盛り込まず、野党から批判を浴びたが、首相はこの点でも具体策の表明には至っていない。 

　また、国と地方の税配分を見直す三位一体改革も「地方の意見を真摯（しんし）に受け止め、来年度までに確実に実現する」と、税源移譲を求める地方側の意向を尊重する姿勢を示す。いずれも「小さな政府」を目指すものだが、「財政構造改革に全力で取り組む」としながら、消費税など税制のあり方には依然言及していない。 

　「世界の中の日本」と題する項目で外交問題に触れるが、米軍再編への言及はなく、１２月に期限を迎えるイラクへの自衛隊派遣をどうするかや中国、韓国との関係改善について手掛かりとなる文言もない。 


■所信表明演説の骨子 


●郵政民営化は、あらゆる分野の構造改革につながる「改革の本丸」 

●資金の「入り口」の郵政民営化だけでなく、「出口」の政府系金融機関の改革に取り組む 

●三位一体の改革は来年度までに確実に実現 

●国家公務員給与は都会と地方それぞれで民間の給与実態に合わせるなど給与体系を見直す。定員の純減目標を設定、総人件費削減を実行 

●構造改革を断行し、政府の規模を大胆に縮減 

●年金制度は与野党が胸襟を開いて協議を行い、意見の相違を埋める努力をすることが不可欠 

●アスベスト（石綿）問題対処のため、被害者救済対策などに政府を挙げて取り組む 

●国連安全保障理事会の改革などに全力 

●テロ対策特別措置法の期限延長を図る 

●イラクでの自衛隊の活動は、イラク国民の要望や国際情勢を踏まえ、現地の状況を見極めた上で判断 

●中国や韓国などの近隣諸国とは、相互理解と信頼に基づいた未来志向の友好関係を構築 

●北朝鮮との間では、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決して国交正常化を目指す 
TITLE:asahi.com： 「郵政」改めて決意　首相が所信表明演説 - 政治
DATE:2005/09/27 10:29
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0926/003.html

*労組出身議員巻き込み議論　前原氏、党立て直し急ぐ　［共同］
　民主党の前原誠司代表は、代表選で「労組との関係見直し」を公約に掲げたが、党人事では自治労、自動車総連などの出身者を執行部内に取り込んだ。衆院選惨敗の一因を、支持労組への配慮から郵政民営化関連法案の対案を示せなかったこととしており、労組出身議員に党運営の重責を担わせることで党全体を巻き込んだ議論を進めようとの狙いがあるとみられる。
　今回の人事で前原氏は自治労出身の峰崎直樹参院議員を「次の内閣」財務相（経済財政担当）に起用。自動車総連出身の直嶋正行参院議員を政調会長代理に、繊維関係労組出身の川端達夫前幹事長を常任幹事会議長、造船関係労組出身の高木義明氏を副代表に充てた。
　前原氏はすでに郵政民営化の対案作りや公務員制度改革の独自案取りまとめを政調幹部に指示しているが、前原氏の「改憲志向」も手伝って、自治労などを中心に反発の声が強まるのは必至。
TITLE:南日本新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/09/26 07:23
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092501004027

*政府への要望、「社会保障改革」が２年連続トップ　［読売］
　内閣府は２４日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。

　「政府に力を入れてほしい政策」（複数回答）を聞いたところ、「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた人が６１・３％で、昨年調査より６・４ポイント減ったものの、２年連続トップだった。

　昨年の前回調査結果と比べて回答の伸び率が大きかったのは、「税制改革」（３１・５％、前年比３・３ポイント増）、「外交・国際協力」（２５％、同３・１ポイント増）の順だった。政府税制調査会が示した「サラリーマン増税」への警戒心や、小泉首相の靖国神社参拝により悪化した日中・日韓関係への懸念を示した結果と言えそうだ。

　調査は、今年６月から７月に全国の２０歳以上の男女１万人を対象に実施された。回答率は６９・２％。

　全３１項目の選択肢の中で、「社会保障構造改革」に次いで多かったのは、「景気対策」（５３・５％）、「高齢社会対策」（４５・５％）、「雇用・労働問題」（３７％）の順だった。

　このほか、「少子化対策」（３０・７％、同１・８ポイント増）は２００１年以降、４年連続で回答する人の割合が伸び続けている。
（2005年9月24日19時25分  読売新聞）
TITLE:政府への要望、「社会保障改革」が２年連続トップ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/26 07:19
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050924i211.htm


*郵政法案の対案が第一弾…民主・前原代表、就任１週間　［読売］
　民主党の前原代表は、２４日で就任から１週間を迎えた。

　前原代表は２４日午前、大阪市で読売テレビの番組に出演し、代表就任から１週間が過ぎたことについて「生活が様変わりした。ＳＰ（警護官）もつく。党再建という重い仕事をやらせてもらい、４３歳になって、生まれて初めて毎日を一生懸命生きている気がする」と述べた。

　「闘う政党」を掲げる前原氏は、執行部人事で党内各グループのバランスに配慮することなく、中堅・若手を重用した。小沢一郎・前副代表に代表代行を要請したが、固辞されると「さらに要請することはない」と深追いしなかった。同様に執行部入りを求めた菅直人・元代表にも執着することはなかった。

　前原氏の真意について、党内には「要請したのに断られたという既成事実を作り、ベテランの不満を封じたのではないか」（中堅議員）との見方もある。

　さらに、旧社会党系議員の代表といえる横路孝弘・元副代表が、衆院副議長になった人事も、副議長就任により横路氏が民主党会派から離脱することに狙いがあったと見る向きもある。前原氏は、党内の旧社会党系議員に慎重論の強い憲法改正問題で、「９条を改正し、集団的自衛権行使を容認すべきだ」と明言している。

　国会対応では、重要法案については必ず対案を提出する「対案路線」を打ち出した。党の政策決定方式について、党内意見が割れた場合には「両院議員総会で多数決をする。党議拘束をかけ、従わなければ処分する」という方針だ。

　２４日の読売テレビの番組で、前原氏は「今回の（衆院選の）反省は郵政の問題で対案を示さず、党の支持基盤である労働組合に遠慮したのではないかと、与党に徹底的に追及されたことだ」と述べた。

　対案路線の第一弾となるのが郵政民営化関連法案の対案だ。衆院選の政権公約にはなかった、郵便貯金・簡易保険の「民営化もしくは廃止」について明記した上で、月内に国会に提出するように指示している。
（2005年9月24日20時23分  読売新聞）
TITLE:郵政法案の対案が第一弾…民主・前原代表、就任１週間 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/26 07:19
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050924i311.htm


*衆院憲法特別委の設置決まる　自公民賛成、共社は反対　［朝日］
2005年09月22日20時15分

　憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するための憲法調査特別委員会の設置が、２２日の衆院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で決まった。 

　同特別委設置に反対した共産党の志位委員長は同日の記者会見で「強く抗議したい。憲法９条を変えて海外で戦争できる国にするという狙いは明瞭（めいりょう）だ」と述べた。同じく反対した社民党も又市征治幹事長が「憲法改悪に向けて、ただアクセルを踏み込むことに強い危機感を抱く」などとする談話を発表した。 
TITLE:asahi.com： 衆院憲法特別委の設置決まる　自公民賛成、共社は反対 - 政治
DATE:2005/09/23 19:23
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/008.html

*改憲手続き定める国民投票法案　今国会提出で一致　自・公　［赤旗］
　自民、公明両党は二十一日午前の幹事長・国対委員長会談で、改憲手続きを定めた国民投票法案について特別国会への提出を目指す方針を確認しました。公明党の東順治国対委員長は記者団に、「民主党と相談しながら、適切な時期の法案提出を目指したい」とのべました。

　同法案を審議するために与党側が提案していた特別委員会の設置については、同日の衆院議院運営委員会理事会で議論されました。席上与党側は「憲法調査会をバージョンアップすべきだとの意見が同調査会の大勢だった」などとして特別委設置を再提案。これに対し、日本共産党の穀田恵二議員は「常設機関化を含め同調査会のまとまった意見ではない」と指摘し、改憲に道を開く憲法特別委の設置に反対しました。民主党も「時間をかけて議論すべきだ」と主張し、与野党の意見が一致しませんでした。

　二十二日の議運で採決し、本会議で与党の賛成多数で設置が決まる見通しです。

■テロ特措法　１年延長方針

■官房長官が発表

　細田博之官房長官は二十一日午前の記者会見で、政府が再延長を決めているテロ特措法について、延長幅を来年十一月一日までの一年間とすると発表しました。政府は来週、延長のための同法改悪案を閣議決定し、特別国会に提出。成立すれば同法に基づく基本計画を変更し、海上自衛隊のインド洋派兵を延長する方針です。

　テロ特措法は二〇〇一年十月、米国がアフガニスタンで始めた「対テロ」報復戦争を支援するため、政府・与党が二年間の時限立法として成立を強行。〇三年十月に二年間の延長が強行されました。同法に基づきインド洋に派遣されている海自艦船は、「対テロ海上阻止作戦」などを展開している米軍艦船に給油活動を行っています。

　しかしこの間、給油需要は激減し、政府・与党内でも活動の中止と撤退を求める声が上がっています。このため、外務省や防衛庁は従来通り二年間の延長を想定していましたが、一年間にとどめたとされます。

　細田長官は会見で、延長幅を一年間にした理由については「〇、一、二（年の延長と）いろいろな意見があるが、一（年）で結論を出したので、経過を申し上げるのは適当ではない」と述べ、明らかにしませんでした。
TITLE:改憲手続き定める国民投票法案/今国会提出で一致/自・公
DATE:2005/09/22 16:18
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-22/2005092201_04_1.html


*「４年間は解散ない」　小泉首相、与党幹部との会合で　［朝日］
2005年09月22日23時43分
　「これだけ大勝したのだからもう４年間は解散はない。任期満了まで寝ていられるよ」。小泉首相は２２日夜、首相公邸で開いた自民党の武部幹事長や公明党の神崎代表ら与党幹部との会合でこんな見通しを語った。 

　今回、衆院解散に踏み切ったことについて、首相は「解散する時は自民党が勝てるかどうか確信がなかった。ただ、世論調査などの結果と、街頭でマニフェスト（政権公約）をだれも捨てないのを見て、『これはいける』という感じになった。でも、あんな勝ち方をするとは思わなかった」。 

　また、２６日の所信表明演説については、「最初に『自民、公明党の連立政権という安定した基盤の上に構造改革を進める』と言う」と語り、公明党に配慮する姿勢を示したという。 
TITLE:asahi.com： 「４年間は解散ない」　小泉首相、与党幹部との会合で - 政治
DATE:2005/09/23 19:02
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/012.html


*議員年金廃止の検討、自公幹部に指示　小泉首相　［朝日］
2005年09月23日00時07分
　小泉首相は２２日夜、首相公邸で自民、公明両党の幹部らと会談し、「国会議員年金の廃止を早急に検討してほしい」と指示した。首相は昨年４月にも議員年金廃止を表明したが、自民党内の反発もあり、立ち消えになった経緯がある。 

　会談では、公明党の神崎代表が「議員年金の問題はそろそろ限界に来ている。早急に廃止すべきだ」と要請した。首相は「廃止するという大方針を国民へのメッセージとして打ち出すことが重要だ。すぐにやろう」と応じたという。 

　また、神崎氏は「共済年金や厚生年金を一元化し、それに議員年金を統合する。暫定的には、衆参両院議長の諮問機関が今年１月に答申した改革案の通りに国庫負担分を現在の７割から５割に引き下げる」と提案した。これに対し、首相は共済年金と厚生年金の一元化の検討を進めるよう改めて指示し、議員年金については「自民、公明両党で早急に案を作成してほしい」と述べた。 
TITLE:asahi.com： 議員年金廃止の検討、自公幹部に指示　小泉首相 - 政治
DATE:2005/09/23 19:01
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/011.html


*米軍再編、首相が調整加速を指示　普天間移設に複数案　［朝日］
2005年09月23日06時10分

　小泉首相は２２日、首相官邸で細田官房長官や町村外相、大野防衛庁長官と会い、在日米軍の再編・再配置問題の調整を加速するよう指示した。最大の焦点である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐっては、政府部内で現行計画に代わる複数の移設案が出ているうえ、防衛庁と米国防総省の対立も表面化している。会談では今後、沖縄県など関係自治体の意向も踏まえながら米側との調整を急ぎ、１０月中に中間報告をまとめ、年内の最終報告を目指す方針を確認した。 

　首相は米軍再編をめぐる協議の現状について各閣僚から報告を受けたあと、「３閣僚で連携し、日本の考えをまとめて米側と交渉するように」と指示した。中間報告には「自衛隊と米軍の任務・役割の分担」に加え、基地再配置の方向性を盛り込む方針を確認した。 

　細田官房長官は同日の記者会見で「（米軍再編の）非常に大きな要素が普天間問題であることは事実だ。できるだけ早く解決しなければならない」と述べ、普天間問題の決着を最重視する考えを示した。 

　大野長官は最近、来日していた米国防総省のローレス副次官と東京都内で極秘に会談。関係者によると、防衛庁側が普天間移設について米海兵隊キャンプ・シュワブ（同県名護市など）内へ移す「シュワブ陸上案」を軸に新たな案を複数検討していることを説明した。だが米側は、現在計画されている名護市辺野古沖で規模を縮小し、陸地近くの浅瀬にヘリポートを造る「辺野古沖縮小案」を主張。双方が互いの案に難色を示し、折り合わなかったという。 

　防衛庁が難色を示した「辺野古沖縮小案」には、名護市の岸本建男市長が容認姿勢を示しているほか、外務省内にも賛成する声がある。首相が町村、大野両氏に調整を指示したのも、こうしたねじれを早期に解消する必要があると判断したためと見られる。 

　一方、沖縄県の稲嶺恵一知事は２２日、防衛庁で大野長官と会談。日米両政府が中間報告を取りまとめる前に、地元側に案を説明するよう求めた。 
TITLE:asahi.com： 米軍再編、首相が調整加速を指示　普天間移設に複数案 - 政治
DATE:2005/09/23 19:01
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0923/001.html


*第３次小泉内閣発足、閣僚１７人全員を再任　［読売］
組閣後、記念撮影に臨む小泉首相ら＝首相官邸で　自民、公明両党連立による第３次小泉内閣が２１日夜、皇居での小泉首相の親任式、閣僚の認証式を経て、正式に発足した。

　小泉首相は第２次小泉改造内閣の閣僚１７人全員を再任した。

　　　　　　　　　　◇

　衆参両院は２１日午後の首相指名選挙で、小泉首相（自民党総裁）を第８９代、５６人目の首相に指名した。衆院では、小泉首相は過半数の２４０を１００票上回る３４０票を獲得した。参院では、小泉首相は１３４票を集めた。

　首相指名選挙の結果は次の通り。

　【衆院】（投票総数４７９）

　小泉純一郎氏３４０

　前原誠司氏１１４

　志位和夫氏９

　福島瑞穂氏７

　綿貫民輔氏６

　徳田毅氏１

　無効２

　【参院】（投票総数２３６）

　小泉純一郎氏１３４

　前原誠司氏８４

　志位和夫氏９

　福島瑞穂氏６

　綿貫民輔氏３

（2005年9月21日19時17分  読売新聞）
TITLE:第３次小泉内閣発足、閣僚１７人全員を再任 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921it11.htm


*首相指名選「小泉」に３４０票、無所属１５人も投票　［読売］
　２１日の衆院本会議の首相指名選挙では、自民、公明両党の議員のほか、１５人の無所属議員が小泉首相に投票し、首相は３４０票を獲得した。

　このうち、先の通常国会で自民党に属しながら郵政民営化関連法案に反対票を投じた野田聖子・元郵政相や保利耕輔・元文相らは、１２人全員が「自民党員だから」などの理由で首相に１票を入れた。

　このほか、江田憲司氏と、かつて自民党に所属していた鈴木宗男、中村喜四郎両氏が首相に投票した。

　１５人は、今後も政府・与党が提出する法案に同調する可能性が高く、事実上の「与党予備軍」との指摘も出ている。

　一方、郵政法案の反対票組でも、統一会派「国民新党・日本・無所属の会」を結成した亀井静香・元建設相ら５人は首相に投票せず、いずれも国民新党の綿貫代表に票を入れた。綿貫氏らは今国会でも、郵政民営化関連法案に反対する意向だ。

　　　　　　　　　　◇

　衆院で小泉首相に投票した無所属議員（敬称略）＝今村雅弘▽江田憲司▽江藤拓▽鈴木宗男▽武田良太▽中村喜四郎▽野田聖子▽平沼赳夫▽古川禎久▽古屋圭司▽保坂武▽保利耕輔▽堀内光雄▽森山裕▽山口俊一

（2005年9月21日23時47分  読売新聞）
TITLE:首相指名選「小泉」に３４０票、無所属１５人も投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921it13.htm


*第３次小泉内閣発足　政府系金融機関など改革の姿勢　［朝日］
2005年09月21日21時57分
　自民、公明両党による第３次小泉連立内閣が２１日、発足した。小泉首相（自民党総裁）は特別国会の終了後に内閣改造を行う方針で、全閣僚１７人を再任した。首相は同日の記者会見で「国会が終わると来年度の予算編成が待ったなしだ。小泉政権にとって最後の予算編成になる」と明言。「郵政後」の課題として、政府系金融機関の改革や国家公務員の総人件費の削減などを挙げ、構造改革を進める姿勢を強調した。 

　小泉首相は、この日の衆参両院本会議で第８９代首相に指名された。第３次小泉内閣発足に先立つ記者会見で、首相は「総選挙の結果を見ると、『構造改革を進めよ』という国民の声だと受け止める。先の国会で否決された郵政民営化関連法案を成立させていきたい」と語り、特別国会で郵政法案の成立を最優先する考えを改めて強調した。 

　そのうえで年末の予算編成について「私にとり最後の予算編成であり、大事だと思っている。改革路線を後戻りさせない方向性を示さなければならない」と語った。 

　具体策として国と地方の税配分を見直す三位一体改革を挙げ、「抵抗、反対が強いが、方針通り進める」と強調。「公務員の総人件費、定員などの問題に取り組みたい」と、公務員改革にも力を入れる方針を示した。 

　さらに、政府系金融機関の改革について「時代に合った民間の活力を阻害しないような金融体制をつくるよう、しっかりとした方針を打ち出す」と語り、統廃合や民営化などに取り組む考えを表明。「今後、だれが私の後を継がれようとも、その方向を実現していく路線を敷く」と語った。 

　民主党代表に４３歳の前原誠司氏が就いたことについては「政界全体に若返りも必要だという機運をもたらした。民主党の若返りだけではなく、自民党にもかなり影響を与えるのではないか」と語り、「ポスト小泉」争いに一定の影響を与えうるとの見方を示した。 

　一方、先の通常国会で郵政民営化法案に反対票を投じた党所属議員の処分については「今後、法案審議、法案の結果を見て、党執行部がよく協議しながら進めていくと思っている。当人の対応をみながら、執行部としても党紀委員会で意見を聞きながら判断されると思う」と語った。 

　特別国会終了後の内閣改造・党役員人事の方針については、「国会が終わってから、衆参両院を眺めて判断していかなければならない問題だ」と述べるにとどめた。 

　特別国会の会期は１１月１日までの４２日間。２１日の衆院本会議での正副議長選挙では、議長に自民党の河野洋平氏が再任され、副議長には民主党の横路孝弘氏が選出された。また、政府は第３次小泉内閣発足後の初閣議で、阪田雅裕内閣法制局長官らを再任する人事を決めた。 
TITLE:asahi.com： 第３次小泉内閣発足　政府系金融機関など改革の姿勢 - 政治
DATE:2005/09/22 16:00
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0921/006.html


*衆院の新勢力分野決まる ［朝日］
2005年09月21日23時02分
　衆院の河野洋平議長、横路孝弘副議長が２１日の本会議で選出され、慣例に従って、所属していた自民党、民主党・無所属クラブの衆院会派をそれぞれ離脱した。衆院の新しい勢力分野は次の通り。 

　自民党２９５▽民主党・無所属クラブ１１３▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・日本・無所属の会６▽無所属１９ 
TITLE:asahi.com： 衆院の新勢力分野決まる - 政治
DATE:2005/09/22 16:00
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0921/007.html


*全郵政、民営化「断固反対」から具体的交渉へ　［朝日］
2005年09月21日21時11分
　日本郵政公社職員約８万５０００人でつくる全日本郵政労働組合（全郵政）は２１日、政府の郵政民営化方針に対し、従来の「断固反対」から、政府や公社経営陣との話し合いに柔軟に応じる姿勢に転換することを決めた。総選挙で与党が圧勝し、民営化法案の成立が確実な情勢となったことから、民営化を前提に具体的な労使交渉に入り、雇用確保など個別要求を勝ちとるべきだと判断したとみられる。 

　全郵政は同日、全国の地方本部委員長を集めた会議を東京都内で開き、方針を協議した。今後は、郵政法案の国会審議の推移を見ながら、政府や公社との交渉を進める。職員の雇用確保や人員配置への配慮、金融の全国一律サービスの展開のほか、３事業の一体的な経営ができるような配慮などを求めていくことになりそうだ。 

　将来にわたる雇用維持を確実にするには収益源の確保が必要となるため、さらなる業務拡大も求めるとみられる。組合員には民営化への抵抗感が依然根強く、中央本部は引き続き、地方本部との調整を続ける考えだ。 

　全郵政は公社内第２位の労組。全郵政の路線修正は、共同で反対運動を進めてきた最大労組、日本郵政公社労働組合（旧全逓、ＪＰＵ）や、全国特定郵便局長会（全特）の活動のあり方にも影響を与えそうだ。 
TITLE:asahi.com： 全郵政、民営化「断固反対」から具体的交渉へ - 社会
DATE:2005/09/22 15:57
URL:http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200509210327.html

*自民党:小里派、谷垣派に衣替えへ　加藤氏は離脱表明　［毎日］
　自民党小里派の小里貞利会長（前衆院議員）ら同派所属議員が２１日夜、東京都内で会合を開き、小里会長の引退に伴い次期会長を谷垣禎一財務相とすることで一致した。２６日の派閥総会で正式決定する。谷垣派への代替わりが事実上決まったことで、次期会長候補の１人だった同派最高顧問の加藤紘一元幹事長は２１日、派閥離脱の意思を川崎二郎事務総長に伝えた。

　小里派は、加藤氏が００年１１月に森内閣倒閣を目指して起こした「加藤の乱」をきっかけに、当時の加藤派が分裂してできた。加藤氏が０１年３月に自民党離党後、小里氏が会長を務めていた。

　同派幹部は新会長について「民主党代表の世代交代もあり、時計の針は戻せない」と、加藤氏の再登板を否定。加藤氏は「無派閥となりイラク、靖国問題などについて自由に発言したい」と話している。

毎日新聞　2005年9月22日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/22 13:12
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050922k0000m010142000c.html


*特別国会開会:郵政法案反対派は“屈服"　［毎日］
　衆院選の自民圧勝を受けた特別国会が２１日、開会した。首相指名選挙では、郵政民営化法案に反対し非公認となった無所属衆院議員１３人のうち１２人が小泉純一郎首相に投票し、衆院で７割を超す３４０人が「小泉与党」を宣言した。会期は４２日間という特別国会としては異例の長さだが、郵政民営化法案の成立が確実視される中、与党の関心は１１月の内閣改造や来年秋の「ポスト小泉」人事に向いている。「小泉・自民」への一極集中が際立つ中、政治の緊張感をどう保つかが与野党を通じての課題となる。【須藤孝、中西拓司、平元英治】

　◇複雑な思い、割り切って……　党執行部の処分控え

　「『小泉純一郎』と書いた。内心は複雑なものがあったが、そこは割り切った」。郵政民営化法案をめぐり小泉首相批判の急先ぽうの一人だった無所属、平沼赳夫元経産相は衆院本会議終了後、記者団に淡々と語った。

　「イエスマンだけの政党が誕生したら、独裁政治につながる」。選挙中、平沼氏は小泉首相を批判、選挙後も「刺客を立てた人に入れる気持ちはない」と語っていた。だが、復党に希望をつなぐには「屈服」しか道はないと判断したようだ。

　さきの衆院本会議で反対票を投じた自民議員３７人のうち、当選したのは１７人。このうち国民新党と新党日本に移った４氏は、国民新党の綿貫民輔氏に投票。残る無所属１３氏の動向が注目されていたが、結局、「反小泉」を貫けたのは綿貫氏らと統一会派を組んでいる野呂田芳成元農相だけだった。造反の原因になった郵政法案への対応も、反対を明言したのは野呂田氏と平沼氏の２人にとどまった。

　非公認組が「転向」に走るのは、自民党執行部による処分が控えているためだ。１３人の多くが自民党への復帰を望んでおり、除名になるのは避けたいのが本音。同党も（１）首相指名選挙での投票行動（２）郵政法案の採決での賛否－－の２点を処分の参考にするとしているが、小泉首相は２１日の記者会見で「今後の（法案）審議と本人の対応を見ながら執行部として判断されると思う」と、あいまいな言い回しにとどめた。身動きが取れない相手の足元を見て、復党の判断を先送りして郵政法案に賛成するよう促す「じらし」作戦で、非公認組は党の「温情」にすがるしかない。

　しかし、実際には復帰への道は容易ではない。１３人のうち７人は、同じ選挙区に比例代表で復活当選した自民党議員がおり、復帰を認めれば一つの選挙区に２人の党所属議員が競合してしまうためだ。武部勤幹事長は同日、記者団に「首相指名は首相指名。選挙で公認候補を妨げた党規違反についてはきちっとルールに従って対処する」と強硬姿勢を崩さなかった。

　◇小泉首相、後継総裁を意識した発言でけん制？

　反対派議員の「屈服」が象徴するように、すでに郵政民営化法案は今国会での成立が確実視されている。小泉首相の２１日の記者会見でも、４３歳の前原誠司代表が就任した民主党に対し、政策面で自民党に「接近」することが政権奪取への近道と助言する余裕を見せたり、「ポスト小泉」を意識した発言がむしろ注目を集めた。

　「民主党の若返りだけでなく、自民党にもかなり影響を与えるんじゃないか」。首相は２１日の記者会見でこう語り、前原代表の就任が、自民党の後継総裁人事に影響を及ぼすことを認めた。同時に、来年度予算案が「最後の予算」と説明、来年秋以降の自らの続投説を改めて否定した。

　「ポスト小泉」世代では、最も若い５１歳の安倍晋三幹事長代理でも前原氏より８歳年上だ。谷垣禎一財務相が所属する小里派は２１日、「谷垣派」に移行する方針を固めたが、首相のこうした発言は谷垣氏や麻生太郎総務相ら「ポスト小泉」をうかがう、いわゆる「中２階組」に「小泉改革」へのさらなる協力を促すけん制球とも受け取れる。

　首相はまた、記者会見で、特に民主党に関連し「２大政党」への考えを聞かれた部分で、時間を割いた。「２大政党であるからこそ、野党は与党に近寄らない限り政権を取れないんじゃないか」と、政策面で自民党への「接近」を勧め、政権獲得のポイントとして「自民党と協力しながら、どういう形で違いを出すか。自民党と同じように、政権を取っても不安がない政策を打ち出せるか」と助言する余裕も。前原代表については「自民党と協力しながらやっていける部分があるんじゃないか」と述べ、憲法改正や安全保障での協力に期待を示した。

　◇首相指名率　自民の歴史で最多

　衆院の首相指名選挙で、有効投票の７割を超える票を得た例は、過去２回ある。４７年の片山哲首相（社会党）と４９年の吉田茂首相（民主自由党）だ。それぞれ４２６人中４２０人（９８．６％）、４５１人中３５０人（７７．６％）が投票した。

　保守合同による５５年の自民党結党後は、森喜朗氏が首相に選ばれた００年４月の指名選挙が６８．６％で最高。当時は自民、公明、保守３党による連立政権下だった。また、８６年に衆参同日選挙で３００議席を獲得した中曽根康弘氏は６６．６％で首相に指名されている。戦後の混乱期を除けば、７割を超える圧倒的多数で選ばれたのは小泉純一郎首相が初めて。

　◇会期は４２日の異例の長さに

　今回の特別国会は、４２日という会期の長さや提出法案の多さなど異例ずくめだ。首相が再提出を公約していた郵政民営化法案だけでなく、通常国会で積み残した案件処理も重なったことで、事実上の臨時国会となった。

　特別国会は衆院選後３０日以内に開かれ、首相指名選挙と正副議長など「院の構成」を決めるだけで閉会するのが通例。通常国会冒頭などに衆院を解散した場合は、選挙後の特別国会を事実上の通常国会とし、１００日を超える会期を設定する例は、これまでにもあった（最近では９０年の海部内閣の１２０日）。しかし、今回のように通常国会終盤で解散した後の特別国会としては過去に例のない長さだ。

　今回、政府が提出する法案は郵政民営化法案を含め計２２本。「特別国会では法案は提出されないのが通例」（衆院事務局）だけに、これも異例。さきの国会で郵政法案を最優先させ、他の法案が後手に回った裏返しでもある。

毎日新聞　2005年9月22日　3時00分　（最終更新時間　9月22日　8時47分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/09/22 13:12
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050922k0000m010149000c.html


*自民党:参院否決の郵政法案、全会一致で了承　［毎日］
　自民党は２２日午前、国会内で総務会を開き、郵政民営化関連法案を全会一致で了承した。先の通常国会で参院が否決した法案について、民営化開始時期を当初予定の０７年４月から半年間延期することなどの修正を加えた内容。公明党も同日昼の政調全体会議で法案を了承し、政府はこれを受けて２７日にも法案を閣議決定し、特別国会に提出する。

　先の通常国会で法案を提出する際には、６月２８日の自民党総務会で、異例の多数決による党議決定を行い、総務会メンバー３１人中５人が挙手で反対。亀井静香元政調会長が採決に応じず棄権した。これに対し今回の総務会は、異論も出ずわずか１０分のスピード了承となった。

　政府・与党は１０月中旬の法案成立を目指し、同４日の衆院本会議で法案の趣旨説明・質疑を行いたい考えだ。民主党は対案を提出する方針だ。

　また、自民党は２２日、総務会に先立ち党本部で郵政改革関係合同部会を開催。新人議員約７０人を含む出席者約１２０人に対して政府側の担当者が法案の概要を説明し、約１時間で了承を得た。【谷川貴史】

毎日新聞　2005年9月22日　12時25分　（最終更新時間　9月22日　12時53分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/09/22 13:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050922k0000e010056000c.html


*第３次小泉内閣発足へ　特別国会召集　［朝日］
2005年09月21日11時06分
　第１６３特別国会が２１日召集された。午後の衆参両院本会議の首相指名選挙で小泉首相（自民党総裁）が第８９代首相に選ばれ、同日夕に全１７閣僚を再任して第３次小泉内閣が発足する。政府は郵政民営化法案を再提出するが、今国会での成立は確実で、首相が構造改革の「本丸」に掲げた郵政民営化は総選挙の与党大勝を経て実現する。「巨大与党」に対し、前原新代表率いる民主党など野党がどのように論戦を挑むかが焦点になる。会期は１１月１日までの４２日間になる見通し。 

　衆院本会議での正副議長選挙では、議長に自民党の河野洋平氏が再任され、副議長には民主党の横路孝弘氏が選ばれる見込みだ。 

　政府は週明けにも郵政法案を再提出する。通常国会で郵政法案を否決した参院でも、反対した自民党議員の多くが賛成に回る意向で、成立は確実な情勢だ。政府・与党は１０月４日ごろに衆院で審議入りし、同月中旬ごろには成立させる考えだ。 

　また、政府は先の通常国会で否決された内容を基本的には変更せず、０７年４月の民営化開始時期と１７年３月末の完全民営化の時期のみを半年間後ろにずらす。 

　一方、総選挙で惨敗した民主党は「しっかりと対案を出し、毅然（きぜん）として国会で議論する」（前原代表）と郵便貯金預け入れ限度額を引き下げる対案を提出する。前原代表や新執行部がこの国会でどのように政権批判を繰り広げ、存在感を示せるかが問われる。 

　開会に先立ち、第２次小泉改造内閣は２１日午前の臨時閣議で総辞職した。衆参両院本会議での首相指名選挙は記名方式で行われ、自民、公明両与党が小泉首相に投票。衆参両院とも１回目の投票で小泉首相が選出される。郵政法案の採決で反対票を投じ総選挙で自民党公認が得られず、無所属で当選した野田聖子、平沼赳夫両氏らも小泉首相に投票する意向だ。 

　首相は同日夕、全１７閣僚を再び任命し第３次小泉内閣を発足させる。首相は特別国会後に内閣改造と党役員人事を行う方針だ。 

　また２６日に首相が所信表明演説をし、２８、２９日に衆参各院で各党の代表質問が行われる予定。 
TITLE:asahi.com： 第３次小泉内閣発足へ　特別国会召集 - 政治
DATE:2005/09/21 11:41
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0921/001.html


*脱派閥の起爆剤になるか　自民新人議員勉強会スタート　［朝日］
2005年09月20日11時46分

　自民党の新人議員研修会が２０日から始まる。これまで「新人教育」は主に派閥が担っており、党主導で新人研修をするのは初めて。対象となる初当選議員は８３人。「脱派閥」を後押ししようと、小泉首相が新設を指示していたもので、党内からは「執行部と派閥の競争」（幹部）との声も出ている。 

　「うそをつくな、悪いことはするな。国会議員としての品格を徹底的にたたき込む」 

　武部勤幹事長は新人の一人、杉村太蔵氏（２６）に研修会の狙いをこう説明した。「私は１２０％小泉チルドレン」と称する杉村氏はサラリーマンから転身し、比例南関東ブロックの名簿３５位で当選。「棚からぼた餅」「料亭に行きたい」などと発言し、党執行部から戒められていた。 

　研修会の講師役は政調会長や国会対策委員長らが務める。国会運営、党務、政策決定の仕組みのほか、財政、社会保障、憲法などの政策課題についても講義する。ある幹部は「派閥より研修会の方がいい情報が入れば、みんなこっちに集まる」と意気込む。 

　さらに、派閥に属さない新人を対象に「首相と月１回の懇談」もある。武部氏は「小泉改革チーム、小泉スクールができてくるんじゃないか」と期待を込める。 

　ただ、これで脱派閥の環境が整うとは言い切れないようだ。 

　小泉政権になって、閣僚人事は派閥の意向と無縁に進められてきた。だが、主に若手が就く副大臣・政務官や党の部会長などのポストは、派閥の推薦に基づいて行われている。ある派閥の領袖（りょうしゅう）は「研修会はあくまで勉強会。結局、派閥に入っていくだろう」と話す。 
TITLE:asahi.com： 脱派閥の起爆剤になるか　自民新人議員勉強会スタート - 政治
DATE:2005/09/21 11:43
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0920/003.html


*民主「次の内閣」メンバー　１８人決まる　［朝日］
2005年09月20日11時24分
　民主党の前原代表は２０日、「次の内閣」の閣僚１８人を決めた。４０代の若手が１１人を占めている。また、参院議員を６人起用した。メンバーは次の通り。（○囲みは当選回数、敬称略） 

　【総理】前原誠司（４３）衆（５）＝代表【国務】鳩山由紀夫（５８）衆（７）＝幹事長【総務（政治改革担当）】渡辺周（４３）衆（４）【郵政改革担当】原口一博（４６）衆（４）【法務】千葉景子（５７）参（４）【外務】浅尾慶一郎（４１）参（２）【財務（経済財政担当）】峰崎直樹（６０）参（３）【文部科学】鈴木寛（４１）参（１）【厚生労働】仙谷由人（５９）衆（５） 

　【農林水産】山田正彦（６３）衆（４）【経済産業】若林秀樹（５１）参（１）【国土交通】長妻昭（４５）衆（３）【環境】長浜博行（４６）衆（４）【官房長官（規制改革担当）】松本剛明（４６）衆（３）＝政調会長【内閣府担当】大島敦（４８）衆（３）【防衛庁長官】長島昭久（４３）衆（２）【金融担当】桜井充（４９）参（２）【子ども・男女共同参画・人権・消費者担当】小宮山洋子（５７）衆（３） 
TITLE:asahi.com： 民主「次の内閣」メンバー　１８人決まる - 政治
DATE:2005/09/21 11:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0920/002.html

*内閣支持率６２％、２年ぶりの６割台…読売世論調査　［読売］
　読売新聞社が１７、１８の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、小泉内閣の支持率は６２・０％となり、前回調査（８月６、７日実施）より１４・３ポイントの大幅増となった。不支持率は２９・９％（前回調査比１０・９ポイント減）。

　面接方式で実施している定例調査で支持率が６０％台になったのは２００３年９月以来２年ぶり。調査方法は異なるが、衆院選直後の１２、１３日に行った緊急全国世論調査（電話方式）と比べても１・０ポイント増の高水準を維持している。

　一方、政党支持率でも、自民が前回調査比９・６ポイント増の４３・７％を記録、面接調査では１９９２年９月調査の宮沢内閣時以来１３年ぶりの高さとなった。民主は同３・３ポイント増の１４・９％、公明３・４％、共産１・９％、社民１・５％――など。

　内閣の支持理由（複数回答）では、「政治姿勢が評価できる」４２％、「これまでの内閣より良い」３２％、「一応実績をあげた」２５％――などの順。政治姿勢に対する積極評価が「これまでよりマシ」との消極評価を抑えてトップになったのは、第１次小泉内閣発足後の０１年６月調査以来４年３か月ぶりで、郵政民営化を最優先課題として一貫して主張する首相の姿勢や、「改革」への国民の期待の強さがうかがえる。

　小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）の１位は「年金など社会保障制度改革」の６１％で、以下、「景気対策」５７％、「北朝鮮問題」「少子化対策」各２９％――などの順。郵政３事業の民営化は１７項目中９番目だった。

（2005年9月20日23時55分  読売新聞）



TITLE:内閣支持率６２％、２年ぶりの６割台…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/21 11:51
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050920i112.htm