斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然@臨時

時系列2025年4月～

最終更新：2025年11月27日 23:43

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2025/04
2025/05

2025/04

2025/04/01百条委員会委員を務めた県議会議員へ大量の誹謗中傷メール

兵庫百条委委員だった県議にひぼう中傷メール１８００件超 (ＮＨＫ)

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会の委員を務めた県議会議員に対し、ひぼう中傷する内容のメールが１８００件以上送られていることが分かりました。議員は警察に通報していて、被害届を提出することも含めて今後の対応を検討しています。

ひぼう中傷のメールが送られているのは、斎藤知事の内部告発文書をめぐる県議会の百条委員会で委員を務めた無所属の丸尾牧議員です。

丸尾氏によりますと、３月３１日午前７時４０分ごろ、「自殺しろ」「早く早く」などといった内容のメールが届き、その後、同じメールアドレスから同様のメールが１分間隔で相次いで送られ、４月１日午後３時までに１８８０件に上っているということです。

丸尾氏は、３月３１日に警察に通報するとともに被害届を提出することも含めて今後の対応を検討しています。

丸尾氏はＮＨＫの取材に対し「死をほのめかす内容で、非常につらく、心理的な圧迫感もある。継続してメールが届くので、本当に迷惑であり、１つの言論弾圧ではないかと考えている。警察にはきちんと捜査をしてほしい」と述べました。

丸尾氏は去年１２月、動画投稿サイトに虚偽の内容を含む動画を投稿され、名誉を毀損されたとして運営会社に対して削除請求を行っていました。

兵庫県議会では、去年１１月、百条委員会の委員だった竹内英明氏がインターネット上でのひぼう中傷などを理由に議員辞職したあと、ことし１月に亡くなっています。

「お前も自殺しろ」兵庫県会百条委委員だった丸尾県議に誹謗中傷メール　2日間で2000通超 (Yahooニュース　神戸新聞NEXT)

　告発文書問題を調べていた兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）のメンバーだった丸尾牧県議（無所属）に対し、３月３１日以降、「お前も自殺しろよ」といった誹謗中傷する内容のメールが２日間で２千通以上届いていたことが、分かった。

　丸尾県議によると、メールは３１日午前７時４１分から届き始めた。タイトルは「お前もとっとと自殺しろよゴミ野郎」などと記され、本文に「早く早く」と書かれていた。４月１日午後６時５１分までに２１１１通届き、送信元は同一アドレスという。県警に相談した。

　メールが送り付けられる前日、フリージャーナリストに大量の誹謗中傷メールが送られていることに、Ｘ（旧ツイッター）でやめるようメッセージを投稿したといい、「『殺す』という文言はないが、同様の圧力を感じる」と話している。

　丸尾県議は「斎藤元彦知事の疑惑を捏造した」など虚偽や名誉毀損につながる動画を投稿されたとして、動画投稿サイト「ユーチューブ」に計１５本の削除要請と投稿者を特定する開示請求を行っている。

2025/04/02百条委委員長を務めた県議会議員にも誹謗中傷メール

兵庫元百条委委員長の県議にもひぼう中傷メール２００件以上 (ＮＨＫ)

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会の委員を務めた県議会議員に対し、ひぼう中傷する内容のメールが相次いで送られたのに続いて、２日、元委員長の議員にも「なたで襲われろ」などといった内容のメールが２００件以上届いていることが分かりました。

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会で委員を務めた丸尾牧議員は、３月３１日から４月２日午後１時前にかけて、「自殺しろ」などとひぼう中傷する内容のメールが３０００件以上届いていることを明らかにしています。

こうした中、百条委員会の委員長を務めた奥谷謙一議員に対しても、ひぼう中傷する内容のメールが送られていることが分かりました。

奥谷氏によりますと、２日午後１時すぎに「お前もなたで襲われとけパワハラ野郎」などという文章とともに奥谷氏の事務所の住所が記載されたメールが届き、その後、同じメールアドレスから同じ内容のメールが相次いで送られ、午後４時半までに２００件以上に上っているということです。

奥谷氏はＮＨＫの取材に対し、「これまでも電話やＳＮＳでさまざまなひぼう中傷を受けていたが、今回のメールは本当にひどい内容で、率直にショックだ。脅迫や業務妨害につながってきていると思うので、警察と相談している」と述べ、被害届の提出を検討するとしています。

2025/04/03新年度最初の知事定例記者会見　ハラスメント研修知事未実施判明　西播磨道関連のデマ否定報道

(兵庫県公式　ひょうごチャンネル)

(YouTube　【斎藤元彦知事】定例記者会見 2025年4月3日 15:00予定　サンテレビニュース)

本日の記者会見ハイライト

記者「道義的責任はあるのでは」
斎藤「真摯に受け止め謝罪をする」
記者「道義的責任はあるのでは」
斎藤「不快な思いをした人には謝罪する」
記者「道義的責任はあるのでは」
斎藤「不快に思われた人は謝罪して風通しの良い職場を作る」
記者「道義的責任はあるのかないのか答えてください」
斎藤「さっき答えた」
記者「道義的責任があると認めると言うことでよろしいですか？」
斎藤「風通しの良い職場をー」
記者「知事、同じ言葉を繰り返すのはやめてください」
斎藤「それが私の答えです」
記者「お願いですからやりとりをさせてください」
斎藤「何度聞かれても同じ事を答えます」

(【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★629より引用)
（上記やり取りの文字起こし）

知事定例記者会見より一部まとめ

（告発文書で実名の個人や団体の名誉が毀損されていた、と知事は言っていたが、実際どの程度毀損されていた？）
斎藤「（違法行為に加担したなど事実と異なることが書かれており）誹謗中傷性が高い中で実名や団体が述べられている方に対して、そういった名誉が毀損されていた可能性が高いので報告書を受けてそういった事（処分？）ができてよかったという風に認識してます」
（実際に被害があった？）
「それぞれの立場で名誉が傷つけられたりした可能性はあると思います」
（斎藤知事の発言による、元県民局長の名誉の毀損については？）
「26日までの会見で述べた通り。（以下、お悔やみと感謝）」

県民との対話についての施策→躍動カフェ（兵庫県のページ）

「何度聞かれても　同じ答えをさせていただく」　”記者の思いとは違うかも”発言もあれど・・・　兵庫・斎藤知事　会見で答え繰り返す (Yahooニュース　ＡＢＣニュース)

兵庫県の斎藤知事が3日の定例会見で、第三者委員会の報告書への見解と自らの対応について繰り返し問われ、「何度聞かれても答えは同じ」という趣旨の回答をしました。

斎藤知事は第三者委の報告書の受け止めについて質疑応答で改めて聞かれると、

パワハラについては真摯に受け止め謝罪した
職員に不快な思いや負担に思わせたことは申し訳なかった
自ら襟を正し、風通しのいい職場を作るのが責任の取り方

と、先月26日に開いた会見での答えを繰り返しました。

これに対し「自らを処分しないのはダブルスタンダードでは」「パワハラを認めるならば道義的責任はあるのでは」などの質問が重ねて出されましたが、斎藤知事は同じ回答を繰り返した上で、
「私が今、答えた通りです」
「（何度）聞かれたとしても、同じことを答えさせていただきます」
「聞いていただくのは記者さんのアレ（仕事）ですけど、答えは同じだとお伝えしておきます」
などと発言し、何度も同じ内容の回答を繰り返しました。

また質問に対して、「ご指摘として受け止める」「私の回答が、（記者の）思いとは違うかもしれませんが」などと発言するひと幕もありました。

斎藤知事のハラスメント研修、未実施のまま　指摘から4カ月近く経過 (Yahooニュース　朝日新聞)

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、県の公益通報窓口が昨年12月の結果報告とともに求めた斎藤知事らへのハラスメント研修が、まだ実施されていない。斎藤知事が3日の記者会見で明らかにした。4カ月近くが経過しているが、県人事課が実施時期の調整を続けているという。

　公益通報窓口がまとめた調査結果では、内部告発文書にあったパワハラ疑惑について「確証は得られなかった」としたものの「強く叱られたと受け止めた県職員もいた」と指摘していた。斎藤知事を含む幹部職員向けにハラスメント防止のための研修の充実を求めていた。

　これを受けて斎藤知事は、その後の記者会見などで「研修をやっていくことは非常に大事なポイントだ」などと繰り返してきた。

　また、内部告発問題を調べていた県の第三者調査委員会が3月、調査した16件のうち10件をパワハラと認定した。斎藤知事は、自身の処分は否定しつつも「襟を正して研修などをしっかり受け、風通しの良い職場づくりに向けて努力していく、それが私の責任の果たし方だ」と述べていた。

　当初、県は年度内の実施を目指していたが、3日の記者会見で斎藤知事は、研修の時期について「準備ができ次第」と述べるにとどめた。担当する県人事課の担当者は「講師との日程が合わなかった。できるだけ早く実施したい」と説明した。

「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り　SNS拡散情報、兵庫県「事実無根の陰謀論」 (神戸新聞NEXT)

兵庫県の斎藤元彦知事が、整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更し、５千億円に圧縮した。それに反発し「既得権益」の議員たちが「斎藤おろし」を画策した－。交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブでそんな言説が飛び交っている。だが、そもそも現在のルート案の大枠は斎藤知事の就任前に決まっており、県も「ルート案を変更した事実もない」と「陰謀論」を否定している。

　ユーチューブには「播磨臨海道路計画の利権がやばすぎる」「播磨臨海道路の深い闇」などのタイトルの動画が複数投稿されており、いずれも１０万回以上の再生回数となっている。Ｘ（旧ツイッター）でも１カ月間で２千件以上の投稿がされている。知事選について取り上げた神戸新聞の連載「あの熱狂の中で」で募集したメールにも「播磨臨海の陰謀を暴いてほしい」との取材要望が寄せられている。

　担当する県道路企画課にも複数の電話が入っているというが、「事実無根の陰謀論です」と言い切る。

　播磨臨海地域道路は、神戸市西区と兵庫県太子町の約５０キロを結ぶ一般国道だ。１９７０年に構想が浮上し、県や播磨南部の市町が約２０年前から要望を続けてきた。慢性化する加古川、姫路バイパス（ＢＰ）の渋滞緩和や物流機能向上が期待されており、第二神明道路－姫路市広畑区の約３６キロを優先整備することが決まっている。

　このルート案が最初に示されたのは、２０１９年。国はまず四つの大まかなルート帯を示した。この時に提示された資料によると、最もコストが高額だったのが海側のルート帯で、最大約９５００億円と試算された。これがネット上で「１兆円かかる」といわれた根拠となったとみられる。

　一方、４案の中で建設費が最安だったのが「内陸・加古川ルート帯」で、試算は約５９００億円。海側ルートに比べてコストだけでなく、大阪・神戸方面への所要時間が短いことや、渋滞緩和効果が期待されることから、この内陸案が決定された。斎藤知事が初当選する約１年前、２０年６月のことで、井戸敏三前知事の時代だった。

　２３年１０月、ルート帯の中から詳細なルート案が近隣住民に初めて示された。示されたルート案は一部で学校敷地内や住宅地を通ることから高砂市や姫路市では反対の声も上がっており、ネット上で署名活動などが展開されている。

　こうした中、ＳＮＳでは「（反対運動が活発化するのは）５千億円の計画を１兆円にしたい勢力」「井戸派は用地買収を見越して購入した土地が買い取られないことに反発した」などと「前知事派が暗躍するという陰謀論」が拡散されている。

　県道路企画課は「斎藤知事がルートを変更しようとした事実はない」と説明し、「用地買収の交渉まで手続きはまだまだあり、予算が付くかも確定していない」と強調する。

　さらにネット上では、１月に亡くなった前県議の竹内英明氏（姫路市）が超党派の議員連盟の副会長になっていたことを取り上げ、竹内氏が利権に関わったなどとする主張も広がっている。

　その根拠の一つとして、竹内氏に寄付したことのある不動産業者の実名を挙げて投稿が拡散されている。

　同社に聞くと「播磨臨海地域道路に関わったことも、この事業で竹内氏と関わったことも一切ない」と否定。「何十年先に実現するかどうかという事業を見込んで土地を取得するわけもない。デマの問い合わせで迷惑している」とした。

斎藤知事も播磨臨海道路ルート変更指示を否定　「陰謀論」の言及避ける (神戸新聞NEXT)

　神戸市西区から兵庫県太子町を結ぶ播磨臨海地域道路を巡る「陰謀論」が交流サイト（ＳＮＳ）などで広がっていることに対し、斎藤元彦知事は３日の定例会見で、「示されているルート案は私も了解した」と述べ、「斎藤知事がルート変更を指示した」という拡散情報の内容を否定した。

　播磨臨海地域道路は、県や播磨南部の市町が約２０年前から整備を要望してきた約５０キロの一般国道。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首らがＳＮＳやユーチューブで「斎藤さんは道路計画を変更しようとしていたと思う」などと取り上げ、「反発した前知事派や議員らが『斎藤おろし』を画策した」などの言説が飛び交っていた。

　斎藤知事は会見で「長年、地域から要望の強い道路整備で、国と連携しながら進めていくことが大事」と促進する立場を強調。２０２２年１１月に国から県に現行のルート案が示された際、「これでいいんじゃないかと了解した」と話し、変更を指示していなかったことを認めた。

　一方で、こうした「陰謀論」がネット上で広がっていることについては「一つ一つの情報を確認できず、コメントは差し控える」と言及を避けた。

「第三者委員会を踏まえても適切と判断」　告発者対応の違法指摘に斎藤氏、正当性を強調 (Yahooニュース　産経新聞)

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、斎藤氏は3日の定例会見で、第三者委員会の調査報告書で公益通報者保護法上違法にあたると指摘されたことについて、「第三者委員会を踏まえても、県の対応は適切だったと私が判断した」と述べ、改めて正当性を強調した。

元裁判官の弁護士らでつくる県の第三者委は、昨年3月の会見で斎藤氏が告発者の元県民局長＝昨年7月死亡、当時（60）＝について「噓八百」「公務員として失格」と非難したことなども含め計11件をパワハラと認定。告発文書を作成、配布したことを理由に元県民局長を懲戒処分とした県の対応は「明らかに違法」と指摘した。文書については「複数の事実については真実か、真実相当性があると認められた」としていた。

この日の会見で斎藤氏は、報告書にあった公益通報者保護法違反の指摘について「対応は適切だった」「県庁内で意見をかわしながら最終的に私が判断した」と違法性を改めて否定。報告書の内容と、県の対応がかみ合っていないという指摘には、「報告書の内容は真摯（しんし）に受け止めつつも、そういった点（適切という判断）があるということはご理解いただきたい」と述べた。

パワハラの認定を受けても自身を処分しない理由については、「風通しの良い職場づくりや、職務を遂行することが私の責任の果たし方だ」と繰り返した。

2025/04/05報道特集「激化する“言論への攻撃”の実態」　兵庫県第三者委員会が報道機関の“情報源”を調査

兵庫県第三者委員会、報道機関の“情報源”を調査　週刊文春が対象に｜TBS NEWS DIG (YouTube　ＴＢＳ)

兵庫県第三者委員会、報道機関の“情報源”を調査　週刊文春が対象に (Yahooニュース　ＴＢＳ) (ＴＢＳ)

兵庫県で公益通報をした元県民局長の私的情報とされる内容がネット上に漏えいした問題で、県が第三者委員会を設置する際、報道機関の情報源も調査するよう依頼していたことがわかりました。

兵庫県の文書問題をめぐっては去年11月、「NHK党」の立花孝志氏らが公益通報をした元県民局長の公用パソコンにあった私的情報とされる内容をネット上で公開しました。

兵庫県　斎藤元彦知事
「（Q.県庁内から流出した情報を使って立花氏が誹謗中傷したのは明らか）その件については第三者委員会で議論をしていく」

こうした斎藤知事の方針を受け、県は今年1月に第三者委員会を設置しました。

しかし、県は第三者委員会の調査対象などを示す「要綱」を非公開としたため、大学教授や弁護士らが公開を求めて提訴する事態になっていました。

そして、今週月曜日、第三者委員会が調査を終え、県に報告書を提出しました。

兵庫県法務文書課　立石裕一課長
「職員による情報漏えいが認められれば、懲戒処分を検討することになりますので、処分の決定までは調査結果の公表はできない」

県はこの日、調査結果を公表しませんでしたが、要綱を公開、県が指定した調査対象が初めて明らかになりました。

そこには、ネット上での県民局長の私的情報の拡散だけでなく、週刊文春のネット記事も含まれていたのです。調査対象とされた報道は、いずれも公益通報への県の対応を批判するものでした。

この第三者委員会の設置にあたり、補正予算を承認した県議会は知事に批判的な記事の情報源を調査対象とすることについては一切説明を受けていなかったと言います。

兵庫県　小西宏典県議
「（調査要綱の）別表の発表があって、文春の電子版の内容が並んでいる。情報源含めて特定していくという調査のあり方自体がどうなんだと感じる」

調査を所管する法務文書課はJNNの取材に対し、「県保有の情報が漏えいしていたことに問題意識があり、報道機関であってもその漏えい元を調査する必要があると思った」と答えています。

調査要綱の開示を求めてきた上脇教授は…

神戸学院大学　上脇博之教授
「取材源の秘密がおそらく報道機関にとっては命。これを自治体（兵庫県）が情報提供者を探し出すということは、この報道の自由、取材の自由に対して圧力をかけていることになりますので、自治体としては絶対にやってはいけない人権侵害をやっているに等しいと思う」

要綱によると、第三者委員会の調査は、情報提供が公益通報に該当するかを調査したうえで、該当しない場合にのみ、情報源の調査を行うとしていますが、法務文書課はJNNの取材に対し、週刊文春の情報源について調査を行ったかは「答えられない」としています。

「関連情報」
※編集者注釈
2024年4月の時点でも情報源調査を行っていました

情報源の秘匿に踏み込む報道機関への不当な「聴取」を止めよ
2024年４月26日　
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　石川昌義　

　兵庫県の斎藤元彦知事を批判する文書を作成し、関係機関に配布したとして同県幹部職員が解任された問題で、同県人事課が「事実関係の調査」の名目で、神戸新聞記者に文書を受け取ったかどうか回答を求めていたことが明らかになりました。報道関係者による情報源の秘匿は、情報提供者の報道機関への信頼を確保し、正確な情報に基づく市民の知る権利を守る観点から必要不可欠な記者の職業倫理であり、各種判例でも認められています。記者から経緯を聴取し、情報源の開示を迫る人事課の高圧的な対応は、報道の自由や市民の知る権利を侵害するものであり、厳重に抗議します。

　兵庫県幹部職員による知事批判の文書を巡って、4月19日付神戸新聞朝刊によると、会見後の取材に対して人事課職員は「事実を把握するため、今後も一部報道機関や関係者への聴取を続ける」と述べています。4月18日の斎藤知事の記者会見で、神戸新聞記者は報道の萎縮への懸念を表明しています。報道に対する圧力となる県当局による報道機関への聴取は、即刻止めるべきです。

　批判文書で指摘されている、民間企業からの贈答品を斎藤知事が受け取ったとされる行為については、県産業労働部長が昨年８月に県内企業からコーヒーメーカーとトースター（約６万円相当）を受け取ったことを認め、県議会委員会で「地元製品のＰＲのため、知事に使ってもらうつもりだった。知事に断られ、返却するのを（３月下旬まで）忘れていた」と答弁しています。兵庫県の内規では「業務に関連する贈答品は、受け取らないこと」とされています。報道機関への聴取は、行政内部の腐敗を明るみに出そうとする内部通報者を萎縮させかねません。

　情報源の秘匿を巡っては、米国の健康食品会社の日本法人が所得隠しをしたとのＮＨＫの報道をめぐり、ＮＨＫ記者が民事訴訟で取材源に関する証言を拒んだ事案について、最高裁は2006年に「報道関係者は原則として取材源にかかわる証言を拒否できる」とする判断を示しています。新聞労連は1997年に発表した「新聞人の良心宣言」で、公的機関や大資本などの権力を監視し、その圧力から独立するために「情報源の秘匿を約束した場合はその義務を負う」「取材活動によって収集した情報を権力のために提供しない」と規定しています。兵庫県人事課の聴取に対し、「文書を受け取ったとも、受け取っていないとも答えられない」と対応した神戸新聞記者の対応は当然であり、兵庫県政を取材するあらゆる記者は同様の対応を取ることを望みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上(新聞労連（日本新聞労働組合連合）より引用)

「お前もとっとと自殺しろ」兵庫県議らに大量の脅迫メール　激化する“言論への攻撃”の実態「フラグを立てられたら終わり」【報道特集】 (Yahooニュース　ＴＢＳ)(ＴＢＳ)

(YouTube　ＴＢＳ)

※冒頭部分

兵庫県政の問題を追及する県議らに、大量の脅迫メールが送られています。攻撃は県職員にも向かっていて、顔写真や住所までネットでさらされる深刻な事態になっています。実態を取材しました。

■百条委員会の奥谷元委員長にも脅迫メール　1日で1700件超

混乱が続く兵庫県で、また新たな問題が浮上した。

ジャーナリストの菅野完氏に大量の脅迫メールが届いた。殺害を予告する内容で1分に1回、メールの件数は8000件を超える。

斎藤知事のパワハラなどを調査した百条委員会の奥谷元委員長も、同様の被害を受けている。脅迫メールの数は1日で1700件を超えた。自宅兼事務所の住所まで記されていた。

さらに脅迫メールは、元百条委員の丸尾県議にも。

丸尾牧県議
「『お前もとっとと自殺しろよゴミ野郎』ということで書かれてまして。まさしく言論弾圧ですね。脅し・あるいは誹謗中傷にあたるようなことについては、しっかり考えていただいて、やめていただきたいなと思いますね」

■「実名も自宅の住所も晒された」攻撃の対象は県職員にまで広がる

2025年2月、兵庫県庁の前には自殺した竹内英明元県議と元県民局長へ、追悼の文字が掲げられていた。ろうそくが灯され、訪れた人が2人を偲んだ。

同じ日、斎藤県政を問う集会が開かれた。特定されると誹謗中傷のおそれがあるとして、参加者の顔を写さないよう、撮影には配慮が求められた。

取材に応じた参加者はこのように話した。

集会に参加した人
「たくさんの命が犠牲になられたこともそうだし、百条委員会の方たちにいろんな嫌がらせをしていたり、分断も嫌だし、なんせ早く落ち着いて欲しい」

集会に参加した人
「最初は怒りだったんですけど、竹内議員が亡くなって、絶対にこれは許してはいけないと思いました」

この集会から1か月あまりがたった今、攻撃の対象は県職員にまで広がっている。

県の幹部職員だったOBが取材に応じた。このOBは斎藤県政を批判し、改善の必要性を訴えていた。ネット上の攻撃は誹謗中傷にとどまらなかった。

2025/04/08私的情報漏えい問題　文春記事の取材源も調査依頼　兵庫県、議会には説明せず　　選挙・政治活動の仕事依頼禁止　ネット仲介大手3社

私的情報漏えい問題　文春記事の取材源も調査依頼　兵庫県、議会には説明せず (Yahooニュース　神戸新聞NEXT)

　兵庫県の元西播磨県民局長の公用パソコンに記録されていたとされる私的情報などが交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散された問題で、県が設置した第三者調査委員会に対して、県側が週刊文春電子版記事の情報源を調査するよう依頼していたことが分かった。

　記事は告発文書を巡る斎藤元彦知事らの対応を批判する内容だった。週刊文春の情報提供者を探る調査内容について、県法務文書課は取材に「報道機関であっても調査は必要と判断した」としている。

　私的情報は昨年１１月以降、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表がＳＮＳや動画サイトに投稿して拡散。県は県保有情報かどうかや漏えい経路を調べるとして今年１月、３人の弁護士でつくる第三者委を設けた。３月末に調査を終えたが、報告書の内容は公表されていない。

　県法務文書課によると、調査対象にはＳＮＳと動画投稿サイトのほか、昨年８～９月に配信された週刊文春電子版の記事６本が含まれた。内容は元県民局長らへの「調査実施手順書」や事情聴取の音声データなどで、調査費を計上する補正予算を可決した県議会にも説明しなかった。同課は「外部からの指摘を踏まえた対応。恣意的に選んではいない」と取材源の秘匿に踏み込む意図を否定した。実際に調査、聴取したかどうかは「答えられない」としている。

選挙・政治活動の仕事依頼禁止　ネット仲介大手3社 (Yahooニュース　共同通信)

単発の仕事をインターネットで個人に仲介するクラウドソーシングを巡り、大手のランサーズとクラウドワークス、ココナラが選挙運動や政治活動に関する仕事の依頼を禁止したことが8日、各社への取材で分かった。公選法に詳しい日本大の安野修右専任講師は「報酬を得て選挙に関する動画を制作、配信すれば依頼者も制作者も公選法違反の恐れがある」と指摘した。

　昨年の東京都知事選や兵庫県知事選などで、候補者の動画を短く編集する「切り抜き動画」制作の依頼が掲示されていた。依頼主は動画をユーチューブに投稿し、収益を得ようとしたとみられる。

　ランサーズは「過去に公選法に抵触すると誤解を与えかねない案件の存在を確認した」として、利用規約とガイドラインの見直しや、監視体制の強化によって再発防止に努めると回答。クラウドワークスは3月14日付でガイドラインを改定。「選挙活動に関する依頼はこれまで禁止していたが、政治活動への依頼禁止を明確化した」と答えた。ココナラは「法的な対応範囲を確認し、規約をアップデートした」と説明した。

クラウドソーシングを介した切り抜き動画制作のイメージ（KYODONEWS）

消費者庁が斎藤知事の発言に対し「公式見解と異なる」と指摘（詳しくは５月２日）

2025/04/09知事定例記者会見（パワハラについて謝罪の時期と選挙中の発言との整合性が認められない会見となった）

知事定例記者会見（インターネットライブ中継）(兵庫県公式　ひょうごチャンネル)

【斎藤元彦知事】定例記者会見 2025年4月9日 15:00予定(YouTube　サンテレビニュース)

今日のハイライト

フリー菅野「失職前にパワハラ被害者へ謝罪したという先ほどの発言は確かなのか」
斎藤「失職前だったと記憶している」

菅野「なるほど。ならば失職後の選挙でなぜ有権者に対してパワハラを否定したのか」
斎藤「業務上の必要な範囲で指導したが不快に思わせたことについては謝罪した」

菅野「不快に思わせたことの謝罪とパワハラに対する謝罪は違うのか」
斎藤「第三者委員会でパワハラ認定されたことは重く受け止める」

菅野「何を言ってるのか全く分からない」
(【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★639より引用)

朝日新聞「情報漏洩に関する第三者委員会が週刊誌の情報源についても調査対象とすることを県が依頼したのは知事の判断か？」
知事「具体的な指示はしていない人事課が対応した」

フリー松本「第三者調査委員会がパワハラ認定したことは理解するが知事自身はパワハラと思っていないという意味か？受け止めるだけでなく受け入れているのか？」
知事「真摯に受け止めている」
中継動画(兵庫県公式　ひょうごチャンネル)1:10:50～の質問関連の回答中1:11:40～で「（第三者調査委員会のパワハラ認定について）自分自身としてはまだ受け入れていない面がありますけど」との発言あり

（編集者要約文字起こし）

※編集者見解
パワハラの謝罪についてはいつ誰に謝罪したのか不明
選挙前に謝罪して選挙中は選挙演説で「パワハラをしていない」と発言している事の整合性が認められない
週刊誌（文春オンライン）の調査対象については担当部局（人事課）がやった事と責任を認めず
第三者調査委員会の結果については受け入れるではなく受け止めるに留まっている

斎藤知事「調査で必要ということで担当部局が判断」元県民局長の私的情報漏えい第三者委　調査対象に『週刊誌のウェブ記事』 (Yahooニュース　ＭＢＳ)

　兵庫県で斎藤知事らを告発した元県民局長の私的情報がネット上に漏えいした疑いで、県が設置した第三者委員会の調査対象に週刊誌のインターネット記事が含まれていたことについて、斎藤知事は「調査の中で担当部局が判断した」などと述べました。

　兵庫県の斎藤元彦知事に関する一連の問題をめぐっては、合わせて3つの第三者委員会で調査が行われていました。

　1つ目は、元県民局長が内部告発した斎藤知事のパワハラ疑惑などを調べるもの。2つ目は、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的な情報を、井ノ本知明前総務部長が県議会議員らに漏らしたとされる疑惑を調べるもの。そして3つ目が、NHKから国民を守る党・党首の立花孝志氏らに、元県民局長の私的な情報を含む、県が保有する情報が漏えいした疑惑を調べるものです。

　2つ目、3つ目の問題について、3月31日に第三者委員会から県に報告書が提出されましたが、県は中身に関しては職員への懲戒処分の検討を行うとして、処分が決定するまでは、公表できないとしています。

　3月31日に公開された要綱の中で、、調査対象にネット上で拡散されている元県民局長の私的情報とされる情報に加え、週刊誌のインターネット記事についても含まれていたということです。

　こうした状況について、9日の定例会見で斎藤知事は「情報漏えいに関する調査で必要だということで担当部局が判断した」などと述べました。

　（斎藤知事）「調査対象は漏えいの疑いがあると指摘された情報を整理した。情報漏えいに関することなので、対象として整理していくことは担当課の方で適宜判断している。人事課が今回の情報漏えいについて調査をすると、そのうえで対象となる物を整理した」

「一部の職員に直接謝罪」は昨秋の失職前　斎藤知事、パワハラ認定後に直接謝罪なし (Yahooニュース　神戸新聞NEXT)

　兵庫県の告発文書問題を調査した県の第三者委員会が斎藤元彦知事のパワハラを認定したことを巡り、斎藤知事は９日の定例会見で、認定後、自身が直接謝罪した職員はいないと明らかにした。これまで「一部の職員には既に直接謝罪した」としていたが、謝罪は昨年９月の失職前だったという。「慎重に対応するが、不快に思われた方には申し訳ないという気持ちは伝えたい」と釈明した。

　第三者委報告書は、県の対応が公益通報者保護法に照らして「違法」と指摘。「出張先で公用車を降りて２０メートル歩かされ、職員を怒鳴り散らした」などの１０件のパワハラを認定した。

　斎藤知事は、報告書公表後の３月２６日の会見で、パワハラ認定を受けて職員に直接謝罪するかを問われ、「既におわびをした」と強調していた。

　この日の会見では「全員にではないが、報告書が出る前にした」と発言。相手は県議会調査特別委員会（百条委員会）などで役職や名前が明かされた職員に限り、自身が失職する前の調査過程で「もし不快に思わせたら申し訳ない」と伝えたという。パワハラ認定後は「記者会見や県議会の場で申し訳ないという思いを伝えてきた」ことで対応したとの認識を示した。

　また、昨年１２月に知事や副知事らに義務付けたハラスメント研修は「まだ受けていない」とした。

　一方、告発文書を作成した元西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていたとされる私的情報が交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散された問題を調べる第三者調査委員会に対し、県が週刊文春電子版の記事の情報源も特定するよう依頼した件について、斎藤知事は「指示していないし報告も受けていない」とした。報道機関を調査対象とすることが適切かどうかの認識を問われ、「担当課の判断で適宜対応した」と述べるにとどめた。

兵庫県、新規採用の4割超辞退　斎藤知事のパワハラ疑惑影響か (Yahooニュース　時事通信社)

　兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員150人のうち、69人が辞退し、辞退率が46．0％に上ったことを明らかにした。

　昨年度新規採用職員の辞退率は25．5％。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、20ポイント以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる。

　これに関し、斎藤氏は同日の定例記者会見で「県政を進めるのが大事。一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べるにとどめた。

　人事課によると、今年度採用分の筆記試験では、民間などで使われる適性検査を新たに導入した。通常より前倒しで選考し、昨年6月中旬に「最終合格者」として60人に通知したが、うち35人が辞退。通常枠では合格した90人中、34人が辞退した。担当者は「早めに合格者を出したため、一定数が他の自治体などに流れることは想定していた」としつつ、原因は「分からない」としている。　

2025/04/10百条委員会情報漏えい問題について書面調査５月下旬までに兵庫県議会　都知事選巡る石丸氏陣営への公選法違反容疑告発状を警視庁が受理

斎藤兵庫県知事「適切だった」「記者会見の通り」を繰り返す　各会派幹事長出席の「代表者会議」で　情報漏えい問題は５月下旬までに調査終了か (Yahooニュース　ＡＢＣニュース)

　兵庫県の斎藤元彦知事が９日、県議会各会派の代表者会議に出席し、第三者委員会から「違法」と認定された告発文書に対する県の対応について「適切だった」などと説明したことが分かりました。

　県議会関係者によりますと、斎藤知事は各会派の幹事長などからなる「代表者会議」から「ざっくばらんにコミュニケーションを図りたい」と参加を求められ、会議に出席したということです。

　各会派の幹部らから知事に対し「前に進むためにも報告書を理解して自身の身を処すべきではないか」「『真摯に受け止める』と言っているが本当に伝わっているのか」との意見があると、斎藤知事は「県の対応は適切だった」、「私の見解は、３月２６日の記者会見の通りです」などと述べて、従来の見解を繰り返したということです。

　この日の会議では、政治倫理条例の制定に関してや、文書問題を調査していた県の百条委員会の委員による情報漏えい問題も議論されました。

　情報漏えい問題については、書面による調査を行うこととし、５月下旬までに調査を終える方針が確認されました。

都知事選巡る石丸氏陣営への告発状、警視庁が受理　公選法違反容疑 (Yahooニュース　朝日新聞)

　昨夏の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏（42）陣営のライブ配信業者への支払いについて、市民団体と大学教授がそれぞれ公職選挙法違反容疑での告発状を警視庁に提出し、受理された。受理はいずれも7日付。捜査関係者への取材でわかった。

石丸氏の陣営は、都知事選の投開票日の2日前の昨年7月5日に都内のホールで集会を開催。二つの告発状では、陣営側が集会の配信を業者に委託して金銭を支払った行為について、公選法で禁じられている買収に当たるなどと訴えている。市民団体の被告発人は不詳、大学教授の被告発人は陣営関係者ら4人となっている。

■市民団体「看過できない」と主張

　公選法では、選挙運動は選挙カーの車上運動員らを除いて無報酬が原則となる。市民団体は「キャンセル料として選挙運動費用収支報告書には記載しながら、実際には配信業務に有償でスタッフが従事している事実は看過できない」として、買収にあたると訴えている。

　一方、これまでの石丸氏や陣営側の説明によると、当初、業者に依頼した際、「人件費」45万5千円を含めた97万7350円の見積書を示された。だが、陣営は業者に、人件費を除外して「機材費」に45万5千円を上積みした見積書への変更を頼んだという。その後、業者への依頼自体をキャンセルした。

■石丸氏「機材のキャンセル料」と説明

　最終的に陣営は、業者へボランティアとして配信に携わることを依頼。集会後、見積額と同じ額の「キャンセル料」を業者に支払ったという。石丸氏は2月に開いた記者会見で「（支払いは）機材のキャンセル料。人件費はなかった」とし、配信を担った業者のスタッフについては「ボランティアで手伝うという意思表示をしていた」と説明している。

　市民団体と大学教授はこれまで東京地検に告発状を提出していたが、その後警視庁にも出していた。

2025/04/12定例記者会見当日の記者会見前に議会側との接触判明　定例記者会見では議会対応の質問に対して言及なし

斎藤知事から初説明受け「知事の処分必要」など主張も『慎重姿勢』崩さぬ議会側　前回知事選「トラウマ」に (Yahooニュース　カンテレ)

兵庫県の斎藤知事が、自身の疑惑などに対する告発文に対する県の対応について、県議会側に初めて説明したことが関係者への取材でわかりました。

告発文について調査していた第三者委員会が、知事の職員へのパワハラを認定し、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の一連の対応を“違法”と認定した、調査結果を公表して以降、知事が議会側にこの問題について直接説明するのは初めてです。

一方、県議からは「何らかの処分を行うことで、事態に区切りをつけるべき」という厳しい指摘もあがっていたことがわかりました。

■第三者委員会　県の一連の対応を「違法」と認定も　知事は「適切」と一貫して主張

先月19日に公表された県の第三者委員会の報告書では、知事から職員に対する10件のパワハラ行為が認定されたほか、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の対応は、「違法」と判断されていました。

斎藤知事は先月26日の記者会見で、初めてパワハラを認めて謝罪していましたが、「違法」と判断された県の対応については、「適切だった」と認識を変えず、元県民局長への処分も撤回しない考えを示しました。

こうした斎藤知事の姿勢に対し、県議会の会派の多くは、「知事の説明を待ってから対応を判断する」という考えを示していましたが、知事は議会に対する説明の場を設けていませんでした。

また今月9日の記者会見では、記者から「議会に説明するのか」と聞かれても、次のように話していました。

【斎藤知事（4月9日定例記者会見より）】「(第三者委員会の調査結果について話した、3月)26日の会見が基本的な考え方で、議会にもご理解いただきたい」

■議長からの要望で知事と県議会が面会　県議「『違法』の認識を受け止めて」

県議会側への説明について、一見して後ろ向きな姿勢を見せていた斎藤知事ですが、4月9日の定例会見の数時間前、9日午前に開かれた各会派の代表者が集まる会議に、議長からの要請を受けて出席していたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によると、会議は約30分間開かれ、「トランプ関税」への対策など県政の政策課題についての意見交換が行われ、その後、告発文の問題についても議題が及びました。

出席した議員側からの発言は以下のようなものです。

【出席した議員】「第三者委員会から指摘されている『違法』の認識を受け止めてほしい」

【出席した議員】「告発した元県民局長の懲戒処分を撤回すべきだ」

【出席した議員】「このまま(混乱が)収まるならいいけど、難しければ（知事自身の）減給などの処分も必要ではないか」

知事の姿勢に対する厳しい意見や自らの処分を求める指摘もあったといいます。

これに対し、斎藤知事は「県の対応は適切だった」とする「先月26日の会見が基本的な見解」と述べ、各会派からの指摘を受け入れることはなかったということです。

2025/04/15兵庫県議会百条委・元委員の丸尾県議への誹謗中傷で被害届　百条委元委員長・奥谷氏への請求放棄で訴訟終結

「自殺しろ」兵庫県議会百条委・元委員の丸尾県議に誹謗中傷メール1万2400通　尼崎北署に被害届 (Yahooニュース　神戸新聞NEXT)

　兵庫県の告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員の丸尾牧県議（無所属）に誹謗中傷のメールが大量に送られた問題で、丸尾県議は１５日、尼崎北署に偽計業務妨害容疑で被害届を提出した。同署は威力業務妨害容疑の可能性も含めて捜査を進める。

　丸尾県議によると、メールには「お前もとっとと自殺しろよゴミ野郎」などと記されており、３月末から今月８日までに約１万２４００通届いているという。

　丸尾県議は１月にも、健康食品などを事務所に勝手に送り付けられたとして、私文書偽造容疑で同署に被害届を出している。

　百条委で委員長を務めた奥谷謙一県議（自民党）にも今月２日以降、「なたで襲われとけ」と脅すような内容のメールが届いており、警察に相談をしているという。

立花氏、百条委元委員長・奥谷氏への請求放棄で訴訟終結　奥谷氏「デマ流布は揺るがない事実」 (Yahooニュース　神戸新聞NEXT)

　兵庫県知事のパワハラ疑惑などを指摘した告発文書問題に絡み、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が、県議会調査特別委員会（百条委）で委員長を務めていた奥谷謙一県議に名誉を毀損されたとして損害賠償などを求めた訴訟で、立花氏が「請求放棄」の手続きを取っていたことが１５日、分かった。この日は東京地裁で第１回口頭弁論が予定されていたが、訴訟は同日付で終結した。

奥谷氏の弁護士が東京都内で会見を開き、明らかにした。弁護士によると、請求放棄は自らの主張に理由がないと認めることを意味し、「判決での積極的な事実認定を避けたと考える。極めて不誠実な対応」と批判した。

　訴状などによると、立花氏は昨年秋の県知事選期間中、百条委を巡って「（奥谷氏が）都合の悪い情報を隠した」などとする情報を拡散した。これに対し奥谷氏は会見で「明らかなデマ」と述べ、立花氏が奥谷氏の自宅前で行った街頭演説は「脅迫目的だった」とも指摘。立花氏はこれらの発言について、奥谷氏を名誉毀損で訴えたという。

　奥谷氏側の弁護士は会見で「これまで『何かあれば裁判の場で争う』と何度も発言していた。自分から訴訟を起こし、敗訴判決と同じ内容の結果を招く請求放棄をするのはどうなのか」と指摘した。

　請求放棄の結果を受け、奥谷氏は「立花氏が私に関するデマを流布したことは揺るがない事実であることが確認された」などとコメント。「当該訴訟結果を広く兵庫県民に認識していただき、知事選挙における問題点を改めて県民の皆さまにご認識いただければ幸いです」とした。

　立花氏は「奥谷氏と話し合いがしたいと申し出たが、裁判を理由に応じられないと返答があったため、判決を待たずに請求放棄をした」とのコメントを出した。

立花孝志氏、百条委の奥谷県議を訴えた裁判で「請求放棄」…突然の訴訟終了に被告代理人は怒りあらわ「敵前逃亡」 (Yahooニュース　弁護士ドットコム)

昨年11月にあった兵庫県知事選挙をめぐって、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏が、兵庫県議会議員の奥谷謙一氏から名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が4月15日、東京地裁であった。

武部知子裁判長は冒頭、4月15日付で立花氏から請求放棄書が提出されたとし、「訴訟は終了となります」と述べた。

立花氏は法廷に姿を見せず、奥谷氏の代理人弁護士は「事実認定されることを避けたのだろうが、本当に許せない」と怒りをあらわにした。

●奥谷氏が立花氏を刑事告訴も

兵庫県では、パワハラなどの疑いを持たれた斎藤元彦知事について調査する百条委員会が県議会に設けられ、奥谷氏はこの委員長をつとめていた。

立花氏は、兵庫県知事選挙の期間中、奥谷氏の自宅兼事務所の前で演説するなどしており、報道によると、奥谷氏はこうした行為が脅迫や威力業務妨害にあたるとして県警に被害届を提出したとされる。

また奥谷氏は、立花氏が奥谷氏に関する虚偽の内容をSNSに投稿するなどして名誉を毀損されたとして刑事告訴もしている。

これに対して立花氏は、自身の行為を奥谷氏が脅迫などと訴えていることについて、名誉を毀損されたとして、2024年11月に損害賠償を求めて東京地裁に提訴していた。

●代理人「自分から提訴して敵前逃亡する」と批判

この日は第一回口頭弁論が開かれる予定だったが、立花氏から「原告の請求の全部を放棄する」との請求放棄書が提出され、武部裁判長が訴訟の終了を告げた。

その後、奥谷氏の代理人をつとめる石森雄一郎弁護士が、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「立花氏は裁判で事実認定されることを避けたのだろうが、非常に不誠実な態度だ」と述べた。

石森弁護士によると、立花氏は今年3月に訴えの取り下げを求めてきたが、奥谷氏側は判決をもらうために同意しなかったことから、この日の期日が設定されていた。

奥谷氏側はこれまで、立花氏の主張に根拠がないことを裏付ける証拠とともに奥谷氏の行為が名誉毀損にあたらないことを答弁書などで立証してきたという。

そうした経緯を説明した上で、石森弁護士は次のように話した。

「立花氏は反論できないと思ったのではないでしょうか。あれだけ裁判の場で争うと言いながら、いざ自分から訴訟を起こして敵前逃亡する。

奥谷さんは事実の隠蔽などしていません。請求を放棄したことで、立花氏は今後、同じ内容で請求をかけてくることはできなくなります」

2025/04/16昨年12/25百条委員会会議録公開（事実誤認による訂正）　知事定例記者会見

文書問題調査特別委員会　会議録
　証人尋問実施日　
　令和6年12月25日（PDF：1,142KB）

増山元委員の事実誤認による訂正箇所（下線部を太字にしてあります）

○増山誠委員
もう一つ、パワハラや贈答品疑惑について誘導尋問が行われたことの調査検証を求めると
いうことで要望が来ております。これは委員会の公正性を疑われる重大な問題であるという
ふうに考えておりまして、うそですとかデマをあたかも事実であるかのような前提に立った
質問が行われたということも事実であります。
竹内元県議は、姫路ゆかたまつりではパワハラの事実があったとして質問しましたが、地
元の方が声を上げてデマであったことが判明しております。

（下線部に関する注記）委員会における竹内元委員の発言に「姫路ゆかたまつりではパワハ
ラの事実があった」という質問は確認できません。増山委員の下線部分の発言は、竹内元委
員がインターネットの記事を自身のブログで引用したことを受けて、「竹内元委員が委員会
内で質問した」と事実誤認したことによるものです。（令和６年９月６日の証人尋問におい
て、竹内元委員は齋藤知事に対して姫路ゆかたまつりについて質問を行っていますが、質問
内容は「パワハラの事実があった」についてではありません。）
※この注記は増山委員本人に事実誤認であることを確認の上、記載しています。

竹内元県議に関してもう一つ虚偽の事実を持って質問が行われたという事例がございまし
て、９月６日の百条委員会において、県商工会連合会の専務理事から昼休みに電話があった
という竹内氏の発言があり、専務理事が片山副知事にゴルフセットを進呈したと言っている
が事実かという内容の質問がされました。

（下線部に関する注記）竹内元委員は「昼休みに電話があった」ことは発言していますが、
「県商工会連合会の専務理事から」電話があったとは発言していません。増山委員の下線部
分の発言は、竹内元委員の発言の中で、電話の相手について明示されなかったことにより、
「専務理事から電話があった」と事実誤認したことによるものです。
※この注記は増山委員本人に事実誤認であることを確認の上、記載しています。

ところが、12月24日に委員会で関係者に聞き取り調査をしたところ、専務理事は竹内氏と

101 -

電話しておらず、勝手に名前を出されたというふうな確認がされました。委員会後に、各所
から専務理事に問合せの電話が殺到し、迷惑なので、次の百条委員会で訂正をしてほしいと
伝えたところ、竹内氏は一旦了承したものの、その後専務理事に電話をかけ、百条委員会に
証人として呼び出すぞと脅しをかけたそうです。専務理事は関係のない贈答品の件で百条委
員会に出頭することはおかしいというふうに伝えましたが、竹内氏から訂正はしない代わり
に百条への出頭要請はしないという約束を強要されたと確認が得られました。

（下線部に関する注記）増山委員の下線部分の発言には誤解を生じさせる部分がありますの
で、以下、専務理事の聞き取り調査内容を記載します。
「・９月６日の片山元副知事への証人尋問における竹内委員の発言は、証人尋問の休憩中に
私が竹内委員に電話をかけたと誤解されるような発言であったため、実際に多くの方から
私に問合せがあり非常に困惑した。この件については、後日、竹内委員に電話で問いただ
し、委員会の場で発言を訂正してほしい旨伝えたところ、本人も次回の委員会で訂正する
と言われた。

また、10月上旬に竹内委員から電話がかかってきた。ゴルフクラブの件について委員会で

質問をしたいので、証人として出てくれないかとの依頼であった。私が断ったところ、脅
されるようなことを言われたので、発言訂正の件はどうなったのか聞いたところ、それに
ついてはきちんと訂正するので、それを条件に証人として出てもらう話はなかったことに
すると言われたが、竹内委員は発言訂正をしないまま議員辞職された。」
この聞き取り調査内容を踏まえると、増山委員の下線部分の発言は事実誤認によるもので
す。
※この注記は増山委員本人に事実誤認であることを確認の上、記載しています。

「編集者注釈」
竹内氏から訂正はしない代わりに百条への出頭要請はしないという約束を強要された
に、ついての注記については「専務理事への聞き取り調査内容」を記載してあるのみであり、故竹内元県議へは聞き取りが出来なかったので「聞き取り調査に対する専務理事の発言」のみの記載となっているものと考えます

2025年4月16日（水曜日）知事定例記者会見(兵庫県公式　ひょうごチャンネル)

【斎藤元彦知事】定例記者会見 2025年4月16日 15:00予定(YouTube　サンテレビニュース)

今日のハイライト

フリー菅野「私も昨年知事がオンデマンドで見たというパワハラ防止の動画を見た。内容を覚えているか」
斎藤「昨年7月の視聴なので詳細については自信がない」

菅野「そんなに忘れるのにどうやっていい職場を作れるのか。人事課の方へ。パワハラ研修の講師は決まってるのか」
人事課「決まっていない」

菅野「知事。パワハラ防止動画では第三者の意見が大事だとされている。知事もこれに同意していた。第三者員会を蔑ろにするあなたの態度と整合性はあるか」
斎藤「ご指摘は真摯に受け止めたい」

菅野「人事課の方へ。本人にはやる気がないようだ。早く研修をセットしてあげてほしい」
斎藤「ご指摘は真摯に受け止めたい」

(【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★649より引用)

知事定例記者会見注目答弁

パワハラ研修をいつ実施するのか問われると、４月は引き継ぎや新しい業務が立て込んでいるので、ゴールデンウィーク以降になるとした。また、職員の回答によると、講師の候補はあるもののまだ決まっていない。

県議への殺害予告などの誹謗中傷メールについて、兵庫県知事としてどう収束させていくのか、という質問に対して「考えが違う、意見が違うっていうことは、これは民主主義だったり、（中略）それは我々が社会で生きている限り、多様な考え方、意見があるということはこれは当然だと思いますね。ただそんな中で、やはり心ない誹謗中傷であったり人を傷つけたり、そして時には人の命を奪うこともあるということで、これは決して許されないことで（以下略）」と、一部容認とも取れる発言をした。

３月５日の知事の発言「倫理上極めて不適切なわいせつな文書を作成していた」について、今日、常任委員会で総務部長が「特に説明する必要のない内容であった」と答弁した事について、「私としてはもうこれまで述べさせていただいた通りですね。新たな局面にあの時なったんで、説明をさせていただいたということです」と当時の「わいせつ」発言は適切だったとした。が、何故今日は「わいせつ」という言葉を使わないのかという問いに対しては「どういった言葉で私が説明するかしないかっていうのは私の判断でさせていただいてます」とした。

先週の定例記者会見では（告発文書問題の）第三者委員会について議会に説明する機会はないとしていたが、同日午前中すでに議会に説明していた件について、記者から「会見の場で嘘のようなことを言うと、それ以降も発言が嘘っぽく聞こえてしまうのでそこはやめてほしい」と指摘されると、🤖「あの、ただ、今のところは、嘘をつくとか隠そうということじゃなくて、ちょっともう1回説明させていただくと、議長側がこの会については会を開くこと自体も含めての非公表でやっていきましょうという風に、趣旨でやられてますので、それを私は尊重させていただいて、自分から実はこういうことがあるんですっていうことは差し控えたということですね。ただそのあと報道等で一部報道されましたんで、そういったことで私の方からはコメントをさせていただいたということありますけども、あの何もその、おっしゃったように隠そうとか嘘をつこうっていう趣旨ではないということはお伝えしときますし、私としては記者会見については、記者さんからの質問に精一杯答えさせていただくということでこれまでやらせていただいてますので、そこはご理解いただきたいという風に思ってますね」と答えた。

これまでのパワハラ研修についての発言要約

（2024年の）
5月の斎藤元彦「パワハラ研修に向けて日程を調整している」
6月の斎藤元彦「日程の調整をするための日程の調整が必要」
7月の斎藤元彦「日程の調整の目処がつきつつあるというふうな認識」
8月の斎藤元彦「日程の調整について担当部署と対応を検討する日程を調整」
9月の斎藤元彦「日程の調整についてまもなく検討が終了」
10月の斎藤元彦「日程の調整は細部を詰めている段階」
11月の斎藤元彦「細部の細部を詰めているというふうな認識」
12月の斎藤元彦「もう受けた。具体的な日時は明かせない」

(【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★649より引用)

議会側への説明についての質疑応答

記者「先週、議会への説明の予定は無いと言っていたが、実際にはしていた。嘘ではないか」

斎藤「それは議長に聞いていただければいいと思います。あのー、まあざっくばらんな意見交換をするというお話でしたので、
　　その会自体も非公表でやりましょうっていうふうに伝えられていましたので、それを私の方からそういったことを言うということは、
　　あのー、議会との、議長との、まああの、意向をこう自分からそう（非公表）じゃないことにしてしまう可能性もあるので、
　　私の方からは、そこは伏せていたということで、何もその隠そうとか、そういった、ご指摘の、嘘をつくっていう趣旨ではなくて、
　　あのー、ぎ、議長側のご意向を踏まえて、私からそれを、こういった場があるっていうことを述べさしていただくところは差し控えたという
　　ことですので、そこはご理解いただきたいと思います」

記者「いろいろ言い方はあったとは思うが、会見で嘘のようなことを言ってしまうと、それ以降、それ以前もですけど、知事の発言が嘘っぽく聞
　　こえてしまうので、やめていただきたい」

斎藤「ただ、い、今のところは、嘘をつくとか隠そうととかいうことじゃなくて、もう一回説明させていただくと、
　　議長側が、この会については会を開くこと自体も含めて、非公表でやっていきましょうというふうな趣旨でやられてますので、
　　それを私は尊重させていただいて、自分から実はこういうことがあるんですっていうことは差し控えたということですね。
　　ただその後、あのー、報道等で一部、まぁ報道されましたんで、私の方からはコメントをさしていただいたということはありますけど、
　　何もそのおっしゃったように、隠そうか、嘘をつこうっていう趣旨ではないということはお伝えしときますし、
　　私としては、記者会見については、記者さんからの質問に、精一杯答えさせていただくということで、これまでやらせていただいてますので、
　　そこはご理解いただきたい」

(【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★650より引用)

「わいせつな文書」発言　兵庫県議会で総務部長が「説明必要ない」　斎藤知事は撤回を否定 (Yahooニュース　産経新聞)

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、斎藤氏が、告発文書を作成した元県民局長の男性＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の私的情報について、「わいせつな文書を作成していた」と発言したことを巡り、県の有田一成総務部長は16日、県議会の総務常任委員会で「特に説明する必要のない内容であった」との認識を示した。公明党県議からの質問に答えた。

斎藤氏は県議会の調査特別委員会（百条委員会）の報告書が提出された後の先月5日の定例会見で、元県民局長への懲戒処分の撤回について問われた際に、「倫理上極めて不適切なわいせつな文書を作成していた」と言及。昨年5月の処分当時には、「業務と関係のない私的な文書」として明かされていなかった私的情報の内容に踏み込んだ上で、処分の正当性を主張していた。

この日の委員会で、公明党の越田浩矢委員は、有田氏に対し、斎藤氏の「わいせつな文書」という発言について、「問題はないのか」と質問。有田氏は処分理由となった非違行為は、職務と関係のない私的な文書を勤務時間中に作成していたことで、「（文書の）内容については問題にしていない」と説明。斎藤氏の発言は「特に説明する必要のない内容であった」と述べた。

斎藤氏は同日の定例会見で、発言の意図について改めて問われると、「（百条委の報告書が議決された）新たな局面ということで発言した」と述べ、撤回や修正についても「総務部長がどのような経緯の中で発言したかは承知していないが、私としてはこれまで述べた通りだ」として否定した。

兵庫・斎藤知事　パワハラ研修4か月以上実施せず「年度内は多忙だった」 (Yahooニュースオリジナル)

　兵庫県の斎藤元彦知事は16日午後、県庁で定例記者会見を行った。会見では記者から、斎藤知事のパワハラ疑惑を巡り、県が知事を含めた幹部職員を対象にハラスメント防止の研修を行うよう要請していたが、約4か月以上にわたり応じていないことについての質問があった。

　記者からは「日程のメドすら立たないというのは、あまりにもスピード感がないんじゃないかと、放置してるんじゃないか」という質問があった。

　それに対し、斎藤知事は「放置しているっていうことではないですね。年度内は議会対応も含めて、多忙だったというところもありますし」と答えていた。

　また「年度明けで残っておられる方や新しく来た方を含め人事異動の直後。それが落ち着いたくらいになると思いますけど、しっかり準備をして受けさせていただく」などと話していた。

週刊文春の情報源は「調査せず」　兵庫県、第三者委に依頼も (Yahooニュース　共同通信)

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作った元県幹部の私的情報漏えい問題で、斎藤氏に批判的な報道をした週刊文春記事の情報源を調査するよう県に依頼されていた第三者委員会が、実際には報道機関への聞き取りを実施していなかったことが分かった。16日の県議会総務常任委員会で県の担当課が明らかにした。

　担当する法務文書課はこれまで、調査が実施されたかどうかは明言せず、識者から「県の利害だけで犯人捜しをするのは報道の自由への無理解だ」と指摘が出ていた。16日の常任委で同課は「誤解を避けるため、第三者委の委員に確認した」として、調査されなかったことを明かした。

2025/04/17誹謗中傷メールで元百条委員長が被害届　小西議員を名誉毀損で訴えた裁判が立花氏請求放棄で終結

「お前も立花孝志みたいに鉈で襲われとけ」　中傷メールで元百条委員長が被害届 (Yahooニュース　産経新聞)

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員長を務めた奥谷謙一県議に大量の誹謗（ひぼう）中傷メールが届いていた問題で、奥谷氏は17日、兵庫県警神戸北署に威力業務妨害容疑で被害届を提出し、受理されたと明らかにした。

奥谷氏によると、今月2日以降、「お前も立花孝志みたいに鉈（なた）で襲われとけパワハラ野郎」などと書かれた大量の誹謗中傷メールが1分おきに届いていたという。奥谷氏は警察に「厳重に対処してほしい」と伝えたという。

中傷メールを巡っては、百条委で委員を務めた丸尾牧県議が15日に偽計業務妨害容疑で県警尼崎北署に被害届を提出し、受理されている。丸尾氏によると、「お前もとっとと自殺しろよ」などと書かれたメールが3月31日～4月8日までに1分おきに届き、計約1万2400件に上っていた。

立花氏が小西議員を名誉毀損訴えた裁判が終結立花氏が請求放棄　兵庫県知事選挙めぐり兵庫県議を訴えた裁判でも請求放棄し終結 (Yahooニュース　ＴＢＳ)

立憲民主党の小西洋之参議院議員に名誉を傷つけられたとして、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が賠償を求めた裁判について、立花氏が請求を放棄し、終結したことが分かりました。

立憲民主党の小西洋之参議院議員は去年12月、去年行われた兵庫県知事選について、「公益通報に違反し、元局長を自死に追い込み、その虚偽の誹謗中傷などを拡散し、後にそれを認めた立花氏と公選法違反の2馬力選挙を行い、更には、SNS選挙の買収罪の疑惑説明からも逃げ回っている」と自身のSNSに投稿しました。

これに対し、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は小西議員の投稿で名誉を傷つけられたとして、160万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていました。

この裁判は今年2月に第1回口頭弁論が行われ、被告の小西議員側は訴えを退けるよう求めていましたが、きのう開かれた非公開の裁判手続きで立花氏側が請求を放棄し、裁判が終結したことが分かりました。

小西議員がきょう、記者会見を開いて明らかにしたもので、小西議員は「2馬力選挙だということを裁判で論戦するつもりでいたが、請求放棄に正直、驚いた」「裁判をするなら堂々と、法と証拠に基づいて論戦すれば良い」と述べ、立花氏の対応を批判しました。

立花氏は「裁判というクローズドな場ではなく、小西さんと直接、対談したいと思い、請求を放棄した」とのコメントを出しました。

立花氏はこれとは別に、兵庫県議会の百条委員会の委員長を務めていた奥谷謙一県議に対しても、記者会見での発言で名誉を傷つけられたとして、賠償を求める訴えを起こしていましたが、第1回口頭弁論が開かれた今月15日に自ら請求放棄を申し立て、裁判が終結しています。

2025/04/19【報道特集】SNS中傷で住所晒しも…

SNS中傷で住所晒しも…自死した男性に何が？取材に応じた当事者「報道のつもりでやってますので」【報道特集】
(YouTube　ＴＢＳ)
(ＴＢＳ)
(Yahooニュース　ＴＢＳ)

※冒頭部分

ネット上の誹謗中傷が激しさを増す中、住所などの個人情報が晒され、実生活にまで被害が及ぶケースが相次いでいます。立花孝志氏に住所を晒された男性が今月、亡くなりました。自殺でした。いったい彼に何があったのでしょうか。

■住所を晒された男性が自死　その最大の理由は「立花孝志です」

立花孝志氏から、住所を晒された被害者がいる。

「みんなでつくる党」のボランティアスタッフだった岩井清隆さんは2025年2月27日、プライバシー権の侵害などとして、立花氏を裁判で訴えた。

岩井清隆さん「一番被害を受けたのは妻です。私はもう覚悟を決めて、矢面に立って、顔も晒して名前も公開していますから。妻には説明をしたのですけれども、やはり非常に恐怖を感じるのです。おそらく立花さんは、そういうことまで想定しているとしか考えられない」

だが、岩井さんは4月9日、遺書を残して自ら命を絶った。

石森雄一郎弁護士「岩井さんが追い詰められたんだなと思う反面、やっぱりこういう手段をとって欲しくなかった。一緒に戦っていきたかったという気持ちが強い」

遺書には…

岩井清隆さんの遺書より「私が死を選んだ、選ばざるを得なかった最大の理由は立花孝志です」

亡くなった岩井清隆さんは、なぜ立花氏に自宅の住所を晒されてしまったのか。

■「住所が判明した」立花氏の投稿に多くの反応　

2024年7月に行われた東京都知事選挙では、NHKから国民を守る党が候補者と無関係なポスターを貼る「掲示板ジャック」が問題となった。

岩井さんは、こうした行為をやめさせようとして署名活動を展開。賛同は3万筆を超えた。

2025年1月、立花氏が街頭で選挙活動を手伝っていた岩井さんに出くわすと…。

立花孝志氏「岩井さん、あなた、僕の誹謗中傷してるじゃん。誹謗中傷してるから聞いているんですよ」

岩井清隆さん「すみません、警察の方…」

立花孝志氏「だから警察に一緒に行こう」

この翌日、立花氏が自身のXに、岩井さんの「住所が判明した」と投稿した（※現在は削除）。そこには番地を除いた町名までの住所に続いて「このあとは秘密」と書かれていた。

この投稿の約10時間後、立花氏は岩井さんの名前は書かなかったものの、番地まで住所が完全に分かる投稿をした。

2025/04/21兵庫県知事選巡りSNSで“不適切投稿”の姫路市議が「議員続投」を表明

令和7年2月設置政治倫理審査会(姫路市議会公式)

審査結果 (pdf、261.44KB)

審査対象議員が提出した意見書(pdf、260.60KB)

議会の措置(高見千咲議員に対する辞職勧告決議pdf、34.43KB)

【会見ノーカット】兵庫県知事選巡りSNS不適切投稿　姫路市・高見千咲議員が『議員続投』表明「何をもっての辞職勧告かわからない」削除要請は「言われた記憶ない」（2025年4月21日） (YouTube　ＭＢＳ)

※編集者による記者会見要約文字起こし

辞職勧告についての反論

去年10月から付きまといされていたから職務が出来なかった
直接の付きまといではなく議会事務局を通しての面会要求
郵便かメールでの接触を模索したが連絡が無かった
SNSについて会派から1回注意を受けたが再三の注意ではなかった
精神疾患について偏見助長のような指摘をされたので意見書を出した
報告書の中身は稚拙である

記者
兵庫県知事選についてのSNS投稿はどういう意図で行ったのか？

高見
Ｘフォロワーが少なかったが知事応援をしていたら増えたのでフォロワーが得たい情報を発信した

記者
兵庫県警についての投稿の意図は？

高見
ソース元は言えないが身元ははっきりしているので信憑性はある
市議では県管轄の県警に手出しが出来ないから発信した

記者
県警からの削除要請は？

高見
来ていない記憶にない
抗議はあったそうだが直接届いていない

記者
削除要請が出ていることを聞いてどう思った？

高見
こういう話を聞いたということで断定的には言っていない
本部長が否定をしていたが本部長からの指示だとも言っていない
（投票の指示は）県警内の一部の部や署なのかもしれないが私はわからない
県警内で（投票の指示の）調査がされていないことは疑問なので削除は県警からの言論弾圧となるので削除しなかった

記者
その他の投稿の内容の真偽はどうなのか？

高見
ひとりでは判断できないのでまわり（家族や他の市議や知見のある人）に相談している

記者
今後の議員活動は？

高見
今後は委員会などに出ていく
治療が終わっていないので治療をしながらやっていく

記者
改めて議員辞職勧告への気持ちは？

高見
全員が報告書を読んでいると思わないし全員が納得しているとは思えない
多数派が決めたことだと思っている

記者
今後議員としてどんな活動や発信をするのか？

高見
政倫審との戦いだったのでネガティブな発信もしたがフォロワーが増えたので姫路のいいところや身近なことを発信していきたい
若い女性議員は少ないのでそういった目線で発信したい

記者
県議会で新しいグループができたが参加するのか？

高見
個人個人での接点はある（岸口とは同窓会・増山とは知事選）
話は聞いてみたいが今のところ合流までは考えていない

記者
情報を聞いた人からの話をそのまま発信してよかったと思っているのか？

高見
（しばらく考えてから）特に問題はなかったと思う
多くの方に影響を与えてかもしれないが事実としてそういう事（投票の指示）があったことを考えると県警内で今後もそういう動きがあったら問題だと思うので注意喚起になったと思う

記者
県連から削除の件の話はあったか？

高見
県連からは直接なかった
支部長から口頭で母に連絡があった
私は抗議があったと聞いている

記者
高見市議から支部長へ直接確認はしたのか？

高見
していない
母からは抗議があったと聞いている
削除要請とは覚えていない

記者
市民の方に伝えたいことは？

高見
騒動になって迷惑をかけた部分があったことはお詫びしたい

記者
政倫審に出席しなかったのは病気のため？

高見
そうですね
あと、急な出席要請であったので事前に質問内容がわかっていたら参加を検討した
弁護士との相談や質問内容を事前に教えてもらうのを拒否されたので精神的負荷が大きいと判断して出席しなかった

記者
政倫審に出席することによってこの記者会見のように考えを言えたのではないか？体調が悪かった？

高見
実際療養中だった
政倫審がはじまって精神的ダメージが大きかった食事もとれていなかった
出ようと思えば出れたのでは？と言われてしまうと出れたかもしれないが精神的負荷を考えた時に何を言われるかわからない糾弾の場に丸腰で行かないといけないのが辛かった

記者
期間を伸ばしてほしい申し入れはした？

高見
回復した後にと申し入れはしたが聞いてもらえなかった

記者
診断書は議会に提出した？

高見
会派会長からは提出したと聞いていたが出されていないことをマキノ議員のブログで知った

記者
辞職勧告にどう対応するのか？

高見
私の中で辞職に値する非があったかと思えば無かったと判断している
報告書には具体的に非が書かれていない
政倫審は知事選の遺恨で多数派によるいじめだと考えているので屈する訳にはいかない

記者
報告書の事実認定についてどう思うか？

高見
報告書の大部分は私が特定の市民を誹謗中傷していたと書かれていたが事実ではなく具体的な事例も挙げられていない
稲村氏や県警についての発言は質問状にあったが回答は報告書に記載されていないので判断しかねる

記者
SNSの影響についてどう思うか？

高見
ここまでになると思わなかった
自分のフォロワー内で終わると思っていて全国的なニュースになると思っていなかった

記者
欠席期間の議員報酬は？返還予定は？

高見
返還はしてないです
予定もありません
これまで民間でも休職したことがあるがそれ（欠席中の議員報酬を返還しないこと）が悪いとみなされることに疑問

記者
県警についての投稿は削除しないのか？
法的措置を取ってきた時はその時考える？

高見
そうですね
その時にまた考える

記者
稲村氏についての投稿も同じ？

高見
稲村陣営から削除の要請はないので要請があったら削除しようと思うが今のところは削除しない

記者
議会に説明の機会を求めていくのか？

高見
記者会見前に委員会の開催を要請したが却下された
説明したいという意思はあったが仕方がない

記者
辞職勧告決議の取り消しは他の手段で求めるのか？

高見
訴訟で辞職勧告取消の勝訴例がない
他の進行中の訴訟を見守る
お金も時間もかかるので今のところは考えていないが今後検討していこうと思う

記者
県警の情報は複数人から聞いたのか？

高見
私が聞いたのは一人から
私が聞いた人は複数に確認したと言っていた

記者
事実だと思って発信したのか？

高見
聞いた人は信頼できる人や信頼できるソースだと思ったので事実を知ってもらいたいと思って発信した

記者
聞いた人は現役の警察官？

高見
聞いた人は現役ではない
その人が聞いたのは現役の人

記者
政倫審では稲村氏に確認して発言が事実ではないと認定しているが？

高見
今知った
報告書に記載がなかった
弁護士の相談したが合理的な推論だと言われた
私は事実だと思って発信した
合理的な推論だと思っている

【速報】「私は納得できないし残念」兵庫県知事選巡りSNSで“不適切投稿”の姫路市議が「議員続投」を表明「何をもっての辞職勧告なのかわからない」 (Yahooニュース　ＭＢＳ)

　SNSの不適切投稿を指摘され、辞職勧告決議案が可決された姫路市の高見千咲議員が会見を開き、職務の継続を表明しました。

（高見市議）「報告書を読んで未だに何が悪いとされたのかが伝わってこなかった。事実として何が条例違反とされているのかがなかった。なので私自身も未だに何が違反とされているのか、何をもっての辞職勧告なのかわからない」

　このように会見で述べたうえで、「私は納得できないし、辞職勧告という重い処罰に至ったことについては残念に思っている。議員は続けるつもりです」と述べ、「今回の政倫審は知事選の遺恨であると感じているので、多数派によるいじめだと感じている。なのでそれに屈するわけにはいかないという思いです」と話しました。

県警巡る投稿は「身元がはっきりした方からの話‥信憑性があると判断」　また、県警をめぐる投稿内容を発信したことについて問われると、「活動でかかわりのある方、身元のはっきりしている方からの話でした。私自身、信憑性があると判断し、何かこれを世間にも知ってほしい、自分一人で抱えている情報ではないなと発信した所です」と述べました。

削除要請は「直接言われた記憶はない」

　さらに、削除要請に関しては「私は削除しろと直接言われた記憶はない」などとしました。

市議会から「辞職勧告決議」　兵庫県姫路市の高見千咲議員は今年1月、兵庫県知事選をめぐり「兵庫県警の内部では、斎藤知事ではない特定候補の応援をするように通達されていたと聞いた」などとSNSに投稿し、県警が事実無根として削除を申し入れていました。

　2月に市議会が設置した政治倫理審査会は高見議員の行為は「政治的又は道義的に重大な責任がある」などとして、「辞職勧告が相当」と結論づけ、3月26日の市議会で、高見議員に対する辞職勧告決議案が全会一致で可決されました。

　辞職勧告を受けて高見議員はこれまで、「政倫審は、委員の主観で進められた一方的なものだった」などとしていましたが、21日の会見で、議員を辞職せず続投することを表明しました。

高見議員は、去年11月27日以降市議会を欠席していて、所属していた自民党をすでに離党しています。

2025/04/23 独立宣言（知事定例記者会見）　知事についての世論調査

2025年4月23日（水曜日）知事定例記者会見(兵庫県公式　ひょうごチャンネル)

【斎藤元彦知事】定例記者会見 2025年4月23日 15:00予定(YouTube　サンテレビニュース)

今日のハイライト

菅野「公益通報者保護法の有権解釈権は誰が持っているか」
斎藤「消費者庁か司法だと思う」

菅野「消費者庁が三号通報も公益通報だと認めている。局長の文章は大臣答弁で通報として認められている。兵庫県だけが独自判断をしている」
斎藤「ご指摘は受け止めたい。兵庫県としては適切だと考えている」

菅野「適切？知事の発言はクーデターだ。いつから兵庫県は斎藤元彦人民共和国になったのか」
斎藤「ご指摘は真摯に受け止める。適切だったと考えている」

菅野「法律違反では。これはクーデターだ。異常だ」
斎藤「ペコリ」

(【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★658より引用)

会見中に出てくる「有権解釈権」とは？
権限のある機関によって行われる法の解釈。拘束力をもつ。公権的解釈。(https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%A7%A3%E9%87%88/)

知事定例記者会見注目答弁

4月17日衆院消費者問題特別委員会で、消費者担当大臣が「（第三者委員会が公益通報者保護法違反だとする報告書をまとめたことについて）一定の納得をしなければならない」と述べた件（朝日新聞）については「これまで述べた通り、しっかり受け止めたい」としたが、記者から「国と意見が違うのなら県としての見解をまとめるべきでは」「法律の解釈を巡って消費者庁と協議する考えはあるか」など問われると「特に考えてはいません。県としての考えは3月26日、それまでも、そしてその以降の記者会見などでも述べさせていただいた通りです」と意向を変えず対応しないとした。
記者「消費者庁の法解釈が兵庫県では通用しないんですか？」
斎藤「消費者庁が法を所管してるってことは承知してます」「兵庫県の問題については県の方で、我々としてはこれまで述べさせていただいた通り対応としては適切だということです」

元県民局長の懲戒処分について文書上では、勤務時間に業務と関係のない文書を作成していたことが理由になっており、内容について触れられていなかったのになぜ「（百条委が報告書を出した）新たな局面」でわいせつと答弁するに至ったのかという質問に「業務と関係ない行為、すなわちどういった文章かっていうと、あの文章だったということです」「新たな局面において懲戒処分の取り扱いをどうするんですかって聞かれましたので」と述べた。また、総務部長や県職員からも「必要のない答弁だった」と言われている中で、行き過ぎた表現だったと自身の間違いを正すことも必要ではないか、と指摘を受けると「それは記者さんのご意見としては受け承まります。私としてはこれまで述べさせていただいた通りですね」と反省も撤回もしない姿勢を見せた。

ココロンカードの全面差し替えを知事が指示したのかという件について「第三者委員会の報告書に含まれる個別の内容については、コメントは差し控えたい」としたが、「ココロンカードのあり方については、適切に名称が今の知事が斎藤元彦だっていうことを踏まえて、対応を検討した方がいいんじゃないかという話があったということで、それを踏まえて教育委員会の方が対応したということです」「どのように差し替えたか含めて、これは予算の範囲内で適切に対応してるということで問題ないと思います」とした。
11月27日の会見の中での若手と中堅との意見交換の場はまだ開かれておらず準備を進めているとした。また以前の会見でハラスメント防止条例の策定は検討していないとしていたが、条例以外の体制は整備を進めるとした。
高見ちさき氏の発言によると、知事が「（立花氏の二馬力選挙は）勝手にやってもらうにはいいんじゃないか」と言った、SNS運用はメルチュが主体的にやっていた件については「承知していない」「代理人弁護士～」とした。

斎藤知事、第三者委めぐる大臣指摘に「重く受け止める」　だが「対応は適切」と主張 (Yahooニュース　産経新聞)

兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を巡り、伊東良孝消費者担当相が県が設置した第三者委員会の調査結果について「（知事は）納得をしなければならない」と言及したことを受け、斎藤氏は23日の定例会見で「大臣のご指摘は重く受け止めるが、対応は適切だった」と改めて主張した。

元裁判官の弁護士らによる第三者委は、告発文書の作成者を特定し処分した県の対応を公益通報者保護法違反と指摘したが、斎藤氏はこれまで「対応は適切だった」と違法性を否定してきた。

同法を所管する立場の伊東氏は今月17日の衆議院消費者問題特別委員会で問題に言及。第三者委や、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）がまとめた各報告書を念頭に「長時間にわたり審議されてきているものとして、解釈および結論には一定の納得をしなければならない」と指摘した。

これに対し、斎藤氏は23日の会見で、「大臣のご指摘はしっかり重く受け止める」と述べつつも、対応は適切と改めて主張。「消費者庁が所管していることは承知している。兵庫県の問題は兵庫の方で、これまで説明した通り対応は適切だったと考える」と述べた。

斎藤元彦兵庫県知事、定例会見詳報　SNS誹謗中傷防止キャンペーン実施へ　イメージ動画発信 (Yahooニュース　産経新聞)

斎藤元彦兵庫県知事は23日の定例会見で、SNS（交流サイト）広告などを活用した誹謗（ひぼう）中傷等防止啓発キャンペーンを実施することなどを発表した。3弾構成で実施し、第1弾は26日～5月6日まで、X（旧ツイッター）上で「STOP SNS誹謗中傷」と題したイメージ動画を発信する。

斎藤氏の定例会見の詳細は以下の通り。

【質疑】

－－誹謗中傷の啓発キャンペーンについて、知事が街頭に立つことも考えているか

場合によっては積極的に街頭に出る形や、イベントでの啓発をすることはしたい。

－－キャンペーンは今の兵庫県の現状をかんがみて始めたのか

誹謗中傷や事実でないことを掲載することが社会問題になっている。インターネット上の人権侵害はあってはならない。条例制定も準備しているが、しっかり予算措置をして啓発することが大事と判断した。

－－（疑惑告発文書問題に絡み）公益通報者保護法を所管する消費者庁と県の間で見解が違うことになるが、県としての見解をまとめて主張する必要があるのでは

大臣のご指摘はしっかり重く受け止める必要があるが、県としての見解は先般より述べている通り。

斎藤知事「支持」34%　第三者委報告「評価」6割　神戸新聞社調査 (Yahooニュース　神戸新聞NEXT)

　神戸新聞社とＪＸ通信社は１９、２０日、兵庫県内の有権者を対象に、斎藤元彦知事の支持動向などを電話とインターネットで調査した。「支持する」と答えた人は「どちらかといえば」を含めて３４・５％で、「どちらかといえば」を含めて「支持しない」と答えた人の５５・９％を約２０ポイント下回った。また告発文書問題で、県の対応を公益通報者保護法違反と認定した第三者調査委員会の調査報告書に対し、斎藤知事がどう対応すべきかを問うと、回答者の４割が「辞職すべき」と答えた。

■「辞職すべき」4割

　調査はコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法と登録モニターを対象にしたインターネット調査を併用。１０３２人（電話７０５人、ネット３２７人）から有効回答を得た。回答者は６０代以上が約６割を占め、居住地域では、播磨（２９・４％）▽阪神（２７・７％）▽神戸（２６・５％）－が多かった。

　斎藤知事を支持するかどうかを問うと、「強く支持する」が１５・０％、「どちらかといえば支持する」が１９・５％に対し、「どちらかといえば支持しない」が１２・１％、「全く支持しない」が４３・８％だった。年代別にみると、「支持」は４０代（４３・２％）で最多、「不支持」は８０代（６４・６％）で最多となった。

　告発文書問題では３月、弁護士６人でつくる第三者委が斎藤知事の県職員に対する１０項目のパワハラを認定し、県の対応を公益通報者保護法に照らして「違法」と判断した調査報告書を公表。知事はパワハラを謝罪する一方、公益通報者保護法違反は否定し、「県の対応は適切だった」とする主張を続けている。

　第三者委の報告書は「非常に評価する」が２８・９％、「ある程度評価する」が３１・６％で、「あまり評価しない」は１２・７％、「全く評価しない」は１３・５％だった。斎藤知事がどう対応すべきかを五つの選択肢で尋ねたところ、最多は「辞職すべき」で４２・３％。「現状の対応で十分」が２３・２％、「自身に減給などの何らかの処分を科すべき」が１９・９％と続いた。

　一方、県の対応は公益通報者保護法違反の可能性が高いとした県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書については「非常に評価する」「ある程度評価する」が計６１・９％。県議会が斎藤知事にどう対応すべきかとの問いには、「不信任を決議するべき」２４・３％▽「問責あるいは辞職勧告を決議するべき」２３・１％▽「議会が自主解散するべき」１７・６％▽「現状の対応で十分」１７・２％－だった。

2025/04/24元県民局長の給与返還求めた住民監査請求「棄却」　「内部通報制度の欠陥」を専門家が指摘

住民監査請求監査結果（令和7年度公表分） (兵庫県公式)

元県民局長の給与返還請求（令和7年2月25日から3月26日請求）（PDF：344KB）

※請求人に現赤穂市議（躍動の会所属）がいる模様のＸスクリーンショット

【速報】兵庫県元県民局長の給与返還求めた住民監査請求「棄却」監査委員「県判断には正当な理由」 (Yahooニュース　読売テレビ)

兵庫県の斎藤元彦知事らに対する告発文を作成し、去年7月に死亡した元西播磨県民局長の給与について、遺族に返還させるよう求めた住民監査請求の監査結果が24日公表されました。県監査委員は「県の判断には正当な理由がある」として住民監査請求を棄却したことが分かりました。

　元県民局長は文書問題の調査が本格化していた去年7月に死亡しました。　県はその2か月前に、元県民局長に対し、停職3か月の懲戒処分を下していて、理由として「勤務時間中に業務と関係ない文書を作成していた」ことなどを挙げていました。

　これを受け、県民46人がことし3月までに「業務と無関係な活動に充てた時間について、県からの給与が支払われていたことは、不当な支出である」として、遺族に対し給与の返還を求めるよう、県に請求していました。

　しかし、監査委員事務局は、24日結果を公表し「給与返還請求を行わないこととした執行機関（県）の判断には正当な理由があり、返還請求を行っていない現状が違法または不要とは認められない」として住民側の請求が棄却されたことを明らかにしました。

　監査結果によれば、給与の返還を求める場合、請求する金額を正確に算出するため、勤務していなかった時間を正確に把握する必要があるということです。

　しかし、監査委員は、すでに本人への聴取は不可能であるうえ、パソコン上に残る操作記録だけでは技術的に時間の把握は不可能であると判断したということです。

兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは？
(Yahooニュース　弁護士ＪＰニュース)
(２ページ目)
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※１ページ目

兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に公表した報告書は、斎藤知事ないし県の対応が公益通報者保護法に違反すること、知事の言動がパワハラに該当することを指摘し断罪する内容だった。

しかし、第三者委員会が報告書の中で、それらとともに、兵庫県が昨年12月16日から運用開始した新たな内部通報制度の問題点を指摘し、批判を加えていることはあまり報じられていない。

具体的にどのような問題があるのか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士として、適切な内部通報制度のあり方も含めて検討する日弁連の「自治体の内部統制の在り方に関する検討チーム」の委員を務める神奈川大学法学部の幸田雅治教授（地方自治法）に聞いた。

新たに「外部窓口」を設置したが…
第三者委員会の報告書では、兵庫県の公益通報制度には、外部からの公益通報について、知事や幹部らが通報者や内容を独自に把握する事態が想定されていないという問題があったと評している。

そして、本件を契機として公益通報制度が改められ、新たに外部通報窓口が設置されたことについて、以下のような問題点を指摘している（調査報告書（公表版）P165参照）。

「外部窓口を受託する弁護士の業務は、公益通報メールの受付けと、通報者要件の確認、通報内容の確認、受理不受理意見書の作成とされているところ、通報内容の確認としてどの程度の権限があるのか明らかでない」

「通報内容の調査の実施は、引き続き、知事部局を中心として行うことになっている」

「本件のように知事や副知事らが通報対象だった場合について問題点を抽出して業務フローを整理し、具体的な運用方法を明文化して示すことも行われていない」

幸田教授は、「調査の必要性の有無を検討し、調査の実施を決定する権限が知事にある。中立性、公平性が確保されているとは到底いえない」と批判する。

「改正」としながら「通報しにくくした」疑いも？
また、通報方法のあり方についての「重大な不備」があるという。

県のHPに掲載されている「兵庫県職員公益通報制度のお知らせ」のチラシには、外部窓口への通報方法について、庁内ポータルサイトの「職員の相談窓口」を確認すること、あるいは、同サイトを閲覧できない場合には兵庫県の「公益通報相談員」（[email protected]）に連絡することを促している（【画像】参照）。

この点について、幸田教授は、外部通報をしようとする人を躊躇させ、制度を骨抜きにするものと批判する。

幸田教授：「外部通報は、内部に知られないために行うものです。内部の相談員に連絡して外部通報の方法を確認しなければならないのでは意味がありません。

県のホームページには『外部窓口（外部弁護士）』と称するメールアドレス（[email protected]）が掲載されていますが、誰が受信するかは分かりません。

また、郵送による通報の手段がありません。これでは個人が特定されてしまい、匿名での通報が不可能です。表向きは『改正』と銘打っておきながら、公益通報制度を利用しにくくしたのではないかと疑われます」

2025/04/30知事記者会見（2024/03/27）振り返り記事

兵庫“メディアの敗北”の真相④ たった7分の「運命の会見」で、意図せず記者の「追及欲」を刺激してしまった知事
(Yahooニュース　slownews)
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(４ページ目)

※編集者注目ページ（４ページ目）

（記者）　退職を取り消した職員に関してですが、組織の中で誹謗中傷するケースや手紙が出回ることは、希にあるかと思います。今回、退職4日前に退職を取り消したのは、知事として看過できないと判断したということですか。

のちに大きく問題視される発言は、知事の判断の根拠を問うこの質問への答えの中でなされた。

（知事）　ここは人事担当の片山副知事とも相談しながら対応したということになりますけども、やはり職務中に、職場のPCを使用して、事実無根の内容がたくさん含まれ、かつ、職員の名前とかも例示しながら、ありもしないことを縷々並べたような内容を作ったということを本人も認めていますから、名誉毀損や信用失墜、県の大きな、業務上も含めてダメージを及ぼしますので、これはやはり綱紀粛正ですから、ここは看過できないということで、退職を一旦保留させていただいて、今後、しっかり調査をしなければいけないと思いますが、そのうえで然るべき対応をしていくということが、県庁の組織をしっかり立て直す意味でも大事だと思っています。
せっかく、若者・Z世代や予算もそうですが、組織、人事も含めてこれから前を向いてやっていこうという矢先に、こういった絶対許されないような行為をした職員が出てきたということは、大変残念だと思いますけど、そこは、しっかり今一度、県庁全体が綱紀粛正して。やはり公務員ですから、いろいろあるにしても選挙で選ばれた首長の中で、みんなで一体として仕事をしていくことが大事なので、それを不満があるからといって、しかも業務時間中なのに、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格です。そういった行為はこれからもあってはならないですし、そういった意味で今回の事案の調査結果を踏まえながら、今一度、公務員として誠実に仕事をしていくことを、みんなで共有していきたいなと思っています。

「噓八百」「公務員失格」という極めて強い言葉が使われた。問題が大きくなるにつれ、キーワードとして何度も何度も繰り返し報道された言葉だ。

この後さらに、文書の中に知事に関する記述が含まれていたかどうかについての質問があり、知事は含まれていることを認めている。

この日の会見はおよそ50分。記者との質疑応答は35分ほど。ほかの県の施策などの質問の合間に、県民局長の人事に関して4人の記者から質問が出された。そのやり取りの時間は、合わせておよそ7分。たった7分で、こんな化学反応を起こしてしまった。

「異例の人事」の理由を記者が質問
　　　↓
知事が自分から文書の存在を明かし、法的措置（被害届や告訴）に言及
　　　↓
文書の存在を知らなかった記者が「何かとんでもないことが起きているのではないか」と追及
　　　↓
知事は内容の具体的な説明をしないまま、「懲戒処分も視野」など、問題がより大きい印象を与える
　　　↓
記者の質問が厳しくなっていく
　　　↓
知事が「嘘八百」「公務員失格」という極めて強い言葉を使ってしまう

このわずか7分が、自らの失職にまでつながると、この時点で知事は認識していただろうか。

実はこの会見の前には、知事と県の幹部はどこまで話すかを打ち合わせていた。

2025/05

2025/05/01選挙ポスター規制5/2に改正公選法施行

選挙ポスター規制、法施行　参院選に適用、SNSが課題 (Yahooニュース　共同通信)

選挙ポスターに品位保持規定を新設した改正公選法が2日施行される。6月の東京都議選や夏の参院選に適用される。検討事項となっている交流サイト（SNS）上の偽情報拡散に対する規制は、都議選や参院選に間に合わない見通し。憲法が保障する「表現の自由」との両立が課題だ。

　改正法は3月に成立した。ポスターに候補者氏名の明記を義務付けたほか、ポスターに他人や他の政党の名誉を傷つけ、品位を損なう内容を記載してはならないと定めた。ポスターを使って特定商品を宣伝した場合は100万円以下の罰金を科す。

　法の付則ではSNS上の偽情報拡散や収益目的の投稿、他候補の当選目的で立候補する「2馬力」行為の防止を念頭に、対策を検討し「必要な措置」を講じるよう明記されており、与野党は優先的に議論する。

　ポスター規制は昨年7月の都知事選で、多数の同一ポスターや、ほぼ全裸の女性など品位を欠くポスターが張られた問題を受けた措置。同11月の兵庫県知事選では、SNS上での真偽不明の情報や2馬力行為が問題視された。

2025/05/02消費者庁が国の公式見解とは異なるとして外部通報を含めて適切な対応をとるよう4/8に求めていた

兵庫知事の公益通報めぐる発言消費者庁「公式見解と異なる」 (ＮＨＫ)

兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。

兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。

一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。

この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、先月（４月）、県の担当部署に「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが、県関係者への取材で分かりました。

消費者庁は、「法律の指針では外部への通報者を含めてとるべき措置を定め、地方公共団体などに対応を求めている」として、斎藤知事や関係部署に適切な対応をとるよう求めています。

【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対し指摘「公式見解と異なる」公益通報者保護法の解釈めぐり (Yahooニュース　読売テレビ)

　兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があったことが2日、分かりました。

　公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。

　県によりますと、消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者同士のやりとりで「公式見解と異なる」と指摘したということです。

　また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問。審議官は答弁で「（公益通報者保護法に関する）指針におきましては3号通報（外部通報）に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えていました。

「公式見解と異なると知事に理解いただきたい」公益通報者の保護めぐる斎藤知事の発言　消費者庁が県に指摘 (Yahooニュース　ＡＢＣニュース)

兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法に関する発言について、消費者庁が「公式見解と異なることを知事にも理解いただきたい」と、兵庫県の担当部署に指摘していたことが分かりました。

　斎藤知事らを告発する文書を調査していた第三者委員会は３月１９日、知事のパワハラを１０件認定し、元県民局長への県の対応も公益通報者保護法違反だとする報告書を提出していました。

　これに対し斎藤知事は１週間後の２６日に会見し、パワハラについては認めて謝罪したものの、県の対応については「適切だった」としました。

　会見の中で斎藤知事は、公益通報をした人を守る「体制整備義務」について言及し、「対象について、外部通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言していました。

　これについて、消費者庁から兵庫県の担当部署に対し「国の公式見解とは異なる。適切な対応を求めることを知事にも理解いただきたい」との指摘が、４月８日に寄せられていたことが分かりました。

　担当部署が消費者庁の指摘を知事部局に伝えたところ、「あくまで『一部の専門家にはそのような考え方の人もいる』という意味の言及だった」との回答があり、消費者庁側にも伝えたということです。

　消費者庁のホームページには公益通報者の保護について「外部通報先に公益通報を行おうとする場合は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足る場合は、保護される」との記載があります。

公益通報の保護対象、斎藤元彦・兵庫県知事の「内部通報に限定」は「公式見解と異なる」…消費者庁が指摘 (Yahooニュース　読売新聞)

　兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で、斎藤氏が３月の記者会見で示した公益通報者保護制度への見解について、制度を所管する消費者庁が「公式見解とは異なる」と県に伝えていたことが、同庁と県への取材でわかった。

　公益通報者保護法の指針では、通報者を保護する体制整備義務について定めている。斎藤氏は３月２６日の記者会見で、「指針の対象は３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べた。

　しかし、指針では外部への公益通報も対象に含むとされており、同庁は４月８日、県側の担当部署である県政改革課に「公式見解とは異なる内容の（斎藤氏の）発言を確認した」とのメールを送付。斎藤氏や関係部署に、制度を十分に理解し、適切な対応をするよう求めた。

　これに対し、同課は「知事は専門家の意見の一つとして発言した。指針の内容は理解している」と電話で回答したという。

　県の第三者委員会は３月１９日、前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が告発文書を一部の報道機関などに送付したことは、外部への公益通報に該当し、「告発者捜し」など県の対応は公益通報者保護法に違反するとの調査報告書を公表した。斎藤氏は、県の対応は適切だったとの見解を変えていない。

公益通報めぐる斎藤知事発言　消費者庁「国の公式見解と異なる」　兵庫県に指摘 (Yahooニュース　神戸新聞NEXT)

　兵庫県の告発文書問題をめぐり、斎藤元彦知事が、公益通報者保護法が定める体制整備義務の法解釈について「内部通報に限定されるという考え方もある」と述べた記者会見での発言に対して、公益通報制度を所管する消費者庁が、国の公式見解とは異なると兵庫県に指摘していたことが２日分かった。

　同法は、通報者への不利益な取り扱いを防止するなどの体制整備を企業や自治体に義務づけている。この対象について、斎藤知事は３月２６日の記者会見で、「３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある」と述べた。

　これを受けて４月８日、消費者庁から兵庫県県政改革課宛てにメールで「（斎藤知事の発言は）公式見解と異なる」と指摘があった。同課によると、メールは体制整備義務の対象に外部への通報が含まれるとした上で、知事や関係部署に法の趣旨の理解と適切な対応を求める内容だった。

　同課は「知事、幹部、関係部署で今後、研修などを通じてしっかり認識を共有して対応していく」としている。

　告発文書問題では、第三者調査委員会が、告発文書は外部への公益通報に当たり、通報者を探索した斎藤知事らの対応は公益通報者保護法違反とする報告書を３月１９日に公表。一方、斎藤知事は、告発文書は公益通報に当たらないと反論し、「対応は適切だった」と従来の主張を繰り返している。消費者庁が指摘した後も「県の考えは会見で述べてきた通り」としている。

※知事記者会見2025年4月23日水曜日での知事答弁

神戸新聞：

既に消費者庁の方から、何か技術的助言とかという話もあったんですけど、何か指導が入っていたりとか、そういう事実はないですか。

知事：

技術的な助言というものは、一般的にガイドラインなどの技術的助言はあるというふうには聞いていますけども、今回、何かその大臣の発言を受けて、技術的助言が来たということはないというふうに聞いています。

読売テレビ：

その答弁で大臣が、今後、3号通報の法解釈について、県にどのような指導・助言ができるか今後も検討しますというふうな発言がありました。

公益通報に当たるかどうかの最終的な県の判断は、最終的には知事が担うことになると思うんですけれども、今後、何か国から指導・助言があった場合、知事の判断もしくはその県の判断というのは、変わる余地というのは今もあるんでしょうか。

知事：

仮定の質問になりますので、詳細はお答えできないですけれども、県としての考えは、これまで述べさせていただいたとおりです。

(兵庫県公式記者会見ページより)

2025/05/08知事定例記者会見　兵庫県『消費者庁からのメール』公開　県議会百条委委員の情報漏えい問題処分の必要性協議

2025年5月8日（木曜日）知事定例記者会見(兵庫県公式　ひょうごチャンネル)

【斎藤元彦知事】定例記者会見 2025年5月8日 14:30予定 (YouTube　サンテレビニュース)

知事定例記者会見注目答弁

消費者庁からメールで指摘があった件についての質問が大半を締めた。メールで知事を名指しされていた点や、公式見解であるから他の専門家の意見は意味をなさないのではないかという点を問われたが🤖「消費者庁からそういった一般的な法解釈としての指摘がされたということは、大変重く受け止めなきゃいけないという風に思っています」などと繰り返した。
消費者庁の見解と別の考え方を示した専門家もいると発言していたが誰かと問われると「百条委員会の意見の中でも提出されていると把握している」と回答、百条委員会の書面で証言された徳永弁護士かと尋ねると「多分そうだと思います。そうです」と答えた。また、他にもそうした人物がいるかは「様々指摘されてる方はおられるとは思いますね。百条委の意見書で指摘されてる方がおられるのは事実」と濁した。
消費者庁から求められた適切な対応について、具体的にどうしていくべきだと思うか問われると「公益通報の体制は国や他の自治体などを参考にして整備したいと思っている」とした。
３月26日の発言で「三号通報は指針に含まれないという意見もある」と述べた意図を問われると、「消費者庁からの一般的な法解釈の指摘として受け止めなければならない」とした上で「ただ一方で事実として、そういった法の指針が法の委任の範囲を超えているという指摘もですね、これは百条委員会の意見の中に専門家からありましたので」と返した。

元県民局長の最初の文書送付は外部公益通報に当たると認識しているか問われると「これまで通り誹謗中傷性の高い文書だと認識している」と答えた。これに対し記者が、誹謗中傷性が高いから三号通報に当たらないという規定はないが、と問うと「誹謗中傷性～適切だった～」と回答を避けた。
百条委の場でも当時の判断には問題が無かったと発言していたが、なぜ第三者委員会に判断を委ねたのか問われると「議会に設置しろと指摘されたから。我々としては内部調査して懲戒処分したのは適切だったが、指摘されたので文書の調査を依頼した」と回答した。（発言の詳細はネタ置き場へ）

現時点で兵庫県に三号通報が来た場合、告発者が保護されるのか、『違う見解』だとして保護されない場合があるのか問われると「仮定の話だから、法の趣旨に則って適切に対応するとしか言えない」とした。

今後一人でもパワハラ研修を受けるかという質問には「私も含めた職員の皆さんが、定期的に受講していく形が望ましいのではないか」「複数の分野に関する講師の方がせっかく一度に集まっていただく機会ですから、幹部職員で受講するということがやり方としてはいいんじゃないかなと」と一人で受講する気はないとした。
また、研修を受けた後に自身の処分を再検討するかについては否定し、処分を検討する可能性はない？と聞かれると「そうですね。私の考えとしてはこれまで述べさせていただいた通りですね」とした。

フリー記者菅野氏が事務職員に、兵庫県の解釈として三号通報は体制整備義務の対象か質問すると「法の解釈として消費者庁の考え方の通り」と回答。再度、体制整備義務の対象ではと投げかけると、斎藤知事が😡「あの申し訳ないんですけども、この会見は私と基本的に記者さんの間の会見が原則ですので」と遮り、菅野氏と口論になる場面があった。

【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開　斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」　職員「知事だけが理解してくれない」 (Yahooニュース　読売テレビ)

　兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。

　消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、県は情報公開請求に応じる形で、8日公開しました。

　公開された文書によりますと、消費者庁の担当者から兵庫県の県政改革課あてのメールで「消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認いたしました」と記載されています。

　公益通報者保護法では「内閣総理大臣は（略）必要があると認めるときは、事業者に対して、報告を求め、又は助言、指導もしくは勧告をすることができる」としていますが、この規定は県など地方公共団体には適用されません。　メールでは、この連絡については「地方自治法に基づく技術的助言として、地方公共団体における公益通報制度の理解（中略）そのほか適切な運用も促進しているところ、本件にてご送付した内容の趣旨を、知事以下関係部署も含めて十分にご理解頂き、適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます」とされています。

　また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問していて、審議官は答弁で「（公益通報者保護法に関する）指針におきましては3号通報（外部通報）に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えていました。

　先週、読売テレビの取材に応じた幹部職員は、知事の発言について「部局の職員は、最初から消費者庁の法的解釈を受け入れているのに、トップ（知事）の考えが『県の考え』とされることに頭を抱えている」としたうえで、「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて『知事だけが理解してくれない』という認識で一致している」と現状を話していました。

(消費者庁からのメール全文　Yahooニュース　読売テレビ)

■消費者庁からのメール全文

　平素より公益通報者保護制度にご理解頂きありがとうございます。

　突然のご連絡となって恐縮ではございますが、今般、貴県斎藤知事が会見にて、「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります。」と、消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認致しました。　消費者庁は、公益通報者保護法の委任を受けた指針において、現行制度上既に、2号通報者・3号通報者を含む公益通報者を保護する体制の整備として事業者がとるべき措置を定め、地方公共団体を含めて、これに沿った対応を求めています。　なお昨年10月30日付けの貴県議会事務局長宛の文書でも、その旨を回答しているところです。

　消費者庁としては、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として、地方公共団体における公益通報制度の理解、同制度に関する体制整備その他適切な運用も促進しているところ、本件にてご送付した内容の趣旨を、知事以下関係部署も含めて十分にご理解頂き、適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます。

　消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室

※サムネイル引用等関連記事(Yahooニュース　斎藤元彦兵庫県知事は消費者庁の技術的助言をフル無視していた?！　情報開示請求で関連文書の不存在が判明)

百条委委員の情報漏えい問題　複数県議に追加聞き取り、処分の必要性協議へ　兵庫県議会の主要4会派 (Yahooニュース　神戸新聞NEXT)

　兵庫県の告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員が非公開情報などを外部に漏えいした問題について、自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の主要４会派は８日、書面で経緯を調査してきた複数の県議に対して、追加で聞き取り調査を行う方針を決めた。調査は５月末までに終え、処分の必要性を協議するとしている。

　４会派の代表者会議の枠組みで、政治倫理に関する４回目の非公開会議を開催。終了後に浜田知昭議長と谷井勲副議長が取材に応じて明らかにした。

　この会議は３月に設置され、昨秋の知事選期間中、岸口実県議と増山誠県議が政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首と接触した件などが調査対象とみられる。

　浜田議長は、対象者の具体的な人数、名前を明かせないとした上で、「書面での回答が分かりにくい部分を再確認したいという意味での再調査」と説明。聞き取り調査終了後、書面のみで調査した別の複数の県議も含めて処分が必要かどうかを判断するという。

　同会議では、６月定例会で政治倫理条例案を提出するための協議も進めている。

2025/05/10“選挙ハック”の実態【報道特集】

「選挙って儲かるんですよ」の裏側　ポスター代を水増し請求　“選挙ハック”の実態【報道特集】| TBS NEWS DIG (YouTube　TBS NEWS DIG)

「選挙って儲かるんですよ」の裏側　ポスター代を水増し請求　“選挙ハック”の実態【報道特集】 (Yahooニュース　TBS NEWS DIG)

※冒頭部分

選挙制度を金儲けに利用したり、二馬力選挙を行ったりするなど、「選挙ハック」が問題となっています。選挙ポスター代が実際にかかる費用以上に「水増し請求」され、公費が使われている実態を追いました。

■「選挙って儲かるんですよ」広がる“選挙ハック”

5月2日、「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志氏が夏の参院選で兵庫選挙区から立候補すると表明した。

NHKから国民を守る党　立花孝志氏「前回の兵庫県知事選挙において一定の事実が隠されたことについて、もう一度説明をしていく」

2024年11月の兵庫県知事選では、斎藤元彦知事を応援する「2馬力選挙」を展開。「選挙ハック」が問題となった。

「選挙ハック」とは、情報の拡散や金儲けなどに選挙を利用することだという。

立花氏は選挙について、たびたびこう語っている。

立花孝志氏（2023年　立花氏のYouTubeより）「今回の選挙もなぜやってるか。金儲けです。儲かるんですよ」

儲かる仕組みはこうだという。

立花孝志氏（2019年　立花氏のYouTubeより）「僕が作らせた選挙会社の社長をさせている。選挙って儲かるんですよ」

自身が作らせたという会社は「ネット選挙株式会社」。代表にはN国党の関係者が就任し、印刷広告業を行うとした。

立花孝志氏「印刷会社ネット選挙株式会社」（2019年）「ネット選挙株式会社は、十分にポスター印刷代とかで儲かりますから」（2021年）

選挙ポスター代は本来、候補者が印刷会社に支払うものだが、一定の得票率を超えた場合には印刷会社が自治体に請求することができ、公費で負担される。

選挙ごとに上限額が定められているが、その額が実際にかかる費用より高く設定されているというのだ。

立花孝志氏（2019年）「別会社作って、選挙するたびに国から金が入る。ポスターを10万円で作っても40万円とか請求できるんですよ。めっちゃ儲かるんですよ」

2024年12月、立花氏は大阪府泉大津市長選挙に出馬。得票率は10％を超え、ポスター代は公費負担となった。

一体いくらで請求していたのか。

以下各リンク
(２ページ目)
(３ページ目)
(４ページ目)
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2025/05/12斎藤知事『公益通報の研修』を受けたのに…スタンス崩さず「告発者さがしは適切だった」（知事の研修受講で各社速報を発信する異例の対応）

知事研修関連記事一覧サムネイル（一部無関係記事もあります）→

※速報など記事多数のためYahooニュースはすべてＭＢＳニュースです

記事または識者コメントを記載します

【速報】兵庫県・斎藤知事「しっかり色々なことを吸収していきたい」きょう午後ついに“パワハラ研修”を受講　「風通しの良い職場づくりのための県幹部職員研修」他の県幹部約200人も受講5/12(月) 10:02配信 (Yahooニュース)

増沢隆太　「謝罪のプロ」こと危機管理コミュニケーション専門家(Yahooニュース)

見解ハラスメント研修にここまで注目を浴びることに違和感があります。ハラスメント研修では、「これは○○ハラ」のような知識研修には何も成果も期待できません。組織の意識改革まで踏み込めるかどうかがすべてです。

大企業や巨大官庁だけでなく、中小零細企業やサービス業小売業など、幅広い組織で長年ハラスメント研修を行ってきました。研修はあくまで研修であって、研修を受けたら直ちに組織体質が変わることも、ハラスメント的な考え方が一掃されるものでもありません。

組織のトップを頂点として、組織自体が変わるという強い意志があって、その実現のほんの一部がハラスメント研修です。そうした認識や、そもそもの問題意識がない場合、単なる一つの社内研修に過ぎません。

兵庫県という巨大な組織に問題意識があるのかどうかがすべて。無いとすれば何も変わることはないでしょう。

斎藤知事「大事なポイントを学ばせていただく」　午後に“パワハラ再発防止”の研修受講 5/12(月) 11:40配信(Yahooニュース)

　第三者委員会からパワハラなどを認定された兵庫県の斎藤元彦知事は５月１２日午後、再発防止のための研修を受けます。受講を前に知事は「いろいろなことを吸収したい」と述べました。

　元県民局長からパワハラなどの疑惑で内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事。今年３月、弁護士でつくる県の第三者委員会から、職員に対する叱責や業務時間外のチャットなど１０の行為をパワハラと認定され、告発者さがしについても公益通報者保護法違反と判断されました。

　斎藤知事は１２日午後、副知事や幹部職員約２００人とともに再発防止に向けた研修を受けます。

　（兵庫県　斎藤元彦知事）「風通しの良い職場環境づくりに向けて、大事なポイントを学ばせていただいて、しっかりいろいろなことを吸収していきたい」

　研修では、怒りをコントロールして部下を指導する方法や、公益通報者保護制度などについて、大学教授らが講義する予定です。

【速報】斎藤知事や県幹部対象の「パワハラ防止研修」始まる　正式名称は「風通しの良い職場づくりのための県幹部職員研修」 5/12(月) 13:10配信(Yahooニュース)

第三者委員会からパワーハラスメントを認定された兵庫県・斎藤元彦知事が、他の県幹部らと受講する“パワハラ防止研修”が、5月12日午後1時すぎに始まりました。

第三者委が知事のパワハラ行為を認定

斎藤知事のパワハラなどの疑惑を調査してきた兵庫県の第三者委員会は、今年3月に報告書を提出。

▽エントランスの約20m手前で公用車を降りることを余儀なくされた際に出迎えた職員を叱責した行為や、▽プレミアム付きデジタル券「はばたんPay」のキャンペーンのうちわを見た際に自身の写真やメッセージがない点を不満に思い舌打ちした行為　など10件の行為を「パワハラ」と認定したほか、元西播磨県民局長（去年死亡）の告発文書をめぐり、知事が告発者特定を職員に指示した行為を「公益通報者保護法に反し違法」と結論づけました。

斎藤知事は「報告書は重く受け止める」としつつも、「告発文書は誹謗中傷性の高い文書だった」という姿勢を崩していません。

研修の正式名称は「風通しの良い職場づくりのための県幹部職員研修」時間は3時間超に及ぶ

こうした状況の中、斎藤知事は5月12日午後、パワーハラスメント防止に関する研修を受講します。県財務部の県政改革課は去年12月、研修の実施・受講を求めていましたが、4か月以上経っての受講となりました。これまで、斎藤知事は「放置していたわけではなく、年度内は多忙だった」と説明していました。

研修の正式名称は「風通しの良い職場づくりのための県幹部職員研修」で、時間は3時間超に及びます。12日は知事以外の県幹部約120人も受講。12日に受講しない約80人の県幹部も後日オンラインで受講するということです。

「大事なポイントを色々学ばせていただいて、しっかり色々なことを吸収していきたいと考えている」

受講に先立ち、斎藤知事は12日午前、MBSの取材に応じ「大事なポイントを色々学ばせていただいて、しっかり色々なことを吸収していきたいと考えています」と述べました。

受講のタイミングが5月になった点については、「管理職が新たになった段階で研修を受けるということ。これは人事委員会の勧告などでも、新任の管理職、特に組織の長ですから、部の長や次長クラスも含めて、しっかり研修を受けるということが必要だというご提言もいただいていたので、そういう意味でもこのタイミングで受けさせていただくということになっています」と話しました。

５か月経ってようやく実現…斎藤知事が『パワハラ防止研修』“怒りのコントロール方法”など学ぶ 5/12(月) 17:45配信(Yahooニュース)

　パワハラなどの再発防止に向けた研修。兵庫県の斎藤元彦知事が幹部職員とともに受けました。

　兵庫県庁などで５月１２日午後から行われている「風通しの良い職場づくりのための県幹部職員研修」。弁護士でつくる県の第三者委員会が今年３月に、斎藤知事による複数の行為をパワハラと認定したことなどを受けて開催されました。

　対象は斎藤知事のほか、副知事や幹部職員約２００人で、怒りをコントロールして部下を冷静に指導する方法などについて、グループワークを交えながら学びました。

　今回の研修は、去年１２月の時点で、県の公益通報担当部署が斎藤知事に受講するよう求めていましたが、公務による多忙などが理由で先延ばしに。５か月経って実現した研修を前に、１２日午前、取材に応じた斎藤知事は…

　（兵庫県　斎藤元彦知事）「風通しの良い職場環境づくりに向けて、大事なポイントを学ばせていただいて、しっかりいろんなことを吸収していきたい」

　知事だけでなく幹部職員らも一緒に受講することについては…

　（斎藤元彦知事）「人事委員会や百条委員会からも助言をいただいていますし、管理職の皆さんもそれぞれの組織の責任ある立場ですから」

　斎藤知事をめぐっては、他にも、県の第三者委員会が一連の「告発者さがし」について、公益通報者保護法違反と判断していて、１２日の研修では公益通報の専門家による講義も実施されました。

　知事や幹部職員にとって、理解を深める機会となったのでしょうか。

【速報】斎藤知事「パワハラ防止研修」受講を終える「長時間にわたる研修だったが大変充実した研修だった」アンガーマネジメントなど学ぶ 5/12(月) 17:34配信(Yahooニュース)(２ページ目)

白鳥浩法政大学大学院教授／現代政治分析(Yahooニュース)

解説政治や行政は、前例主義のところがある。これが前例となれば、今後はハラスメントを理由として職を辞したり、処分を受けたりする知事や市町などの首長や、国会議員、地方議員は存在しなくなることとなる。

こうして、二つもの委員会を県民の税金を使用しながら作り、その判断があったにもかかわらず、さらにそれを尊重すると言いながら、自らに対する処分もなく、単にすべての職員と同様に「研修」を受けることだけで、すますことが前例となれば、そもそも兵庫県においてはハラスメントを防止する意味もなくなるという意見もある。

また、議会の側も行動することがなければ、二元代表制の首長に対するチェック機能も働かない、というそしりを受けたとしても反論できないという意見もある。

あとは県民が、この県政の現状を、どのようにとらえるのか？である。

斎藤知事『公益通報の研修』を受けたのに…スタンス崩さず「告発者さがしは適切だった」 5/12(月) 19:09配信(Yahooニュース)

　公益通報の研修を受けてもなお、“告発者さがし”については相変わらず、「正しかった」と話した斎藤知事。研修の効果はあったのでしょうか。

　（兵庫県　斎藤元彦知事）「職員を含めて考えや意見をしっかり聞きながら、そのうえで、自分はこうして欲しいとしっかり伝えることの大切さが、風通しの良い職場づくりで大事だと痛感した」

　パワハラなどの再発防止の研修を受けて、感想を語った斎藤知事。今回の研修は弁護士でつくる県の第三者委員会が今年3月に、斎藤知事による複数の行為をパワハラと認定したことなどを受けて開催されたもので、対象は斎藤知事のほか、副知事や幹部職員約200人に上りました。

　研修の中では、県の第三者委員会が一連の“告発者さがし”を違法と判断したことを念頭に、公益通報の専門家による講義も実施。公益通報者の探索が法律で禁じられていることなどについて、大学教授が解説しました。

　しかし、当の斎藤知事は…

　（斎藤元彦知事）「これまで会見で述べさせていただいた通り、県の対応は適切だったと考えています」

　研修を受けてもなお、「告発者さがしは適切だった」とのスタンスは崩しませんでした。兵庫県庁は「風通しの良い職場」になれるのでしょうか。

【LIVE】斎藤知事「パワハラ研修」を終えてコメント「長時間だったが大変充実した研修だった」アンガーマネジメントなど学ぶ(YouTube)

※編集者意見　研修を受けても認識は変わらず、ただの免罪符を受けるかのような研修受講であった

斎藤知事がパワハラ対策や公益通報学ぶ研修　幹部職員ら120人と4時間半受講　告発文書問題受け (神戸新聞NEXT)

　兵庫県は１２日、告発文書問題を受け、斎藤元彦知事ら幹部職員の研修を実施した。第三者調査委員会や県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査を踏まえ、公益通報制度やパワハラ対策の専門家が講義。４時間半の研修後、斎藤知事は「法の趣旨にのっとり適切に対応していくよう研修を生かしたい」と述べる一方、公益通報については「県の対応は適切だった」とあらためて正当性を主張した。

　一連の問題では昨年１０月以降、県人事委員会や百条委が斎藤知事や幹部職員の研修実施を提案していた。内容は県人事課が計画し、公益通報▽冷静な部下の指導方法など「組織マネジメント力向上」▽個人情報保護制度－の３部構成。約３０人が県庁で受講し、約９０人が別会場のモニターで中継映像を視聴した。冒頭部分以外は非公開とされた。

　告発文書問題で第三者委は、内容を調べずに作成者を特定、懲戒処分した斎藤知事ら県の対応を公益通報者保護法違反に当たると認定。また消費者庁は、通報者の不利益な取り扱いを防ぐ体制整備義務について「内部通報に限定される考え方もある」との斎藤知事の発言に「公式見解と異なる」と指摘している。

　研修で公益通報の講師を務めた淑徳大学（千葉市）の日野勝吾教授は、通報者探索は「絶対的に禁止しなければならない」と強調。体制整備義務には外部通報も含まれるとの消費者庁の見解も説明し「通報内容を真摯に聞き、通報者を徹底して守り抜かなければ誰も声を上げなくなり、組織の存亡にも関わる重大案件が沈底化する」と話した。

　パワハラ防止の講義では、斎藤知事ら出席者同士で意見を出し合う演習形式の研修も実施。怒りをコントロールする「アンガーマネジメント」の方法を学んだという。

　最前列でうなずいたりメモを取ったりしながら受講した斎藤知事。研修後、「職員とのコミュニケーション、傾聴することが風通しの良い職場づくりには大切と痛感した」と振り返ったが、公益通報については「特に内部通報をしやすい環境をつくって適切に運用していくことが大事と教わった」と述べるにとどめた。

2025/05/13県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会の調査報告書の公表及び刑事告発　元県民局長の給与返還請求を兵庫県監査委が監査実施

情報漏洩第三者調査委員会関連記事一覧サムネイル（一部無関係記事もあります）→

県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会の調査報告書の公表　記者発表日時：2025年5月13日14時
(兵庫県公式)

第三者調査委員会調査報告書の公表及び今後の県の対応について（PDF：85KB）
第１段階調査報告書（公表版）（PDF：8,729KB）
第２段階調査報告書（公表版）（PDF：2,174KB）

【LIVE】第三者委が会見　斎藤知事めぐるN党・立花氏らへの情報漏えい疑惑　漏えい経路は特定至らずも「県職員の可能性極めて高い」　兵庫県は刑事告発(YouTube　ＭＢＳニュース)

【速報】N党・立花氏らに県保有データ漏えい疑惑　第三者委が報告書公表　SNS情報は県保有のものと「同一性あり・漏えい」経路は特定できず　兵庫県は刑事告発 (Yahooニュース　ＭＢＳ)

　兵庫県の斎藤知事らを告発する文書を作成した元県民局長の公用PC内にあった情報など県が保有するデータがNHK党党首の立花孝志氏らなどに漏えいした疑惑を調査していた第三者委員会が調査内容を公表しました。

　兵庫県の斎藤知事のパワハラなどに対する告発文書の問題をめぐり、元県民局長のプライバシー情報が保有の情報がNHK党の立花孝志氏らに漏えいした疑惑。

　疑惑を調査する第三者委員会が13日午後に会見を開いています。調査報告書の中で、「県保有情報とウェブ上の情報とで意味内容の同一性が確認できれば、ウェブ情報は県保有情報が漏えいしたものであると推認される」としたうえで、SNS上で拡散されている情報は県保有のものと同一の可能性が高いと指摘しました。

　また、漏えいは公益通報には当たらないと結論付けました。

漏えい経路は特定至らずも「県職員の可能性極めて高い」…県は告発状を提出

調査では、セキュリティシステム上及びシステムの運営上、重大な脆弱性があるとして、漏えいした人や経路については、複数存在することから、漏えいの経路は特定には至らなかったということです。こうした脆弱性に加えUSBメモリの利用方法等に初歩的な誤りが見受けられ、こうしたことが外部漏えいの原因ないし背景になっていると指摘しました。

一方で、報告書ではこうした県の保有データは内部のネットワーク上に保管され、その場所を知りうるものが人事課内の一部の者に限られていたことなどから、「県職員によって行われた可能性が極めて高い」と指摘されています。

県は公平性透明性を確保するため、兵庫県は地方公務員法の守秘義務違反の疑いがあるとして、13日に兵庫県警に告発状を提出したということです。

元県民局長の私的情報を県議らに漏えい疑惑‥調査終了も公表されず

告発文書をめぐっては、今年3月までに他にも2つの第三者委員会による調査がおこなわれました。

兵庫県の元県民局長が内部告発した文書の内容などを調査した委員会は、今年3月に職員に対する叱責や業務時間外のチャットなどあわせて10件の知事の行為をパワハラと認定、告発文書を作成した元県民局長を記者会見で「うそ八百」などと発言したことも「パワハラに当たる」とされました。また、告発者さがしについても公益通報者保護法違反と判断しました。

また、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的な情報を、前総務部長が県議らに見せた疑惑を調査した委員会は3月末に調査を終えていますが、懲戒処分に関わるため13日時点で結果は公表されていません。

元県民局長の私的情報漏えい　兵庫県第三者委「県職員の可能性が極めて高い」　県警に刑事告発 (Yahooニュース　神戸新聞NEXT)

　兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンに記録されていたとされる私的情報が交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散されたことを受け、経緯を調べた県の第三者調査委員会は１３日、拡散した情報は県が保有する情報の可能性が高く、外部に漏えいした人物は特定できなかったなどとする調査結果を公表した。

　ただ、第三者委は県職員が漏えいした疑いがあると指摘しており、県は同日付で、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で兵庫県警に告発状を出したとしている。

　元県民局長の公用パソコンの私的情報をめぐっては、知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首らが昨年１１月末以降にＳＮＳや動画サイトで公開。県は今年１月、いずれも弁護士の委員３人と補助委員１人の計４人でつくる第三者委を設置し、３月末に調査を終えていた。

　１３日に第三者委が公表した報告書によると、立花氏らが公開した元県民局長の私的情報は県保有データと同一と判断。元データは県の内部ネットワーク上にあり、保管場所などを知りうるのが人事課内の一部に限られたことや、ネットワーク外部から侵入した形跡がないことなどから、漏えいした人物は当時県職員だった可能性が「極めて高いものと考えられる」とした。

　一方、漏えいした情報の内容などから、法定要件に照らして漏えいが公益通報には当たらないと結論付けた。

　告発文書問題では、元県民局長の私的情報の内容を前総務部長が県議らに漏えいした疑惑についての第三者委も今年３月末に調査を終了。証拠隠滅の恐れがあるため、処分の必要性や処分内容を決めるまでは公表できないとしている。

情報漏洩の第三者委員会の5/13会見まとめ

■メンバー（全員弁護士でもう一つの情報漏洩の第三者委員会とメンバーほぼ同じ）　
委員長　工藤涼二氏
委員　李延壮氏、中村真氏、辻のぼる氏

■報告内容
〇情報漏洩先の調査対象は立花・丸山と文春への漏洩データの内部調査
〇報道の自由に圧がかかると考えたため調査対象へのヒアリングはしていない
〇局長の私的情報は人事課保有ファイルとネット流出ファイルが同一であることを確認（逆に言うと他にはない）
〇PC内容の漏洩については公益通報の要件に該当しないと判定、よって容疑者探索は可能
〇容疑者は47人いるが操作ログ等からも判明していない
〇ファイルの更新記録からして県人事課経由で漏れたデータであることは濃厚で情報運用がザルだったことを確認
〇県庁職員の犯行であることはほぼ確で5/13付告発済みなので犯人特定は警察の仕事にしてほしい
〇文春にタレコミした県職員を調べるというのは県の命令で第三者委員会の意思ではない
〇タレコミ職員の責任は微妙だが罰することはできない

(【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★689より引用)

漏洩問題の第三者委員会よりPCについて情報漏洩について

漏洩データは県の保有情報と同一と認定
漏洩そのものは公益通報に該当しない
漏洩の出元は不明
警察に告発状を提出