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●憲法改正 - (2009/05/07 (木) 06:18:51) のソース
[[●憲法改正06・07]] より続く #contents #comment(vsize=2,nsize=20,size=40) ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 *0503 憲法記念日、与野党幹部の発言相次ぐ…各地で集会 [読売] 憲法記念日の３日、各地で憲法集会が開かれ、改憲、護憲双方の立場から与野党幹部らの発言が相次いだ。 自民党の伊吹文明・元幹事長は、京都市で開かれた日本青年会議所の会合で、「憲法改正手続きの一定の方向が（国民投票法で）法制化されたが、議論にすら入れていない。賛成、反対をまず持ち寄らないと始まらない」と語り、衆参両院の憲法審査会規程制定に難色を示す野党側を批判した。 会合には民主党の松井孝治参院議員も出席し、「（民主党は）国民投票法に反対したが、（法律が）できたわけだから、国会では前を向いて議論しないといけない」と同調した。 自民党の小池百合子・元防衛相は、都内で開かれた「新しい憲法をつくる国民会議」の講演で、「（憲法解釈で）自縄自縛に陥り、世界での貢献も中途半端、対症療法型で、憲法を改正しない限りはこのゲームがずっと続く」と指摘した。 「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調、代表世話人＝三浦朱門・元文化庁長官）も都内で自民、民主両党の国会議員らが参加したシンポジウムを開き、憲法改正を訴えた。 一方、共産党の志位委員長は都内で開かれた集会で、「憲法審査会を始動させ、憲法改定原案を作ろうという動きが起こっているが、反対だ」と強調した。 社民党の福島党首も同じ集会で、「衆院選目前なのに、なぜ憲法審査会を動かし、憲法改正案づくりを始めないといけないのか」と訴えた。 （2009年5月3日19時44分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090503-OYT1T00584.htm *0503 国民投票法準備進まず…施行まで１年、与野党協議２年中断 [読売] 日本国憲法が施行されて３日で６２年を迎えたが、改正手続きを定めた国民投票法を施行するための準備が足踏みを続けている。 憲法改正原案の発議が可能となる来年５月１８日の施行日まで１年を切ろうとする中で、制度を完成させるための与野党協議は２年も中断したままだ。 「国民投票法の施行を凍結し、憲法上の様々な課題を審査するために設置された（衆参の）憲法審査会が開店休業なのは残念だ」 超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟が１日開いた集会で、河村官房長官は来年施行を前にした国会の現状を嘆いた。 国民投票法は、投票権を１８歳以上とするため、年齢条項のある関係法制も「施行までの間に、法制上の措置を講ずる」と定めた。同法で公務員に認められた活動に関し、政治的行為の制限を規定した公務員法制の見直しも求められている。 憲法改正の対象となり得る課題での「予備的国民投票制度」や、国民投票の成立に一定の投票率を課す「最低投票率制度」導入の是非なども、２００７年の法制定時には結論を急ぐべき課題と、与野党に認識されていた。 そもそも施行の３年間凍結は、こうした「宿題」を政府や国会で検討、処理する期間に充てるためだったが、その多くが手つかずだ。 与党と民主党は、協議の場となる憲法審査会をいつ始動させるか、入り口の争いで約２年を空費した。 民主党は０７年の国民投票法案の修正協議決裂後、法案には反対したが、参院では一連の宿題の決着を求める１８項目の付帯決議に賛成した。しかし、簗瀬進参院国会対策委員長は「国民投票法は最低投票率制度もない欠陥商品で、改正すべきだ。来年施行を前提に審査会を動かすという議論にはくみしない」と強硬だ。一方で、新憲法制定議員同盟が１日に開いた集会で、長島昭久副幹事長が「野党共闘に気を使いすぎ、審査会規程制定に後ろ向きの印象を与えていることをおわび申したい」と述べるなど、党内の温度差は大きい。 民主党の現状について、公明党の太田代表は２日の都内の街頭演説で、「護憲派と改憲派がバラバラに存在することを反映している」と批判。委員定数などを定める審査会規程を今国会で定め、議論を始めるべきだと強調した。 ただ、与党内では「衆院選後、自公が衆院で３分の２を持たない状態になれば、安心して議論に乗ってくるのではないか」（船田元・自民党憲法審議会会長代理）と、与野党協議の再開が衆院選以降になるのはやむを得ないとの声も出ている。 （2009年5月3日15時18分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090503-OYT1T00445.htm *0510 「戦闘行為」参加は違憲 ドイツ連邦憲法裁判決 イラク戦の偵察活動 [赤旗] ベルリンからの報道によると、ドイツ連邦憲法裁判所は七日、二〇〇三年のイラク戦争開始直前から直後にかけて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のトルコ上空偵察活動にドイツ軍が参加したのは、連邦議会（下院）の承認がなく違憲だとする判決を出しました。 当時の社会民主党と９０年連合・緑の党のシュレーダー連立政府は米主導のイラク侵略戦争に反対していましたが、同年二月から四月にかけてトルコ上空でのＮＡＴＯ軍の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）による作戦にドイツ空軍兵士を参加させました。同政府はこれは通常のＮＡＴＯ作戦への参加だとして下院の承認を求めませんでした。 これに対して保守野党の自由民主党（ＦＤＰ）は、戦闘行為への参加であり、議会の承認が必要だとして、違憲訴訟を起こしていました。 連邦憲法裁は、「交戦の可能性が具体的である場合、政府は下院の承認を求めなければならない」と判断。そのうえで、「イラクでの戦闘の開始は一般的に予測されており、ＮＡＴＯは遅くとも〇三年三月十八日までにはこうした交戦の態勢に入っていた」と認定し、「交戦の可能性は単なる抽象的なものではなかった」と断定しました。 判決はまた、戦争か平和かの選択は下院の権限であることを確認しました。 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-09/2008050901_03_0.html *0510 憲法審査会の始動要求 自・民・公議員ら改憲推進大会 [赤旗] 自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）が主催する「新しい憲法を制定する推進大会」が一日、国会の憲政記念館で行われ、国会議員五十一人を含め、自民党地方関係者、日本経団連や日本商工会議所などの財界関係者ら千人が参加しました。 三月の総会で、民主党幹部を役員にすえるなど新体制とし、改憲世論を盛り上げる「国民運動」の契機にしようと計画されたもので、大会では、改憲原案の審査権をもつ憲法審査会の始動と改憲論議の再開を求める決議を採択しました。 自民党の伊吹文明幹事長は、あいさつで「変化に対応した憲法をつくるのが党是」と表明。民主党からは、鳩山由紀夫幹事長の代理として長島昭久副幹事長が登壇し、「昨日は敵味方に分かれて国会で対決したが、民主党も憲法改正を党是とし『創憲』をかかげている。この大会を機に憲法審査会を動かしていこうということだ」と述べました。公明党の白浜一良憲法調査会長、国民新党の亀井久興幹事長があいさつしました。 「福田総理の名代」と紹介された町村信孝官房長官は「憲法審査会がせっかくできているのに、いまだに議論が一度も行われていないのは国会の怠慢」などと攻撃しました。 自民党地方組織の代表が「地方にもこの声を広げ国民運動にする」と表明しました。 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-02/2008050202_02_0.html *0509 ９条に世界からエール 初の世界会議に２万人 [朝日] 2008年05月09日03時01分 戦争の放棄をうたう憲法９条に、世界で平和運動に取り組む人たちがエールを送っている。千葉市の幕張メッセで６日まで開かれた初の「９条世界会議」は約２万２千人が訪れた。なぜ９条なのか。海外から来たゲストは「支持するのは、あなたたちだけじゃない」と日本の参加者を勇気づけた。 会議初日の４日。予想以上の人出で会場に入れなかった人々のもとに、基調講演を終えたアメリカの平和運動家が駆けつけた。 「９条を広めるために私は来た。日本はひとりぼっちではない。世界から支持されているのです」 ９９年にハーグ平和市民会議を開いたコーラ・ワイスさん。２１世紀の世界のあり方を模索した同会議には、１００カ国以上のＮＧＯが参加し、「９条を見習うべきだ」と宣言した。そのワイスさんの励ましに何度も拍手がわいた。 ９条世界会議は、「世界がもし１００人の村だったら」の著者池田香代子さんらが中心となり、井上ひさしさん、ピーコさんら約９０人が呼びかけ人に名を連ねた。 国際貢献のためには日本も血を流す必要がある――そんな改憲派の主張は本当なのか。「それを確かめたかった」と、実行委員でピースボート共同代表の吉岡達也さんは趣旨を語る。海外のゲストは３１の国と地域からノーベル平和賞受賞者や大学教授ら１５０人余りがやってきた。 答えの一つはイラクから寄せられた。 イラクで人道支援をしているカーシム・トゥルキさんは「戦争のない世界をつくる」と題された全体会で体験を語った。０３年の開戦時、共和国防衛隊として米軍と戦った。兄もいとこも友人も失った。「軍は国民を守ると教えられたが、そうではなかった。非暴力こそ人々を守る最善の方法だ」 そのイラクに派遣された元米兵のエイダン・デルガドさん。アブグレイブ刑務所での虐待を見て、兵役を拒否した。「９条は国際的な問題だ。同じ道を歩いていこうと決意した」 中国・韓国・台湾などからは、９条は戦後日本の対外公約だ、というメッセージが異口同音に語られた。 現実として世界有数の「軍事力」を持っている日本。台湾で憲法に平和条項を入れる運動をしているピースタイム財団理事の徐斯倹さんは「もし日本が９条を放棄すれば、周辺に悪いシグナルを送ることになる」と語った。「アジアのなかの９条」という分科会で韓国の聖公会大教授・権赫泰さんはこう発言した。 「９条は日本だけのものではないのです」。（谷津憲郎） URL:http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200805080312.html *0504 「９条世界会議」開幕 市民続々、約３千人会場に入れず [朝日] 2008年05月04日19時13分 作家の井上ひさしさんらが呼びかけ人となった「９条世界会議」が４日、千葉市の幕張メッセで始まった。憲法９条の意義や核兵器撤廃などについて議論する。９条を守ろうという趣旨に賛同する市民らが主催者の予想を超えて各地から集まり、主催者によると、３千人以上が会場に入りきれない事態になった。 この日は、９条にエールを送る海外ゲストの発言が相次いだ。７６年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイアさんは「９条を放棄しようとする動きが日本にあることを憂慮している」と述べた。 約１万２千人が入れる会場からあふれた人たちは近くの広場で、講演を終えたアメリカの平和活動家コーラ・ワイスさんらを囲んで、集会を開いた。バス２台で福島県郡山市から来た星光行さん（５７）は「会場に入れなかったのは残念だが、ゴールデンウイークのさなかに９条のためにこれだけ人が集まったことに感動した」と話していた。 会議は５日に分科会などを開き、６日に閉会する。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY200805040139.html *0502 ９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減 本社調査 [朝日] 2008年05月02日21時33分 ３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。 調査は４月１９、２０の両日に実施した。 前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、９条は「変えない方がよい」が４９％で「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、今回は大きく差が広がった。 この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。 一方、憲法全体について聞くと、憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、「必要ない」は３１％。０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。 憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。「９条に問題があるから」は１３％、「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。 また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、「まだ先の問題」とする人は３５％。０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。「先の問題」とする人に理由を聞くと、７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。 衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、「好ましくない」が６２％を占めた。ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、反対が５８％だったのに対し、賛成は２３％だった。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020272.html *0408 憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査 [読売] 読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。 ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。 調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。 １９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。 改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。 憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。 改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、「特にない」は２４％だった。 自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。 （2008年4月8日01時08分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080408-OYT1T00041.htm?from=goo *0305 「九条の会」に対抗 新憲法制定議員同盟 地方拠点作り狙う [赤旗] 新憲法制定議員同盟の新役員体制の発足は、これまで参加のなかった民主党幹部を組み込むことで、参院選で挫折した改憲策動を盛り上げることに狙いがあります。議員同盟幹部は、「政局の中で民主党との対立はいろいろあるが改憲は党派を超えた課題であり、政界再編を狙っているわけではないが、客観的には大きく動かす軸になるだろう」と語りました。 それは憲法守れの国民世論に追い込まれた改憲派の危機感のあらわれでもあります。 四日の新憲法制定議員同盟の総会では「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認しました。 愛知和男議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調。「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と提起しました。 中曽根康弘会長も「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」と発言しました。 「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、焦りの表れです。 自民党は〇五年の「新憲法草案」の発表後から全国的なタウンミーティングの開催や国民運動の展開を繰り返し提起してきました。しかし、現実には改憲促進の“国民運動”の広がりは見られませんでした。「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣の下で改憲手続き法が強行されましたが、国民世論は「九条改定反対」の方向に大きく動いています。 昨年の「新憲法制定議員同盟」の発足に当たっても「九条の会」に対抗した国民運動の展開を提唱していましたが、実現せずにいます。九条改定の主張そのものが国民的に受け入れられていないことの反映です。（中祖寅一） 憲法議員同盟の役員 四日の新憲法制定議員同盟総会で了承された役員は次の通り。☆は新。かっこ内の元は元職。敬称略。 【会長】中曽根康弘（元） 【会長代理】中山太郎（自民・衆院） 【顧問】衆院＝海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、瓦力、山崎拓、☆安倍晋三、☆伊吹文明、☆谷垣禎一（以上自民）、☆鳩山由紀夫（民主）、綿貫民輔、☆亀井静香（以上国民新）、参院＝青木幹雄（自民）、元職＝塩川正十郎、奥野誠亮、森下元晴、上田稔、倉田寛之、関谷勝嗣、片山虎之助、☆粟屋敏信、☆葉梨信行、谷川和穂 【副会長】衆院＝津島雄二、古賀誠、野田毅、島村宜伸、深谷隆司、与謝野馨、高村正彦、二階俊博、町村信孝、額賀福志郎、大野功統、斉藤斗志二、杉浦正健、森山眞弓、堀内光雄、☆臼井日出男、☆石原伸晃（以上自民）、☆前原誠司（民主）、平沼赳夫、☆玉沢徳一郎（以上無所属）、参院＝☆藤井孝男、☆尾辻秀久（以上自民）、☆田名部匡省、☆渡辺秀央（以上民主）、山東昭子（無所属）、元職＝小野清子 【副会長兼常任幹事】衆院＝保岡興治、鳩山邦夫、大島理森、船田元、金子一義（以上自民）、参院＝鴻池祥肇、☆泉信也（以上自民） 【幹事長】愛知和男（自民・衆院） 【副幹事長兼事務局長】柳本卓治（自民・衆院） 【副幹事長】中曽根弘文（自民・参院） 【常任幹事兼事務局次長】衆院＝☆平沢勝栄（自民）、参院＝林芳正、岡田直樹（以上自民） 【常任幹事】衆院＝☆松原仁（民主）、☆下地幹郎（無所属）、参院＝☆谷川秀善、☆中川義雄（以上自民）、☆亀井郁夫（国民新）、元職＝飯田忠雄、永野茂門 【監事】萩山教嚴、木村太郎（以上自民・衆院） URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-05/2008030504_01_0.html *0304 与野党改憲派がタッグ 鳩山由・前原氏ら役員に [朝日] 2008年03月04日16時31分 自民党の国会議員やＯＢでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は４日、国会内で総会を開き、新たな役員として、民主党の鳩山由紀夫幹事長や国民新党の亀井静香代表代行らを顧問に、民主党の前原誠司前代表らを副代表に迎え入れた。昨年、それまでの「自主憲法期成議員同盟」を衣替えして活動を始めたが、今回は超党派に枠を広げ、改憲機運の盛り上げをめざす。 総会で中曽根氏は「改憲のような国家的大問題は超党派で決めていかねばならない」とあいさつし、安倍前首相も「改憲は私のライフワーク」。民主党を代表して田名部匡省参院議員も「改憲はここ数年で決着すると決めてやらないと」と呼応した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY200803040304.html
