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●靖国問題 - (2006/09/05 (火) 15:07:33) のソース

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*0904　靖国争点は「よこしまな人」　安倍氏がむきに　[朝日]

2006年09月04日19時35分
　安倍官房長官は４日、福岡市での自民党九州ブロック大会で、自らの靖国神社参拝の有無を明らかにしない理由について「外交、政治問題に発展させようという、よこしまな人たちがいるのであれば、何も今宣言する必要はない」と発言。さらに「偏狭なナショナリズムとは、外国の国旗を焼き、破ることだ。こういう国に日本はなってはならない」と語り、反日デモなどの際に群衆が日の丸を焼いた中国や韓国を激しく批判した。
安倍晋三官房長官＝４日午後２時１５分、福岡市博多区の福岡サンパレスホールで
 

　安倍氏と谷垣財務相、麻生外相の討論の司会を務めた田勢康弘早大大学院教授が、靖国参拝の有無を明らかにしない安倍氏に「首相日程を秘密にするのはまず不可能だ」と指摘。安倍氏は「日本のために戦い、亡くなった方々のために尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたいし、持ち続けるべきだ」と応じたうえで、「今宣言する必要はない」と語った。 

　続いて谷垣氏が、日中・日韓関係の悪化は「やはり靖国問題がきっかけ」と発言。「お互いに寛容でおおらかなナショナリズムに立つべきで、そうでない主張は互いに慎むべきだ」と訴えた。 

　この発言に安倍氏は「ちょっといいですか」と切り出し、「政治目的を達成するために首脳会談をやらない、との外交に応じると、ほかの問題でもそういうことを挑まれる可能性がある」と持論を展開。「問題を拡大させないためにこそ、首脳会談をやるのではないか。違いがあるからこそ話をするんでしょう」とトーンを上げた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0904/006.html

*0816　政教分離に違反、靖国「国営化」懸念も　高橋東大教授　[朝日]
2006年08月16日02時07分
　首相が靖国神社に参拝した１５日、「靖国問題」の著書で知られる高橋哲哉・東大教授（哲学）が、日本教育会館など東京都内２カ所で講演し、靖国問題では首相参拝やＡ級戦犯合祀（ごうし）だけが焦点なのではないと述べた。 

　高橋教授は小泉首相の参拝について「公約とうたって公用車を使い、内閣総理大臣と記帳した参拝は、私的行為であるはずはなく、憲法の政教分離原則に違反する」と批判。さらに「宮内庁長官メモの報道以来、『昭和天皇ですらＡ級戦犯が合祀された靖国に行かなかった。小泉首相も行くべきでない』という議論がある。首相の参拝は、まず憲法の政教分離の問題から指摘すべきで、憲法より天皇のことばに権威があるかのような報道は問題だ」と指摘した。 

　また、Ａ級戦犯を分祀して靖国神社を非宗教法人化して国営化すれば首相の参拝はもちろん天皇参拝も復活できる、などと自民党の有力政治家が発言したことに触れ、「かつて自民党が断念した靖国神社国家護持法案の焼き直しであり、今後自衛隊が新たに海外で戦死者を出した場合の慰霊・顕彰施設としての『国営靖国神社』に再び道を開くものだ」と警鐘を鳴らした。 

　　　　◇ 

　日本弁護士連合会の平山正剛会長は１５日、小泉首相の靖国神社参拝について、「国政の最高責任者である内閣総理大臣が、一宗教法人である靖国神社に公式参拝することは、国の宗教活動の禁止を定めた憲法２０条の精神にもとることは明らか」などとする談話を発表した。「このような憲法違反が問責される行為を、今後繰り返すことのないよう強く要請する」としている。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200608150569.html

*0816　「残念」「苦々しい」東南アジア・豪も批判　靖国参拝　[朝日]
2006年08月16日01時21分
　小泉首相の靖国神社参拝をめぐっては、東南アジア各国からも懸念や批判の声が出た。 

　シンガポール外務省は１５日、「小泉首相の靖国参拝は遺憾だ。靖国問題は日本の内政であると同時に、国際外交上の懸案事項でもある。中韓はじめアジアの国々で反発を呼び起こし、緊密な関係と協力関係を築くという地域共通の利益に役立たない」との報道官声明を発表した。 

　ジョージ・ヨー外相も同日、自民党の茂木敏充衆院議員と会談し、「参拝を大変残念に思っている。日本にとっても決してよいことではない」と述べた。 

　戦時中、日本軍による中国系住民の虐殺があったマレーシアでは、中国系団体がクアラルンプールで恒例の追悼式を開いた。約３００人が参加。祈りの後、「日本大使館へ抗議に行こう」との声があがり、約２０人が大使館へ。「日本とマレーシアや東南アジアの市民の友情と緊密な関係が、少数の人々の行動で損なわれてはならない」などという抗議文を職員に手渡した。 

　またダウナー豪外相は、記者団に対して２週間前の訪日に触れ、「小泉首相には、豪州はＡ級戦犯がまつられていることを憂慮しているし、地域の人々の居心地を悪くしていると伝えたのだが……」と話した。豪ＡＢＣテレビは「彼ら（日本人）はいまだに後悔していない。誰もが苦々しい思いだ」という退役軍人の声を紹介した。 

　一方、インドネシアのハッサン外相は「何度も繰り返されてきた問題であり、コメントしたくない。アジア太平洋地域の平和と安定に寄与するような未来志向の解決を望む」と記者団に語った。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0816/003.html

*0815　野党各党が反発　首相の靖国神社参拝　[朝日]
2006年08月15日14時03分
　野党幹部は１５日、小泉首相が靖国神社参拝で示した政治姿勢や歴史認識などについて一斉に批判した。 

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１５日朝、自宅前で記者団に対し、「（首相就任後）最初の頃は説明責任を果たすことが厳しい、と躊躇（ちゅうちょ）して違う日に行き、辞める間際になって８月１５日に行くのは欺瞞（ぎまん）。その責任は後の内閣に任せるという話で、たつ鳥、後を濁しに濁して行くということで、無責任極まりない愚行だ」と厳しく批判した。 

　共産党の志位委員長は１５日、国会内で記者会見し、「『いつ行っても同じ』だから今日行ったという弁明は最悪の居直り。侵略戦争と植民地支配への反省の日を最後（の参拝の日）に選んだのは、問題をさらに深刻にした。だれが次期首相になろうとも、参拝を中止すべきだと強く求める」と語った。 

　社民党の福島党首も同日朝、党本部で記者会見し、「強く抗議する。８月１５日を、平和の誓いの日から再び国のために死ぬ誓いの日に変えようとしているのではないか。『内閣総理大臣』と記帳するなど、はっきり公式参拝の形をとっており、政教分離に明確に反している」と述べた。 

　新党日本の田中康夫代表も同日、「公約だと強弁するなら、すべては首相の一存で決定出来る話となり、民主主義もへったくれもない。一時の感情で国運が左右される事態を危惧（きぐ）する」とするコメントを出した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0815/009.html

*0815　飛び交う歓声、外国メディア懸念も　首相参拝の靖国神社　[朝日]
2006年08月15日11時38分
　「小泉劇場」の締めくくりの舞台は、靖国神社だった。国内外のメディアを引き寄せ、境内を埋めた参拝者の歓声を背に、小泉首相は終戦記念日の８月１５日、言い募ってきた「公約」を果たした。戦没遺族、学生、識者、そしてアジアの人々。首相にとっての「心の問題」が、それぞれのヤスクニとあの戦争への思いをこの日、ひときわ鋭く交錯させた。 

　上空の警視庁や報道のヘリコプターの音がひときわ大きくなった午前７時４０分、霧のような雨が降る中、小泉首相の車列が到着した。 

　昨年１０月は第二鳥居の外側で車を降り、一般の参拝者と同様に拝殿で参拝したが、今回は到着殿に車で乗り付けた。 

　モーニング姿の首相は到着殿から本殿へ。本殿に上る階段の手前で、一度上を見上げた。うつむき加減に階段を上り、本殿の中へ。その背中に、拝殿の外側から大勢の人たちがいっせいにカメラ付き携帯電話を向けた。 

　約２分後、首相は本殿から再び姿を現した。神社に着いて約１５分。小泉首相は靖国を後にした。 

　この日は早朝から、参拝を見届けようと多くの人が詰めかけた。「英霊にこたえる会」などが配った日の丸を手にした人たちも。小泉首相が姿を見せると参拝者が押し寄せ、「万歳」の歓声が上がった。神社近くの路上では、靖国に合祀（ごうし）されている台湾の先住民の遺族らが、合祀の取り下げや首相の参拝反対を訴えて座り込みをした。 

　名古屋市の女子高校生（１８）は小泉首相の参拝を見ようと、初めて母親（４４）と一緒に靖国に来た。「学校の先生は首相の靖国参拝に反対していたけど、日本を背負って戦死した人たちに失礼と思った。小泉さんが参拝して本当によかった」 

　しかし、母は少し違う。「参拝はいいが、Ａ級戦犯が合祀されている以上、総理の名ではしてほしくなかった」 

　奈良県の女性（６１）は、地元の遺族会から誘われ、初めて足を運んだ。小泉首相が参拝を終えた後、入れ違いに靖国に着いた。終戦の年に生まれ、沖縄で戦死した兄のことを聞かされて育った。「私たちのような悲しい思いをする人が二度と出ないようにと祈った。小泉首相が同じ日に同じ思いで参拝してくれていたら、やっぱりうれしい」と言った。 

　韓国、英国、カナダ……。外国メディアも参拝を注視した。韓国のテレビ局ＫＢＳのディレクターの朴正用（パク・チョンヨン）さん（４６）はクルー３人と小泉首相の姿を追った。神社参拝は日本文化だと思っているが、首相の参拝は政治的問題を起こすと懸念もしている。「５年間の小泉首相の参拝で韓国人が靖国問題を注目するようになった。日本の民族主義の背景に何があるのかを解明したい」と話した。 

　神社前の雑貨店。明治時代から続く老舗（しにせ）はこの日、シャッターを閉じたまま。３代目店主の小林国利さん（７５）は右翼団体と機動隊の小競り合いなどを目の当たりにして、この３年、終戦の日は店を閉じている。 

　「昔は静かな場所だった。まつられている人とは関係ない人が騒いで、雰囲気が悪くなった」 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200608150203.html

*0815　小泉首相、靖国神社に昇殿して参拝　[朝日]
2006年08月15日07時54分
　小泉首相は終戦記念日の１５日朝、東京・九段北の靖国神社に参拝した。現職首相による終戦記念日の参拝は８５年の中曽根康弘元首相以来２１年ぶり。小泉首相は就任前に８月１５日の参拝を公約していたが、過去５回は時期をずらしていた。首相は参拝後、「いつ行っても批判する勢力がある。ならば今日は適切な日と判断した」と語った。河野洋平衆院議長が戦争責任の明確化に言及するなど靖国問題をとらえ直す動きが出る一方、中韓両国は抗議声明を発表し、ポスト小泉政権の対応を注視している。９月の自民党総裁選では首相参拝の是非や靖国神社のあり方が争点になり、次期政権の課題となる。

　小泉首相の靖国神社参拝は昨年１０月以来で、６年連続となった。９月に退陣を控えた首相はこの日、公用車で靖国神社を訪れ、「内閣総理大臣　小泉純一郎」と記帳。モーニング姿で本殿に上がり、「二拝二拍手一拝」の神道形式はとらずに一礼し、玉串料の代わりに献花料３万円を私費で払った。 

　首相は０１年の自民党総裁選で「首相に就任したら８月１５日の戦没慰霊祭の日にいかなる批判があろうと必ず参拝する」と公約した。しかし０１年は中韓両国への配慮などから８月１３日に前倒ししたほか、春季例大祭初日の４月２１日（０２年）、１月１４日（０３年）、元日（０４年）、秋季例大祭初日の１０月１７日（０５年）と日付を変えて参拝し、８月１５日は避けてきた。 

　参拝で中韓両国との首脳外交は途絶えることになったが、首相は「外国政府が心の問題にまで介入して、外交問題にしようとする姿勢は理解できない」と不快感を表明。今月に入ると「公約は生きている。守るべきものだ」と語っていた。 

　首相が９月の総裁選を控えて参拝に踏み切ったのは、参拝に慎重姿勢を見せていた福田康夫元官房長官が立候補を見送り、後継と目される安倍官房長官の優位が固まった情勢を受けたとみられる。 

　靖国問題では、総裁選に立候補を予定している３人の間でも主張が分かれており、党内で具体的な論議が始まっている。４月に参拝した安倍氏はこの日の首相参拝について直接の論評は避け、谷垣財務相は閣僚懇談会でＡ級戦犯合祀（ごうし）やアジア外交改善を課題に挙げた。麻生外相は靖国神社に非宗教法人化を促す私案を唱えている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0815/002.html

*0812　千鳥ケ淵戦没者墓苑拡充で新慰霊碑建設見送り　自民案 　[産経]
　自民党は１１日、国立「千鳥ケ淵戦没者墓苑」（東京都千代田区）の整備について、手狭となった戦没者の遺骨を安置する納骨堂を拡張する一方、「国立追悼施設」構想と一線を画すため新たな慰霊碑は建立しない方針を固めた。周辺の国有地を利用して付属公園化し、墓苑の敷地を２倍以上に広げる。この方針に沿って同党の「千鳥ケ淵戦没者墓苑の整備に関するプロジェクトチーム」（武見敬三座長）が年内に具体的な整備構想をまとめる。
　千鳥ケ淵墓苑は、さきの大戦の戦没者中、身元不明の遺骨３５万柱を納める「遺骨安置所」の役割を果たしている。

　同墓苑の整備は今年６月、都心の公務員宿舎などの政府資産の圧縮を検討する中で、中川秀直政調会長が墓苑周辺の国有地の有効利用策として小泉純一郎首相に提案し、検討が始まった。しかし、新たな国立追悼施設の建設を唱える山崎拓元副総裁らが、拡充された同墓苑が国立追悼施設の有力候補になるとの認識を示し、党内の議論が混乱していた。

　こうした中、「ポスト小泉」レースで、独走状態になっている安倍晋三官房長官が、戦没者追悼施設としての靖国神社を重視する立場をとっていることから、同党では墓苑の拡充と新たな国立追悼施設建設を切り離す方針を固めたとみられる。このため新たな慰霊碑建立は、同墓苑を靖国に代わる国立追悼施設視させる恐れがあることから見送られることになった。

　現在の墓苑の敷地は１．６万平方メートル。計画では、飛び地を含む２区画６カ所の公務員宿舎（約１．７万平方メートル）などを加える。

　隣接する公務員合同宿舎三番町住宅などは整地し、墓苑につながる道路を拡張。民間マンションを隔てて飛び地となる農林水産省分庁舎などの国有地は公園にする。また、老朽化している九段坂病院（国家公務員共済組合連合会）も移転し、公園用地とすることを検討する。
(08/12 02:46)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060812/sei017.htm

*0811　鳩山氏「靖国の法人・国営化は国家神道化の恐れ」　[朝日]
2006年08月11日18時40分
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１１日の記者会見で、麻生外相が靖国神社を非宗教法人化し、最終的に「国立追悼施設靖国社（招魂社）」にする私案を示したことについて「下手をすると、かつての国家神道的な発想が浮かび上がってきてしまう。これは歴史に逆行する話で、考えられない話だ」と批判した。 

　自民党内では中川秀直政調会長も、靖国神社の「国家護持」を目的に、過去に自民党が提出して廃案になったものと同様の法案を出すこともあり得るとしている。鳩山氏の発言は、こうした動きに懸念を示したものだ。 

　鳩山氏はさらに、小泉首相が８月１５日の参拝に関して「公約は生きている」と述べたことについて「国益を破っても公約を守るという話は、まことに国民から見れば不可思議な話だ」と語った。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0811/003.html

*0811　非宗教法人化は困難　靖国参拝支持の若手議員の会　[朝日]
2006年08月11日18時23分
　自民党の「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」（今津寛会長、約１４０人）は１１日、靖国参拝に関する提言をまとめた。麻生外相らが提案する同神社の非宗教法人化については、宗教色が消えることへの懸念や同神社が望んでいない現状から「困難と言わざるを得ない」としている。 

　提言では、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）は「検討すべきではないか」との意見もあったと紹介しながら、「現実的でなく得策ではない」という意見が多数を占めたと指摘。千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充は「慎重な検討を要する」、国立追悼施設構想は「意義が乏しい」と否定的だ。 

　一方、昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示したとする元宮内庁長官のメモについては「天皇のご真意をどの程度反映しているか明らかでない中で、軽々しく政治的に用いるべきではない」と強調している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0811/002.html

*0811　台湾の戦没者遺族ら、靖国神社に合祀取り消し求め提訴　[読売]
　「遺族の同意なしに合祀（ごうし）され、人格権を侵害された」として、日本人や台湾先住民族の戦没者遺族９人が１１日、靖国神社（東京・九段北）に合祀の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　原告らは、国が靖国神社に協力する形で合祀が行われているのは違憲として、両者に１人当たり慰謝料１００万円の損害賠償も求めている。合祀取り消しを靖国神社に求める訴訟は初めて。

　原告は、浄土真宗僧侶の菅原（すがはら）龍憲さん（６６）ら日本人８人と、台湾先住民族男性の楊元煌さん（５１）。

　訴状によると、原告らの父や兄など１１人はいずれも第２次大戦で戦死し、靖国神社に合祀された。原告らは個別に合祀取り消しを神社側に求めたが、拒否された。原告側は「遺族に無断で合祀し続けられたことで、故人をどのように追悼し、心に刻むのかを個人として決める権利を著しく侵害されている」と主張。合祀者の名簿「霊爾簿（れいじぼ）」などから１１人の氏名を抹消するよう求めている。

　また、国が靖国神社に戦没者の氏名などの情報を提供してきたことについて「政教分離原則に違反するのは明らかで、肉親が合祀されたことに強い違和感と苦痛を感じている」としている。

　靖国神社の合祀を巡っては、韓国人戦没者遺族が国に取り消しを求めた訴訟で、東京地裁が今年５月、「合祀の判断、決定は靖国神社が行っていた」として、請求を棄却している。

　靖国神社広報課の話「訴状を見ていないので、コメントは差し控える」

（2006年8月11日21時26分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060811i213.htm

*0810　千鳥ケ淵墓苑を平和記念施設に　社民が提言へ　[朝日]
2006年08月10日18時23分
　社民党は１０日の常任幹事会で、千鳥ケ淵戦没者墓苑を平和祈念施設に整備、拡充する提言をまとめる方針を決めた。福島党首が委員長を務め、学識経験者らでつくる提言委員会を８月中にも立ち上げる。又市征治幹事長は１０日の記者会見で「国立ですべての戦没者を慰霊する、平和を祈念して誓いをする場所が日本にはない。提言にまとめて政府に（整備を）求めたい」と語った。 

　社民党はこれまで、国立で無宗教の追悼施設を建設する必要性を訴えてきた。０１年には、土井たか子党首（当時）が千鳥ケ淵墓苑を「ここが日本の国立墓苑だと言えるようにすべきだ」と党首討論で小泉首相に迫った。提言委員会には土井氏も加わる予定だ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0810/005.html

*0309　新宗連が首相の靖国参拝で意見書　政教分離に配慮求める　[朝日]
2006年08月09日20時58分
　立正佼成会やＰＬ教団など６９の宗教団体で構成する新日本宗教団体連合会（新宗連）は９日、小泉首相ら閣僚の靖国神社参拝は「憲法２０条の政教分離に反する」とする小泉首相あての意見書を、自民党の谷津義男組織本部長に提出した。 

　意見書では、麻生外相らが唱えている靖国神社の非宗教法人化についても、「宗教法人として存立する宗教施設のあり方について政府が干渉することは、厳に慎むべき行為」と批判している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0809/005.html

*0808　靖国神社：自主解散し国立追悼施設に改編　麻生外相が私案　[毎日]
　麻生太郎外相は８日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社の非宗教法人化に関する私案を発表した。宗教法人である靖国神社を自主解散によりいったんは財団法人などに移行し、最終的に特殊法人「国立追悼施設靖国社」（仮称）に改編するよう求めた内容。慰霊対象については特殊法人の設置法に明記し、「国会で議論を尽くし決断すべきだ」として事実上、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）にも道を開いている。自民党総裁選に出馬する麻生氏の私案は靖国問題をめぐる論議の加速を狙ったもので、同問題をめぐる各候補の論戦も本格化する。

　麻生氏は靖国神社への首相参拝をめぐる是非論の解決や天皇陛下の参拝を実現するためには非宗教法人化を検討すべきだとかねて主張しており、その見解をまとめた。現職閣僚であることから憲法の定める政教分離原則を考慮し、私見の形とした。

　私案は靖国神社について「政治から遠ざけ、静ひつな、祈りの場所として、未来永劫（えいごう）保つ」ためには、同神社が宗教法人を自主的に解散することが必要と提案。「戦死者慰霊は本来、国がなすべき仕事」として（１）自主解散後はいったん財団法人などに移行（２）立法により特殊法人に「国営化」し、それに合わせ、現在の祭式を非宗教的・伝統的なものに改める－－との２段階の改編を示した。全国の護国神社も解散し「靖国社」の支部として再出発し、併設の戦史展示館「遊就館」は行政府に移管する。

　麻生氏は記者会見で、祭式の宗教色をどこまでなくすかについて「私がとやかく言うことではない。新しい法人が考えるべきだ」と述べた。

　さらに、「Ａ級戦犯」との表現を避けながらも、国会で靖国社設置法を審議する際に、慰霊対象についても徹底的に議論することを提案した。靖国神社は教義上の理由で分祀を否定しているが、非宗教法人化で「慰霊対象の特定にあたり、教義は唯一の判断基準でなくなる」と説明している。

　また、「靖国社」の財源を安定させるため独立行政法人「平和祈念事業特別基金」への政府出資金約２００億円の活用を検討。日本遺族会は公益性を認め、今後も維持する。麻生氏は一連の改編を「政治の責任」と強調。同時に「何年も費やすべきではない」として、靖国神社側の決断も暗に促している。【中田卓二】

　◇麻生太郎外相が８日に発表した靖国神社改編私案の要旨

＜１＞

・靖国神社はやかましい議論の対象になってはならない。靖国の代替施設は作れない

＜２＞

・靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ、静ひつな祈りの場所として未来永劫（えいごう）保っていく

＜３＞現状の問題点

・靖国神社が宗教法人である限り、政教分離原則との関係が問題であり、政治家が「だれかれを分祀（ぶんし）すべし」と言うことは厳に慎むべきだ

・戦後日本は国家がなすべき戦死者慰霊を一宗教法人に丸投げした。その結果、０５年の遺族給付受給者は１９８２年の１０分の１以下になり、年間予算も約２０年前の３分の１に減っている

＜４＞解決策

・靖国神社は宗教法人でなくなるため任意解散し、財団法人などに移行。最終的には設置法を作り、特殊法人「国立追悼施設靖国社」（仮称）とする。祭式は非宗教的、伝統的なものにする

・全国の護国神社も解散し靖国社の支部とする

・独立行政法人「平和祈念事業特別基金」への政府出資金を利用するなど、靖国社の財源を安定させる

・財団法人日本遺族会は公益法人改革後も公益性を認め、安定を図る

・靖国社の慰霊対象は設置法を論じる国会が議論を尽くし、決断する

・「遊就館」は行政府に管理、運営を移す

＜５＞

・政治の責任として以上の手続きを踏み、天皇陛下にお参りしていただく。諸外国首脳も訪問

　◇具体的提起で、論議に一石

　麻生太郎外相が８日に発表した靖国神社の非宗教法人化に関する提言は、私案の位置付けとはいえ靖国神社のあり方そのものの見直しを具体的に提起した点で、同神社をめぐる論議に一石を投じたと言える。総裁選に向け「靖国問題」の論議が加速するのは確実だ。ただ、同神社の国家管理はこれまでも何度も挫折した経緯があるだけに、早期実現にはかなりハードルが高いのも事実だ。

　麻生氏の主眼は、非宗教法人化により、憲法の政教分離原則にとらわれず政治主導で議論を深め、アジア外交のトゲである「靖国問題」を決着させる点にある。私案は「Ａ級戦犯」の表現を避け、慰霊対象については「国会が決断すべきだ」としているが、最終的にＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を念頭に置いての提言であることは間違いない。

　麻生氏の見解に関しては最近では中川秀直自民党政調会長が同神社の国家管理法案に言及し、日本遺族会会長の古賀誠元自民党幹事長も非宗教法人化の検討を提言するなど一定の広がりを見せている。同神社とは別の「国立追悼施設」を建立する案とは一線を画したアプローチ。この時期に発表に踏み切ることで主張の「著作権」を確保、「ポスト小泉」候補としての存在をアピールする狙いも透けて見える。

　ただ、靖国神社の国家管理はかつてタカ派的発想から保守勢力が「国家護持」として追求。「靖国神社国家護持法案」が６０～７０年代に国会に計５回提出され、いずれも廃案になった経緯がある。衆院法制局は７４年、法案の合憲性を担保するには「拝礼形式の自由化」「鳥居など施設の名称変更」などが条件との見解を示している。靖国神社の存在意義にかかわる論点だが、麻生氏はこの点については、私案で「祭式を非宗教的・伝統的なものにする」と簡単に触れただけだ。麻生氏は靖国神社側が国家管理案に歩み寄ることを期待するが「宗教色」を払しょくすることに神社側の抵抗感は強いとみられる。【中田卓二】
毎日新聞　2006年8月8日　12時08分　（最終更新時間　8月8日　12時10分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060808k0000e010063000c.html

*0808　参拝是非から「あり方」論へ　「靖国」新展開　[朝日]
2006年08月08日09時17分
　靖国神社をめぐる自民党総裁選の論争が新たな展開を見せつつある。小泉首相や次の首相が参拝することの是非に加え、靖国神社のあり方をどう考えるかが焦点になってきた。麻生外相は非宗教法人化のうえで国会の場で慰霊対象を見直すことを提案し、谷垣財務相もＡ級戦犯分祀（ぶんし）に賛意を示す。政治がどこまで宗教にかかわるか、「靖国」とは何か。実現までの道のりは険しいが、先の戦争をどう総括するかという問いに広がる可能性がある。 

■非宗教法人化焦点に 

　麻生氏は８日付の朝日新聞の「私の視点」に投稿し、靖国神社に宗教法人としての任意解散を促したうえで立法措置により国立追悼施設とする段階移行論を提案した。現状では首相や閣僚が「無理に参ると、その行為自体が靖国を政治化し、再び本旨を損ねる悪循環を招く」とも指摘。この考えに基づく私案をすでに７月末までに同神社側と日本遺族会側に渡し、検討を提案したという。 

　麻生氏はこうした見直しが実現するまでは参拝しない考えだ。谷垣財務相も当面は参拝を見送る考えを明言。同時に「Ａ級戦犯合祀がのどに刺さったとげになっている」とし、「ボールは靖国神社にある」と神社側の対応を求めている。 

　靖国神社側の自主的判断を促す点で麻生、谷垣両氏は共通するものの、麻生氏はさらにＡ級戦犯の合祀の見直しを含めて慰霊対象を国会の場で決めると提案している。国会審議を視野にした動きでは、安倍官房長官に近い中川秀直自民党政調会長も、靖国神社の国家管理を目指す法案の再提出に言及している。 

　一方、安倍氏は７日の記者会見で「靖国神社の宗教性のあり方や祭神について、政府が見解を申し上げる事項ではない」と述べ、見直しそのものを否定した。対北朝鮮など外交路線では似通う２人だが、参拝の前提に神社のあり方の見直しを置く麻生氏と、事実関係は明言しないものの今年４月に参拝した安倍氏との違いがここにきて鮮明になった形だ。 

　ただ、麻生、谷垣、安倍３氏とも小泉内閣の閣内におり、特に小泉首相が８月１５日に参拝したような場合、どこまで論議が進むか。中川氏も、麻生氏の私案に対しては７日の講演で「非宗教法人化や分祀について持論を表明するのは結構だが、政府の一員のまま議論するのは、憲法の信教の自由との関係で避けるべきだ」と批判した。 

■実現には高いハードル 

　台頭し始めた靖国神社の見直し論だが、非宗教法人化やＡ級戦犯の扱い、さらには先の戦争をどう総括するのかというハードルが控えている。 

　「非宗教法人化は三十数年前に議論されたが、宗教法人格を返上するとは考えにくい」。特定の宗教によらない国立追悼施設建設を主張する山崎拓・前自民党副総裁は７日の講演でそう語った。 

　１９６０年代から７０年代にかけ、自民党は靖国神社の申し出を前提に特殊法人に引き継ぎ、国の責任で「殉国者の英霊」を護持する靖国法案を５回提出。だが最終的には７４年６月に廃案となって姿を消した。 

　もともと靖国神社は国家管理に積極的だった。終戦時には陸海軍省の所管だったこともあり、６９年には同法案成立を前提に宗教法人を離脱する方針を公表。宗教色がなければ政教分離に抵触せず、国や地方自治体による公的支出の対象となって財政も保証される。 

　実現しなかったのは、当時の保革対立の政治状況のなかで、靖国神社の国家管理が「戦前回帰」との強い批判を浴びただけでなく、「非宗教化」自体に難しさがあったからだ。 

　衆院法制局は７４年の見解で、非宗教化の条件に「祝詞（のりと）は英霊への素朴な言葉に」「おみくじの販売は廃止」などを挙げた。これに靖国神社は「神霊不在、いわば正体不明の施設に堕する」と反発。国家護持を支持してきた日本遺族会も、靖国神社側の姿勢から事実上断念し、運動の中心を首相の公式参拝実現に移してきた経緯がある。 

　さらには、靖国神社をめぐる法案が国会に提出され、慰霊対象の見直しを含む論戦に至れば、先の戦争の総括という重い課題に正対せざるを得ない。自民党に限らず、政治がその力量を問われることになる。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0808/003.html

*0806　靖国神社の非宗教法人化法案を検討　自民・中川政調会長　[朝日]
2006年08月06日19時17分
　自民党の中川秀直政調会長は６日、テレビ朝日の番組で、靖国神社について「国が責任を持つ非宗教法人で、政府がだれを合祀（ごうし）するか決めるという法案を出すという印象を持っている」と述べた。Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）に向け、靖国神社を非宗教法人化する法案の提出を９月の党総裁選後に検討すべきだとの考えを明らかにしたものだ。 

　中川氏は番組後、記者団に対し、靖国神社の「国家護持」を目的に６０年代から７０年代にかけて自民党が提出した靖国神社法案を例示し、「昔のような法案を出すこともあり得る」と述べた。 

　また、中川氏は昨年の通常国会で郵政民営化法案に反対し、離党した衆院議員らの復党について「新政権・新執行部で議論すべきだが、可能性はある」と述べ、新政権の政策への態度や国会対応などを参考に検討すべきだとの考えを示した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0806/003.html

*0803　靖国参拝、「戦犯外せば容認」３割　日中世論調査　[朝日]
2006年08月03日00時55分
　経済界や学界の有志でつくる「言論ＮＰＯ」と北京大学などは２日、日中両国で行った共同世論調査の結果を発表した。中国側での調査では、日本の政治家による靖国神社参拝について、５１％が「どんな条件でも反対」と強い拒否反応を示したものの、３０％は「戦犯を外せば参拝してもよい」と答えた。 

　中国側の調査は今春、北京、上海など５都市で実施し、１６１３人が回答。日本側では同時期に全国で行い、１千人から回答を得た。 

　靖国参拝をめぐる質問では「戦犯」の区分に言及していない。靖国参拝に対する中国側の反発は根強いものの、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）が実現すれば、一定の理解を得る可能性を示す結果と言えそうだ。 

　また中国側調査で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対して中国政府が取るべき態度については、「反対」が４０％だったが、「支持」と「条件付き支持」も合わせて３５％を占めた。 

　現在の日中関係については、中国側で４１％、日本側で６９％の人が「よくない」と答えた。ただ、関係悪化の責任の所在については、日本側では３５％が中国、１５％が日本にあると考えているのに対し、中国側では９８％が日本にあると答えており、違いが際だった。 

　日本側で「軍事的脅威を感じる国」に中国を挙げた人は４３％に達した。北朝鮮（７２％）に次ぐ多さで、「核兵器の保有」「軍事力の増強」「日本領海への侵犯」などが理由の上位となった。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0803/001.html

*0802　日本遺族会、靖国「分祀」の議論を自民総裁選後に先送り　[朝日]
2006年08月02日19時43分
　日本遺族会（会長・古賀誠元自民党幹事長）は２日、同党本部で正副会長会合を開き、古賀氏が提案した靖国神社に合祀（ごうし）されたＡ級戦犯の分祀に関する議論を、同党総裁選後の９月下旬以降に先送りすることを決めた。総裁選前に議論を始めれば、靖国問題を政局に絡めているとの批判を招きかねないとの懸念に加え、終戦記念日を挟んで遺族会内で意見が割れる分祀論に深入りすべきではないと判断した。 

　会合は古賀氏のほか、副会長の尾辻秀久前厚労相と森田次夫前参院議員、常任顧問の水落敏栄参院議員が出席。古賀氏は自らの分祀論について「総裁選に絡めることは本意ではない。それが障害になるなら、（議論は総裁選が）終わってからでもいい」と発言。尾辻氏ら３人も同意した。 

　古賀氏はこれまで、靖国神社の宗教法人格を外して、何らかの形で「国家管理」することも主張。遺族会の中に靖国問題に関する検討会を設けて、靖国神社側に対応を促す意向も示していた。 

　ただ、この検討会についても、森田氏は記者団に「つくる、つくらないについても（総裁選が）終わってからの話だ。靖国の問題について、遺族会としては、総裁選が終わるまでいっさい検討しない」と語った。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/003.html

*[[靖国問題06Ⅰ]]　から続く