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■トホホなお役所・公務員・政治家 - (2012/10/10 (水) 13:31:30) のソース

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*121009　「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成　東京維新の会　［朝日］
　日本維新の会と連携する東京都議会の会派「東京維新の会」が９月定例会で「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は９日、記者団に「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは１００％賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と述べ、連携に支障はないとの考えを示した。

　請願は京都市の住民らが「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄すべきだ」などと主張する内容で、会派の野田数（かずさ）代表が紹介議員の一人。今月４日の本会議で民主党や自民党などの反対で不採択となった。

*120820　減税日本:河合市議問題で河村市長が謝罪…市民説明会　［毎日］
　名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本ナゴヤ」は１９日、当て逃げ事故を起こしたなどとして除籍した河合優市議（４７）を巡る一連の問題の説明会を同市で開き、河村市長は「大変申し訳ない」と謝罪した。

　広沢一郎幹事長らが一連の経緯を説明し、河合氏を前回市議選候補に選定した理由を説明した。当時は「やる気があり熱心だった」とし「選んだことに問題があったとは思わないが、反省を生かすべく政治塾を設けた」などと釈明した。参加者からは「市長の責任をどう考えるか」「河合氏を選んだ市民も悪い」などの声が出た。河村市長は「失敗続きで申し訳ない」と陳謝したうえで「あきらめません。絶対に庶民革命の志を崩すつもりはない」と繰り返した。

　市議会最大会派の減税日本ナゴヤは河合氏の議員辞職勧告を提出する方針だが、河合氏は議員辞職する意向はないという。【高木香奈】

*110618　「黒い雨で医療費まけて、言える話か」広島市長が発言　［朝日］
　広島市の松井一実市長（５８）が１６日、市役所で面会した被爆者に「黒い雨とか何とかで、わしは被爆じゃけえ医療費まけてくれとか、悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話かな」などと発言していたことが分かった。

　黒い雨を浴びた被害者の団体から抗議を受け、松井市長は１７日夜、「私の発言が原因でお騒がせして、ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。

　市などによると、発言は被爆体験記を出した被爆者との意見交換の際に出た。松井市長は被爆者への援護施策に触れ、「権利要求みたいに『くれ、くれ』じゃなく、『ありがとうございます』という気持ちを忘れないようにしてほしい」などとも発言したという。

*101203　ＩＡＥＡ事務局長、就任直前「米国側に立つ」　公電暴露　［朝日］
　【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が昨年の就任直前、「重要な決定で常に米国側に立つ」との考えを示し、米国が天野氏の姿勢を評価していたことが民間サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で分かった。

　英紙ガーディアン（電子版）によると、米国の駐ウィーン国際機関代表部が昨年１０月に本国に送った公電で、天野氏について「事務局長は全加盟国を代表するが、意見は我々と一致している」と紹介。天野氏が代表部大使に「幹部の人事案件からイランの核兵器開発疑惑への対応まですべての重要な戦略的決定で米側に立つ」と繰り返し示唆したと報告した。

　昨年１２月の就任以降、イランの核開発疑惑を厳しく追及する天野氏に対し、イランは「米欧寄り」との批判を強めている。今回の天野氏の発言内容を巡り、イランがさらに反発を強める可能性がある。天野氏は２日の記者会見で、加盟国である米国の内部文書流出について発言する立場にないとした上で、「（暴露された）公電は私が書いたものではない。受け取り方は人それぞれで、私自身は間違ったことをしたとは思っていない」と語った。

*101004　厚労省、内部告発を放置　通報者は規則違反理由に解雇　［朝日］
　地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。

　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記録されていた内部資料などを基に説明した。

　しかし、担当者は通報翌日、自治労共済本部に事実関係の問い合わせをしただけで指導には乗り出さなかった。しかも、その際に職員の名前と告発内容を同本部に伝えていた。職員は昨年８月、「内部情報の不正取得」を理由に職場を解雇された。

　厚労省が、消費生活協同組合法（生協法）に違反しているとして、自治労共済に是正指導をしたのは今年３月３日。この不正契約問題にからんで朝日新聞の取材を受けた直後だった。

　朝日新聞が入手した厚労省の内部文書には一連の経過がまとめられている。それには、職員の通報について「適切な処理をしていなかった」と記されており、当時の対応に問題があったことを認めている。厚労省は４月１６日、内部通達で「要件に該当すれば通報者が公益通報と申告しなくても公益通報として扱う」「受理した際の通報者への連絡の徹底」などを全職員に指示した。

*100831　守屋元防衛次官の実刑確定　防衛汚職、上告を取り下げ　[朝日]
　防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元防衛事務次官・守屋武昌被告（６５）が８月２７日に上告を取り下げたことが分かった。懲役２年６カ月の実刑と追徴金約１２５０万円とした一、二審判決が確定した。

　守屋元次官は一審・東京地裁では起訴内容を大筋で認めていたが、控訴審で「便宜供与はなかった」と否認に転じた。しかし、昨年１２月の二審・東京高裁判決は、捜査段階や一審での供述に信用性があると判断し、元次官側の控訴を棄却。元次官は判決を不服として上告していた。

　判決によると、守屋元次官は装備品の納入で便宜を図る見返りに、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告（７２）＝二審・東京高裁で懲役１年６カ月の実刑判決、上告中＝からゴルフ接待や現金で約１２５０万円のわいろを受け取った。

　守屋元次官は今年７月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる米国や沖縄県側との交渉の内幕を記した「『普天間』交渉秘録」（新潮社）を出版。政治家らの実名を挙げて批判し、話題になった。

*0129　亀井氏の「うるさい！」　全閣僚にヤジ自制促す事態に　[朝日]
　国会審議中のヤジをめぐって平野博文官房長官が２８日、閣僚全員に自制を促す異例の事態になった。２００９年度２次補正予算案の審議で与野党の応酬に閣僚も加わり、自民党が「品位を欠く」と猛反発。急きょ開かれたこの日の閣僚懇談会では、「ヤジ禁止令」まで出された。 

　「うるさい！」 

　閣僚懇の直接のきっかけとなったのは、亀井静香金融相のこの発言。２７日の参院予算委員会で飛び出した。中小企業金融に関する社民党議員の質問に答えながら、自民党の西田昌司氏のヤジに言い返した。閣僚席では菅直人副総理がニヤニヤ。野党は亀井氏の謝罪と議事録からの削除を要求し、審議拒否もちらつかせた。このため、鳩山由紀夫首相は２８日朝、緊急の閣僚懇談会を招集。平野氏が「不規則発言は厳に慎むように」と注意し、菅氏も補正予算成立を前に「ここは韓信のまたくぐりだ」と自制を求めた。 

　「うるさい」発言にとどまらず、１８日に始まった衆参両院の補正予算審議では、閣僚の不適切な言動が目立っている。野党の質問に「大臣をバカにするな」と怒鳴ったり、「（経営破綻（はたん）した日本航空を）危機のたびに救ってきたのは誰か」との質問に、問われていない人が「自民党」と叫んだりする場面もあった。 

　閣僚の「暴走」に業を煮やした自民党は、衆院議院運営委員会で理事が「閣僚の不規則発言が目に余る」と抗議。亀井氏と菅氏、福島瑞穂消費者担当相を名指しで批判した。自民党の舛添要一前厚労相は「閣僚のたががあまりにもゆるんでいる」と話す。（南彰）