●日中関係06Ⅱ - dunpoo @Wiki

0829　中国、東シナ海で新ガス田開発に着手　日本政府が抗議　[朝日]

2006年08月29日06時05分
　東シナ海のガス田開発問題で、中国が「八角亭」と呼ばれる新たなガス田開発に本格的に着手していることがわかった。８月に入り掘削やぐら（プラットホーム）の上に生産施設が立てられているのが見つかったため、日本政府は中国政府に抗議。八角亭は、日本が主張する中間線から離れた中国側の海域にあるが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に含まれており、政府は開発の動きを注視していた。

　安倍官房長官は２８日の会見で、「八角亭」開発の動きを念頭に「中国は日本が主張する中間線を認めない中、日本の２００カイリ内の海域で開発作業による既成事実の積み重ねを行っている。強い関心と懸念を中国側に伝えた」と、中国に抗議したことを明らかにした。

　政府筋によると、同ガス田は、３月ごろプラットホーム建設が確認され、最近の数週間でプラットホーム上に本格的な生産設備が完成したという。日本政府は早い段階から繰り返し懸念を伝えていたという。

　八角亭ガス田は、中国が９８年に生産を開始し、中間線より５０キロ以上離れた「平湖」ガス田の北東約６キロ内にある。日本側が中国とのガス田開発協議で提案している共同開発海域には含まれていない。日本政府が「中間線の地下構造を通して日本側の天然資源が吸い取られる」と問題視している中国の春暁（日本名・白樺）ガス田からも５０キロ以上離れている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0829/002.html

0813　小泉首相:参拝前、奥田氏に伝言託す…胡主席との極秘会談　[毎日]

　北京で昨年９月３０日に行われた奥田碩・日本経団連会長（当時）と胡錦濤中国国家主席の極秘会談の内容が関係者の証言などで明らかになった。会談時間の半分以上は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に割かれた。奥田氏が首相のメッセージを伝えたのに対し、胡主席は参拝を批判、経済界から参拝見送りを促すよう求め、会談内容を公表しないことも提案した。奥田氏は１０月４日に官邸を訪れて首相に報告したが、首相は神社の秋季例大祭初日の同１７日に参拝した。ただし、モーニングや羽織はかまを着用した前年までのスタイルは改め、平服（グレーのスーツ）で参拝した。

　会談は午後３時１５分から４０分間、北京の人民大会堂内にある福建庁で行われた。日本側からは森下洋一・松下電器産業会長（当時）、三村明夫・新日本製鉄社長、宮原賢次・住友商事会長らも同席した。この時点で、小泉首相は０４年元日以来１年９カ月間、靖国神社に参拝していなかったが、同年８月に「来年も参拝する」と明言した経緯があり、０５年中の参拝の有無が中国側の最大の関心事だったとみられる。

　奥田氏は「小泉首相は参拝するかどうかについて誰が聞いても答えず、聞いてくれるなと言う。衆院選で大勝し、何でもできる状況だが、参拝については葛藤（かっとう）があるようだ。首相から『私は親中派です』と伝えてほしいと言われた」と発言、理解を求めた。親書を手渡したとの証言もある。

　これに対し、胡主席は先行する二つの日中首脳会談（０４年１１月・チリのサンティアゴ、０５年４月・インドネシアのジャカルタ）を回顧し、「Ａ級戦犯が祭られている靖国に参拝することは中国人民の感情を傷つけるとはっきり（小泉首相に）伝えた」と強調、「日本の指導者として、国家、民族、歴史に責任を持つ立場から参拝をやめてほしい」「首相に政治的決断を促してほしい」と奥田氏に説得を要請した。同氏は「首相に伝え、経済界としても（日中関係が）うまくいくよう努力したい」と応じたという。

　奥田・胡会談が公になったのは昨秋の首相参拝から間もない１０月２２日。直後の経団連の定例会見で質問が集中したが、奥田氏は「中国にはプライベートで行った。特使ということは絶対にない」と述べ、会談内容は一切明かさなかった。奥田氏は同年１２月の会見で、平服での参拝に触れ、「小泉さんにとっては、あの場面では最良の選択をした。個人的には、最も評価される行動をとったと思う。小泉さんの姿勢をみんな理解していない。誰も言わないから私が言う」と述べていた。【須佐美玲子】

毎日新聞　2006年8月13日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060813k0000m010133000c.html

0614　中国で新たな遺棄化学兵器　旧日本軍か、近く調査団派遣　[朝日]

2006年06月14日19時28分
　安倍官房長官は１４日の記者会見で、中国東北部の黒竜江省佳木斯市の松花江水域で旧日本軍によるとみられる遺棄化学兵器が見つかったことを明らかにした。中国政府が８日、日本に伝えたもので、調査団の派遣も求めている。

　安倍長官は「化学兵器禁止条約に基づき、我が国として適切な対応を行っていく。まず現地調査を行い、旧日本軍のものか、確認する必要がある」と述べ、近く調査団を送る考えを示した。

　関係者によると、中国側は１００発前後の砲弾を確認したという。住民の被害は出ていない模様だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0614/011.html

0612　中国軍幹部、対日交流に前向きな姿勢を示す　[読売]

　【北京＝末続哲也】新華社電によると、中国中央軍事委員会の徐才厚・副主席は１２日、藤縄祐爾・元統合幕僚会議議長が率いる日本の訪中団一行と北京で会見し、「中国政府は（中日）双方の広範な領域での交流と協力を積極的に進めている」などと述べ、対日交流に前向きな姿勢を示した。

　中国の胡錦濤政権が対日関係重視方針を強調するなか、対日交流に慎重だった中国軍にも、対日交流強化を模索する動きが出てきたことがうかがわれる。

（2006年6月12日21時53分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060612i516.htm

0612　胡錦濤主席の訪日意向、安倍官房長官が「歓迎」　[読売]

　安倍官房長官は１２日午前の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が、条件が整えば訪日したいとの意向を示したことについて、「日中関係重視の発言として基本的に前向きに受け止めている。日本側は常に扉を開いており、胡主席（の来日）を歓迎したい」と述べた。

　条件に首相の靖国神社参拝中止が含まれるかどうかについては、「主席から言及はなかったと承知している」と述べるにとどめた。

（2006年6月12日13時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060612i104.htm

0609　後継首相は平和憲法継承を　中国党幹部が表明　[共同]

　来日中の中国共産党中央対外連絡部アジア２局の李軍局長は８日、都内で自民党の武部勤幹事長、社民党の福島瑞穂党首とそれぞれ会談した。
　李局長は、福島氏との会談で、ポスト小泉について「戦後日本の発展の道筋は（現行）憲法にあり、平和を守る道を維持していただきたい。そういう路線を継承する方を希望したい」との見解を示した。中国共産党幹部が日本のリーダー像に直接言及するのは異例。
　小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関しては「中国国民に、日中関係を良くしようという日本国内の流れを説明しても、首相が参拝すれば、何を言っても『中国人の気持ちを無視されている』となり、苦労している。大変心配している」と参拝しないよう重ねて求めた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060801003660

0607　政府、対中円借款を再開へ　０５年度分は７４０億円　[朝日]

2006年06月06日12時24分
　政府の海外経済協力会議は６日、３月末の閣議決定が見送られていた０５年度分の対中円借款（実施は０６年度）について、前年度比約１２０億円減の７４０億円程度とすることを決めた。与党への説明を経て近く閣議決定する。この日の会議では中川農水相が再開に異論を唱えた。

　会議は環境分野を中心に円借款を行う方針を確認。安倍官房長官は６日の閣議後の記者会見で「環境、エネルギー、地域の安定、現在の二国間の置かれている状況等々を総合的に判断した」と説明。今後の対中経済支援については「国益を踏まえ、一層戦略的に進めていくことを確認した」と述べた。

　対中円借款は、東シナ海のガス田開発で高まった自民党内の対中批判などを背景に閣議決定を先送りしていた。５月に日中外相会談が１年ぶりに開かれ、関係改善の兆しが見えたことや、終戦記念日が近づくと小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐって再び緊迫することが予想されるため、この時期の決定になった。

　ただ、この決定に中川農水相は不満を表明。閣議後の記者会見では「官房長官と外相に『本当に援助するのか』と質問した」と明かした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0606/004.html

0605　上海総領事館員自殺問題　日本、中国に事件究明要求　[朝日]

2006年06月05日22時15分
　外務省の谷崎泰明領事局長は５日、東京都内で開かれた日中領事当局間協議で、上海の日本総領事館員が中国公安当局から機密情報を求められ０４年５月に自殺に追い込まれた問題で改めて抗議し、事件の究明に向けて適切な対応をとるよう求めた。これに対し、中国外務省の魏葦・領事局長は「中国政府の関与はなかった」と従来の主張を繰り返した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0605/005.html

0603　対中円借款、実施決定へ　政府「前向きの雰囲気」反映　[朝日]

2006年06月03日09時05分
　冷え込む日中関係を背景に３月末の閣議決定が見送られていた０５年度分の対中円借款（実施は０６年度）について、政府は近く実施を決定する方針を固めた。来週にも関係閣僚による海外経済協力会議を開いて正式に確認し、与党と調整を進める。東シナ海のガス田開発で高まった対中批判などに配慮して閣議決定を先送りしたが、先にカタールで開かれた日中外相会談などで「前向きの雰囲気が出てきた」（外務省幹部）と判断した。

　対中円借款は当該年度中に閣議決定され、翌年度に実施される。政府は０５年度分を３月末までに閣議決定する方向で調整し、０４年度より少ない８００億円前後とする案などを用意していた。

　だが、３月にはガス田協議で中国側が尖閣諸島付近を共同開発地域に含める提案をしたことなどで、自民党内の反発が強まり、党側の了承を得られる雰囲気ではなくなった。このため、外務省は閣議決定を見送る方針を自民党に伝えていた。「対中世論が厳しいとのメッセージを中国側に送る」（外務省幹部）との意味合いも込めていた。

　日中両政府は北京五輪が開かれる０８年に円借款の新規供与を終了させることでは合意している。ただ、外務省はそれ以前に終了させることは難しいとして、閣議決定の時期を探っていた。

　先月の日中外相会談で、中国側は靖国問題では従来の主張を繰り返したものの、様々な分野で対話を進めることで合意するなど関係改善の兆しが見えていた。同省では、再開のタイミングととらえる見方が強まっていた。今後、自民党側の了承を経て、閣議決定の時期を探る方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0603/002.html

0526　「中国は軍事力透明化を」　額賀防衛長官がインド国防相に　[朝日]

2006年05月26日00時13分
　額賀防衛庁長官は２５日、インドのムケルジー国防相と防衛庁で会談した。額賀氏は中国の国防費の増大を指摘し、「軍事的な中身を周辺国にオープンにすることがアジアの安定につながる。中国が透明性を持つことが望ましい」と述べた。インドは中国と海軍による共同演習などの軍事交流をしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0525/009.html

0526　中国報道局長「麻生外相は重要な同僚」　関係改善を期待　[朝日]

2006年05月26日00時01分
　中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）報道局長は２５日の記者会見で、２４日の日中外相会談について、両国関係の改善と発展に「有益だった」と述べた。小泉首相の靖国神社参拝が日中関係に損害を与えたという従来の立場を繰り返しつつも、麻生外相を「重要な同僚」と呼ぶなど対日関係の改善に期待を示した。

　中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは「もっと対話をしよう」と題した社説を掲載。日中両国が「お互いを無視できない」関係にあると指摘し、「政治的な対立の長期化は経済的な損失を生む。信頼醸成にはまず対話が必要だ」と論じた。

　対日批判で過激な見出しを掲げることもある大衆紙も、２５日付の新京報が「中日両国は障害の除去、対話の強化で合意」との見出しを１面トップに掲げるなど、「対話」に期待をかける報道ぶりが目立った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0526/001.html

0524　中国外相　靖国参拝、改めて自粛を要請　日中外相会談　[朝日]

2006年05月24日12時24分
　麻生外相は２３日夜（日本時間２４日未明）、アジア協力対話（ＡＣＤ）出席のため訪れたカタール・ドーハで中国の李肇星（リー・チャオシン）外相と１時間半会談した。李氏が小泉首相の靖国神社参拝の自粛を改めて求めたのに対し、麻生氏は首相の考えを説明したうえで「自分自身の参拝については個人の心情と公的な立場を踏まえ、適切に判断する」と語った。外相在任中や、首相に就いた場合も参拝しない考えをにじませたものだ。

　両外相は、東シナ海のガス田開発をめぐる政府間対話の加速や、経済や文化、青少年交流の拡大などで一致した。

　日中外相会談は、昨年５月に京都で開かれて以来１年ぶり。１０月に首相が５度目の靖国参拝をして以降、中国は首脳だけでなく外相同士の会談にも応じてこなかった。

　だが３月末、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が靖国参拝を批判しつつ対日交流は重視する考えを表明。ポスト小泉政権での関係改善をにらんだと見られ、中国は外相会談にも前向きな姿勢に転じていた。

　日本側の説明では、李氏は２３日の会談で首相の靖国参拝について「Ａ級戦犯がまつられた靖国神社への参拝は中国人民の感情を傷つける。政治的な障害にもなっており、日本の指導者は戦争被害国の人民の感情にも配慮してほしい」と中国側の立場を改めて強調した。

　小泉首相は靖国参拝について「戦没者に哀悼の念を持って参拝するのは心の問題だ」などと説明してきた。麻生氏は「個人の心情」に加え、近隣外交などに責任を持つべき「公的な立場」に配慮する姿勢を示すことで、参拝を見送る考えをにじませた。李氏との会談に先立つ韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相との会談でも、麻生氏は同じ考えを表明していた。

　また、麻生氏が北朝鮮による拉致問題解決に協力を要請したのに対し、李氏は「問題の重要性に留意し、理解している」と述べ、「日朝両国の問題」としてきた従来より前向きな姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0524/008.html

0524　首相の靖国参拝中止を要求　１年ぶりに日中外相会談　[共同]

　【ドーハ２３日共同】麻生太郎外相は２３日夜（日本時間２４日未明）、カタール・ドーハ市内のホテルで中国の李肇星外相と会談した。李氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が「（両国の）政治関係の基礎を損なった」と厳しく批判し、参拝の中止を求めた。一方で東シナ海のガス田開発では両国が共同開発による解決を目指し、政府間協議を加速させていくことで一致した。
　麻生氏は首相の靖国参拝に理解を求めた上、自らの参拝は「個人の信条と公的立場を踏まえ適切に判断する」と述べた。同時に、靖国問題が原因で途絶えている首脳会談を再開すべきだと表明。李氏は再開の必要性については理解を示した。
北朝鮮による拉致問題に関し麻生氏は解決へ向けた協力を要請し、李氏は「重要性は理解している」と前向きな姿勢を示した。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について早期再開に向け協力していく方針で一致。日中間の安全保障対話の促進でも合意した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006052401000125

0519　東シナ海ガス田開発、日中が平行線…協議継続では一致　[読売]

　東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の第５回局長級協議が１８日、都内で行われた。

　日中双方は、前回までの協議でそれぞれが提案した共同開発案の詳細を説明したが、開発する海域などに関して合意には至らなかった。ただ、問題解決のために共同開発の可能性を追求していくことでは意見が一致し、協議を継続することとした。次回は６月に中国で行う予定だ。

　日中双方は、周辺海域での船舶同士の事故や衝突といった不測の事態の未然防止や、仮に衝突が発生した場合には速やかに事態収束にむけて適切な対応をとる必要性があるとの認識で一致。今後、連絡や通報などの体制の構築を検討していく方針を確認した。

　協議の中で、日本側は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線をまたいでいると見られるガス田について、中国による開発が進むことは認められないとの立場を強調。中間線付近の白樺（中国名・春暁）などの開発の中止と、地質調査などのデータ提供を改めて求めた。これに対して、中国側は、開発は中国近海で行っているとの従来の主張を繰り返し、データ提供も拒否した。

　共同開発に関して、日本側は昨年秋、白樺、翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）、楠（同・断橋）、樫（同・天外天）の４か所での共同開発を提案。中国側は今年３月、翌檜周辺海域と、日本提案とは関係のない尖閣諸島北側海域での共同開発を提案していた。

　協議には日本側から佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、小平信因・資源エネルギー庁長官、中国側からは胡正躍・外務省アジア局長らが出席した。

（2006年5月19日3時5分 読売新聞）
DATE:2006/05/20 09:33
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060518it13.htm

0519　ガス田試掘の安全確保へ、自公が法案を提出　[読売]

　自民、公明両党は１８日までに、ガス田開発や試掘の安全確保を目的とした「海洋構築物の安全水域に関する法案」を衆院に提出した。

　同法案は、天然資源の探査・開発などのため、国土交通相が掘削施設などの周囲５００メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可で侵入した者には１年以下の懲役や５０万円以下の罰金を科すというもの。

（2006年5月19日3時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060519ia01.htm

0518　ガス田開発　日中協議始まる　[朝日]

2006年05月18日11時36分
　東シナ海のガス田開発をめぐる日中両政府の局長級協議が１８日午前、東京都内で開かれた。双方から新たな提案はなく、６月にも再開する方向で調整する。

　協議内容は明らかになっていないが、日本側は、３月の前回協議で中国側が提案した南北２カ所の海域の共同開発案について詳しい説明を求めたものとみられる。中国側は、日本側が提案した春暁（日本名・白樺）ガス田などを含む海域の共同開発案を改めて拒否したとみられる。

　冒頭、日本側団長の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「協議を通じ、大局を見据えた解決に向けて前進をはかることが重要で、中国側の協力を得たい」と表明。中国側団長の胡正躍（フー・チョン・ユエ）・外務省アジア局長は「ともに努力して進展をはかりたい」と応じた。

　日本側は、日本が主張する中間線付近で中国側が開発を続けていることに対し、厳しい国内世論があることを説明し、開発中止を求めたとみられる。２カ所の海域での共同開発案についても受け入れられないとの立場だが、北側海域が中間線を挟んだ海域で、日本の主張に重なる可能性があるとみている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0518/008.html

0517　総領事館員自殺　官邸に報告せず　北島官房長・藪中局長の判断　[産経]

2006年 5月17日 (水) 04:09
　政府は十六日の閣議で、一昨年五月に在上海日本総領事館の男性職員が中国当局の脅迫により自殺した事件に関する答弁書を決定した。答弁書によると、事件が発生した直後、外務省が首相官邸に報告しなかったことについて「外務省の担当部局が判断したものだ」として、当時の北島信一官房長と藪中三十二アジア大洋州局長の判断だったことを明らかにした。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。

　外務省の担当部局は、川口順子外相（当時）には事実関係を報告したが、官邸に報告したのは、週刊誌の報道で事件が表面化した直後の昨年十二月末だった。同事件を契機に外務省は、諜報（ちょうほう）活動に関する事案の官邸への報告について主管する部局長が外相、事務次官と協議したうえで判断することを決めている。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060517/m20060517005.html

0507　日中総合政策対話始まる　中国側に外相会談開催を提案　[朝日]

2006年05月07日23時38分
　日中両国の外務次官級による第５回総合政策対話が７日、３日間の日程で、北京の釣魚台国賓館で始まった。日本側は、今月下旬にカタールであるアジア協力対話（ＡＣＤ）外相会合での日中外相会談の開催を提案した。

　協議前、谷内（やち）正太郎外務事務次官は記者団に「日中間の対話をもっといろんなレベルでやっていく必要がある。外務大臣の対話は非常に重要だ」と述べた。小泉首相の靖国神社参拝などで途絶えている首脳会談の再開や東シナ海のガス田開発などについても意見交換するとみられる。

　８日には中国側代表の戴秉国（タイ・ピンクオ）・筆頭外務次官の出身地、貴州省に移動して話し合う。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0507/001.html

0505　「靖国終わっても問題解決せず」　講演で麻生外相　[朝日]

　麻生外相は３日午後（日本時間４日未明）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催の講演と質疑で、中韓両国が小泉首相の靖国参拝に反発していることについて「靖国問題が終わったから（といって）他の問題がすべて解決することはありえない」と述べた。中国が日米などとの信頼を増すためには、軍事力の透明性向上と民主化が避けられないとの認識も示した。

　麻生氏は「日中、日韓の間には領土や石油（開発）などいろいろな問題がある」とし、靖国問題を除いても両国との摩擦は今後も続くとの見通しを語った。　中国については、国際社会や東アジアでの「責任あるステークホルダー（利害共有者）」の役割に期待を示すと同時に、中国の国防費が１８年連続２ケタ増となったことを指摘。関係国との信頼醸成には「自らの軍事力の透明性の向上が重要」と語るとともに「中国が真の民主主義国家になることは将来不可避な道だ」とした。

　麻生氏は、祖父の吉田茂元首相が進めた経済優先・軽武装路線を引き合いに「日本は経済繁栄と民主主義を通して平和と幸福を得る政策を一貫して進めてきた」とし、この理念が東アジアの発展に寄与すると語った。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060505/K2006050403270.html

0504　日中韓財務相会議、地域通貨単位の検討で合意　[朝日]

2006年05月04日20時54分
　日中韓の３カ国は４日、インド南部のハイデラバードで財務相会議を開き、東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮ＋３）で、域内通貨の指標となる「地域通貨単位」の創設を検討することで合意した。当地で引き続き行われるＡＳＥＡＮ＋３財務相会議で議論する。共同声明で採択されれば、アジアの通貨当局が初めて、将来、通貨統合に発展する可能性もある地域通貨単位の検討で一致することになる。

　３カ国の財務相は会議後、「東アジアの金融統合に向けた長期的なビジョンを共有することの重要性」を踏まえ、地域通貨単位の検討で合意したとの共同メッセージを公表した。

　現時点で具体像は白紙で、実現には課題も多いが、欧州では７９年に地域通貨単位を導入したことが、０２年のユーロの流通につながった。

　アジアの地域通貨単位をめぐっては、アジア開発銀行（本部マニラ、黒田東彦総裁）が進めている「アジア通貨単位」（ＡＣＵ＝アキュ）構想がある。日中韓財務相会議では当面、アジア開銀と意見交換しながらも、ＡＳＥＡＮ＋３の通貨当局が独自に議論していくことを確認した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0504/015.html

0502　中国「拉致解決へ努力」　唐国務委員、武部氏に説明　[朝日]

2006年05月02日01時33分
　中国を訪問中の自民党の武部勤幹事長は１日夜、北京の釣魚台国賓館で外交を担当する唐家●（タン・チアシュワン、「●」は「王」へんに「旋」）国務委員（副首相級）と会談した。会談後に記者会見した武部氏によると、武部氏は北朝鮮による拉致被害者の家族がブッシュ米大統領と面会したことに触れ、問題解決に向けた中国側の協力を要請。これに対し、唐氏は「努力します」と述べ、前向きな姿勢を示したという。

　中国は拉致問題に関してこれまで「日朝二国間の問題」としてきた。

　一方、小泉首相による靖国神社参拝をめぐっては、武部氏が「信教の自由という点では総理大臣も一般の国民も区別できない」との考えを示したのに対し、唐氏は「身内の追悼と指導者の参拝を区別すべきだ。最高指導者の参拝は受け入れられない」と反論し、平行線をたどったという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0502/003.html

0425　山崎拓氏:訪中、共産党幹部と会談　靖国問題で意見交換　[毎日]

　【北京・田中成之】訪中している自民党の山崎拓前副総裁は２５日、中国共産党の王家瑞・中央対外連絡部長と会談し、靖国神社参拝問題などについて意見交換した。王部長は「靖国問題で次期首相が小泉純一郎首相と同じような取り組みをすることには賛成できない」と述べ、後継首相が靖国神社に参拝しないよう求めた。

　また、山崎氏が「小泉首相は靖国問題を内政問題と考えている」と説明すると、王氏は「外交問題だ」と反論した。

毎日新聞　2006年4月25日　22時55分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060426k0000m010146000c.html

0420　ソラナ代表：ＥＵの対中武器禁輸解除…日米と協議の上で　[毎日]

　【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安保上級代表は、今月の日・ＥＵ首脳会議を前に１９日、毎日新聞などとの会見に応じた。同代表は、ＥＵの対中国武器禁輸の解除について、日米と協議の上で決めると慎重な姿勢を示す一方、イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府について「テロ組織には援助はできない」と語った。

　８９年の天安門事件を機に発動した武器禁輸は、中国が早期解除を求めている。だが同代表は「今は解除に向けた最終段階ではない」と発言。解除に反対する日米の意向も考慮し、解除を決めたいとした。一方で、同代表は「ＥＵは現在、武器輸出の厳格な規範を策定中だ」とも強調。禁輸解除の場合も、地域の軍事均衡を崩さない方向で行うと確約した。

　またＥＵがテロ組織と規定するハマスには、暴力の否定や中東和平プロセスの尊重などを要求。合意しない限り、政府への直接援助の停止を続けることを示唆する一方、難民などへの人道援助は今後も継続するとした。

毎日新聞　2006年4月20日　2時54分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060420k0000m030182000c.html

0419　沖ノ鳥島、台湾も「岩」…日本との漁業交渉で主張　[読売]

　【台北＝石井利尚】日本最南端の沖ノ鳥島について台湾当局が日本政府に対し、「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』だ」とし、日本はその周辺海域を排他的経済水域（ＥＥＺ）に設定できない、と主張していることがわかった。

　日台関係筋によると、台湾側がこの見解を示しているのは、日本側との漁業交渉の場。今年５月にも開かれる次回漁業交渉で改めて提起する。

　同島ＥＥＺはマグロの好漁場。台湾側の見解は漁業権益の確保を狙ったものと見られる。

　同島については中国政府が２００４年春、「島ではなく岩だ」と主張し、日本政府が抗議している。台湾当局者は１８日、本紙に対し、「中国（政府の主張）とは無関係だ。台湾として『岩』と判断した。（島かどうか）台湾と日本が話し合うべき議題だ」と述べた。

　日台間では１９９６年から、尖閣諸島近海などの漁業権益を巡り、断続的に漁業交渉を行っている。

（2006年4月19日14時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060419i206.htm

0419　中国主席発言は「改善への誠意」　中国側、橋本氏に説明　[朝日]

2006年04月19日08時43分
　中国の各党派・団体からなる国政助言機関、全国政治協商会議の賈慶林（チア・チンリン）主席は１８日、北京を訪問中の日本国際貿易促進協会長の橋本龍太郎元首相と会談した。賈氏は、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が３月末に日中友好７団体の代表団との会談で語った内容について「中国の前向きな姿勢を示すものだ」と述べた。

　橋本氏が記者会見で明らかにした。それによると、賈氏は胡主席の発言について、（１）政治的全局的角度から中日関係に対処する（２）経済貿易交流と協力を拡大する（３）人民同士の友好感情の発展を重視する――などの意思を伝えた発言だった、と説明した。

　賈氏は、胡主席が「日本の指導者の靖国参拝が問題のネック」と指摘したことをあげ、「関係改善の方法も明らかにして、中国側の解決への誠意と善意を表明した」と述べ、日本側に「前向きな善意ある対応」を求めたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0419/002.html

0418　航行禁止問題で政府、中国に理由ただす方針　[読売]

　中国が東シナ海の一部水域における船舶の航行禁止を通知した問題で、政府は今後、中国側に航行禁止の理由や根拠をただす方針だ。

　中国側は通知内容を修正し、日中中間線の日本側は含まれなくなったが、それでも国際法上の根拠がない行為と見なしているためだ。

　国連海洋法条約は、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、施設や構築物の周囲に安全水域を設け、船舶の航行を制限できるとしている。ただ、安全水域は、施設などからの距離が「５００メートルを超えてはならない」と定めている。中国が航行禁止を通知した水域は、修正後でも東西約３・６キロ、南北５キロに及び、この規定を大幅に超えている。

　条約上の「安全水域」は、「すべての船舶が尊重しなければならない」と規定されており、侵入した船舶に強制的な退去を命じる根拠となる。中国が自らの設定した水域を同様のものと見なしていれば、日本船舶が通過した際に危険が生じる可能性も出てくる。

　外務省幹部は１８日、「日本船舶の航行の自由や漁業操業を、中国が過度に害することがないように注視していく必要がある。法や条約の根拠のない措置ならば、拿捕（だほ）など強制的な取り締まりも認められない」と強調した。

　一方、この問題では、外務省が中国の通知を３月２８日に把握しながら、海上保安庁の航行警報の発令は今月１３日、官邸への報告は１６日だったことが明らかになっている。

　安倍官房長官は１８日、谷内正太郎外務次官と石川裕己・海上保安庁長官を首相官邸に呼び、連絡を密にするよう指示した。安倍長官はその後の記者会見で、「諸外国による航行通告などの情報をどう収集し、報告するか。今回の件を早急に検証して改善すべきは改善したい」と強調した。これを受け、政府は内閣官房、外務省、資源エネルギー庁、水産庁などによる関係省庁会議を開き、係争水域で発生した事案に関する情報共有や連携強化を図ることを確認した。

（2006年4月18日23時30分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060418it15.htm

0418　航行禁止海域は中国側　「誤り」と日本に修正説明　[共同]

　外務省は１８日未明、東シナ海のガス田拡張工事のため中国海事局が航行禁止を通知した問題で、対象範囲に「技術的な誤りがあった」と中国外務省から北京の日本大使館に説明があったことを明らかにした。
　中国側は対象範囲を修正。外務省によると修正された海域は日中中間線より中国側になるとしている。日本政府は当初の範囲が日中中間線を越えていたため中国政府に懸念を伝え、事実関係の確認を求めていた。
　中国外務省は１７日深夜に日本大使館に修正を説明。それによると、中国海事局は航行禁止の対象範囲を「北緯２９度７分から同２９度４分」とするところを「北緯２７度７分から同２９度４分」と誤ってウェブサイトに掲載した。中国側は海事局ウェブサイトの航行禁止通告を修正すると伝えた。当初の対象範囲は日中中間線を越え、日本側が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する海域も含まれていた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006041801000080

0417　政府の対応後手に回る　航行禁止１カ月半後に懸念　[共同]

　政府は、中国が東シナ海のガス田拡張工事のため日中中間線を越えた海域で航行禁止を通知した問題で、通知後１カ月半もたってから中国側に懸念を伝えるなど対応が後手に回っている。
　「中国外務省も海事局が行った通知を知らなかったようだ」（外務省幹部）と中国側の対応が影響していると指摘する一方、早期に事態を収拾したい意向だが、中国側の今後の出方次第では、日中関係をさらに難しくしそうだ。
　中国海事局は３月１日付でウェブサイトにより航行禁止を通知。同月６、７両日はガス田開発をめぐる日中政府間協議が北京で開かれており、その際に通知内容を伝えなかった中国側の姿勢とともに、なかなか事態を把握できなかった日本の「外交能力」も問われる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006041701002488

0417　ガス田開発：日本政府が懸念　中国の「航行警報」問題で　[毎日]

　安倍晋三官房長官は１７日午前の記者会見で、中国が東シナ海のガス田開発に関連し日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にかかる海域で、一般船舶の航行を禁止する「航行警報」を出した問題について、「我々の主権的権利にかかわる問題だ」と述べ日本政府が中国当局に懸念を伝えたことを明らかにした。

　安倍氏は船舶の無害通航権を認めた国連海洋法条約に抵触する可能性を指摘した上で「まず事実関係を確認しなければならない」と説明。中国側も外交部が関係部局に事実関係を照会したうえで「早急に回答したい」と伝えてきたことを明らかにした。航行警報は３月１日に出されたが、３月６、７日に北京で開いたガス田開発をめぐる日中実務者協議の際に、中国側の説明はなかった。安倍氏は「冷静に互いの利益をよく考え、未来志向で話し合っていくことが大切だ」と中国側の冷静な対応を求めた。

　中国海事局のホームページによると、航行禁止の海域は、平湖ガス田から南北約２００キロ、幅は約３キロ。南側は日本のＥＥＺが含まれる。【犬飼直幸】

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　この問題に関し、小泉純一郎首相は１７日、首相官邸で記者団に「冷静に対応したい」と述べた。

毎日新聞　2006年4月17日　12時12分　（最終更新時間　4月17日　12時56分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060417k0000e010048000c.html

0416　中国、日中中間線付近の航行禁止　ガス田拡張で通告　[朝日]

2006年04月16日01時30分
　中国海事局が、中国側にある東シナ海の平湖ガス田の拡張工事のため、日中中間線付近の海域で、作業に関係のない船舶の航行を禁止する通告を出していたことが分かった。日本政府が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界と主張している中間線を越えており、東シナ海ガス田開発の新たな問題となりそうだ。

　同局のウェブサイトによると、通告は３月１日付。北緯２７度７分、東経１２４度５５分から北緯２９度４分、東経１２４度５４分までの帯状の海域で、海底でのパイプラインやケーブルの設置作業をするため、作業船以外の立ち入りを禁じた。作業期間は３月１日から９月３０日までとしている。

　この海域のガス田開発では３月初めの日中局長級協議で、中間線を挟んだ海域での共同開発を提案した日本側に対し、中国が尖閣諸島付近などでの共同開発を提案するなど交渉が難航している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0416/001.html

0411　上海総領事館員自殺の遺書報道、政府が答弁書　[読売]

　政府は１１日の閣議で、２００４年５月に在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、読売新聞が館員の遺書の全容を報じたことについて、「真偽については、お答えを差し控えたい」などとする答弁書を決定した。

　報道を受けて「秘密保全調査委員会を招集し、秘密保全に関する事項について調査を行っている」と説明している。新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

（2006年4月11日18時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060411ia22.htm

0411　対中外交を主体的に　小沢・民主代表が小泉外交を批判　[朝日]

2006年04月11日10時05分
　民主党の小沢代表は１０日、日本の外交政策をめぐり、中国と米国について「覇権主義的なところがあり、似たようなものだ」と指摘したうえで、「米国だけでは（中国問題への対処を）やりきれない。日本がしっかりしないといけない」と語った。中国との首脳会談が途絶えている小泉政権の外交姿勢を批判し、対中外交を主体的に進める必要があるとの認識を示したものだ。朝日新聞のインタビューに答えた。

　小沢氏は「中国の数千年の歴史は、漢民族の膨張の歴史だ。米国も覇権主義的なところがある。日本が（日米中の）三角関係をうまくやらないといけない」とも述べた。発言には、対話を通じて日米中３カ国の枠組みに中国を取り込み、中国の影響力拡大に歯止めをかける狙いがありそうだ。

　一方、前原誠司前代表が唱えた「中国脅威論」について、小沢氏は１０日の新聞各社などの共同インタビューで「脅威だと政治家が口にした以上、脅威を取り除かないといけない。だから政府も小泉首相も言っていない」と述べ、適切ではないとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0411/004.html

0403　安倍官房長官：中国・胡主席の靖国参拝発言に不快感　[毎日]

　安倍晋三官房長官は３日午前の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が「日本の指導者が靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じる」と発言したことについて「日中関係の困難な局面のすべての責任が日本の指導者にあるとの主張は受け入れることはできない」と不快感を示した。また、首相になった場合、靖国神社に参拝するのかとの質問には「国のために殉じた方々に手を合わせ、ご冥福を祈る気持ちは持ち続けたい」と前向きな姿勢を示した。【犬飼直幸】

毎日新聞　2006年4月3日　12時37分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060403k0000e010053000c.html

0401　日中の国民感情改善を　負の連鎖断ち切れと高村氏　[共同]

　【北京１日共同】中国訪問中の高村正彦元外相（日中友好議員連盟会長）は１日午前、北京市内で講演し、日中関係の現状について「政治の関係が悪いと国民感情が悪くなる。国民感情が悪いと政治が良い関係を築けない。政治と国民感情のマイナスの連鎖を断ち切らなければならない」と述べ、双方が政治と国民感情の関係改善に取り組む必要性を強調した。
　同時に「日中の国民感情は冷え込んだ状態にあり、この状況の打開には相手を理解し受け止めようとする不断の努力が重要だ」と指摘。「両国民が相手に対する不信感を高めて偏狭なナショナリズムに陥ることは双方にとって何の利益ももたらさない」と述べた。
　高村氏は日本側友好７団体のメンバーとして先月３０日から中国を訪問。胡錦濤国家主席らと会談した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006040101000828

●日中関係06Ⅰ　から続く