斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然@臨時

参考備忘録

最終更新：2026年08月08日 02:49

harvestfestival2

- view

だれでも歓迎！編集

罷免に代わる代執行
公益通報者保護法第二十条に関わる条文 2025/05/04現在
ベニズワイガニと松葉ガニの違い関する時系列まとめ
斎藤関係者告発一覧
兵庫県森林組合連合会に関する既得権益
各政策の金額比較
財政関連

罷免に代わる代執行

参考
地方自治法146条（Ｈ３削除）首長の罷免に代わる代執行についての地方自治法第245条の8
( 総務省資料 )

職務執行命令訴訟制度（Ｈ３改正後）

知事の機関委任事務（注）の管理執行の違法、怠慢
↓
そのうち、放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき
↓
主務大臣の勧告
↓
主務大臣の職務執行命令
↓
主務大臣から職務執行命令訴訟の提起
↓
職務執行命令の裁判
↓
主務大臣による代行

（注）
機関委任事務（きかんいにんじむ）は、地方公共団体の首長（都道府県知事、市町村長）等が法令に基いて国から委任され、「国の機関」として処理する事務のことである。1999年（平成11年）の「地方分権一括法」の制定により廃止された。 ( Wikipedia )
地方分権一括法により、機関委任事務及びその他従来からの事務区分は廃止され、かわって地方公共団体の事務は法定受託事務と自治事務に再編成された。法定受託事務には自治事務に比して国（都道府県）の強力な関与の仕組みが設けられているが、自治事務と同様に地方公共団体の事務であり、「受託」という名称に関わらず、国や都道府県の事務が委託の結果、地方公共団体の事務になったと観念されるわけではない[1]。
かつての機関委任事務における国の包括的指揮監督権は否定され、地方公共団体は法令に抵触しない限りで条例を定めることができる。ただし、自治事務においては原則設けられない国の権力的関与が基本類型として認められており、特に代執行手続きについては基本的に機関委任事務のそれをほぼ踏襲している。( Wikipedia )

公益通報者保護法第二十条に関わる条文 2025/05/04現在

（解雇の無効）
第三条　労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用するものに限る。第九条において同じ。）が行った解雇は、無効とする。
一　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合　当該役務提供先等に対する公益通報

（役員を解任された場合の損害賠償請求）
第六条　役員である公益通報者は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として第二条第一項第四号に定める事業者から解任された場合には、当該事業者に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
一　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合　当該役務提供先等に対する公益通報

（事業者がとるべき措置）
第十一条　事業者は、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（次条において「公益通報対応業務」という。）に従事する者（次条において「公益通報対応業務従事者」という。）を定めなければならない。
２　事業者は、前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。
３　常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者については、第一項中「定めなければ」とあるのは「定めるように努めなければ」と、前項中「とらなければ」とあるのは「とるように努めなければ」とする。

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第十五条　内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

（公表）
第十六条　内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項の規定に違反している事業者に対し、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

（適用除外）
第二十条　第十五条及び第十六条の規定は、国及び地方公共団体に適用しない。

地方自治法第二条
⑯　地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
⑰　前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。

ベニズワイガニと松葉ガニの違い関する時系列まとめ

2024年3月: 元県民局長告発文書(カニ記載なし)
2024年4月26日~5月14日: 独自アンケート(丸尾等一部県議)
2024年6月13日: デイリー新潮報道「松葉ガニを随行職員分も含めて持ち帰った」(写真は2023年9月のベニズワイ)
2024年8月5日: 百条委員会アンケート〆切
2024年8月19日: 百条委員会中間報告(アンケート結果)理事会で審議
2024年8月22日: マスコミ各社のカニ報道(カニの種類は限定せず)
　　　　　　　　竹内県議、ブログで6月13日付デイリー新潮記事に言及
　　　　　　　　「写真は庶民の味方ベニズワイ、報道では高級な松葉ガニと言われている」(*「報道では」)
2024年8月23日: 百条委員会本会議でアンケート結果について審議・記者発表
2025年8月27日: AERAドット、兵庫北部漁協関係者の話として、
　　　　　　　　「安もんのカニは渡せないが、負担になる。『くれくれ』はもううんざり」
　　　　　　　　Newsポストセブン、2023年9月のベニズワイに並んで、2022年3月の松葉ガニ写真を掲載
2024年8月28日: 竹内県議、AERAドットの記事に言及
　　　　　　　　「極めて高価なカニということで受取を断った部下の分のカニも持ち帰ったというこの事件」
　　　　　　　　(*AERA取材の「兵庫県北部の漁協関係者の話」と、6月13日デイリー新潮報道の混同がありそう)
2025年3月4日: 百条委員会調査報告書発表、「知事がひとりで持ち帰った」物品一覧の中に「蟹」(p.13)
2025年3月19日: 第三者委員会調査報告書発表
　　　　　　　　「2023年9月24日、知事が断った随行職員分も含めてベニズワイガニ二杯を持ち帰った」(p.54)
　　　　　　　　「ベニズワイガニについては疑問の余地はあるが、蟹の中では比較的安価な部類のもののようである」(p.55)
　　　　　　　　「9月12日に3200万円の補助金補正予算を組んだ直後でもあり、
　　　　　　　　　そもそも知事は例年の漁協への補助金や占有権の認可を行う利害関係者であるから、
　　　　　　　　　公正さを疑われないためにも随行職員のように受領を回避することが望ましかった」(p. 56)
2025年3月22日: 野菜「知事が受け取ったのはやっすいやっすいベニズワイガニ！　竹内はデマ！」
　　　　　　　　反野菜「ベニズワイガニでもタグ付きのブランド物は高いぞ」

総評: 第三者委が認定したベニズワイガニと6月のデイリー新潮報道の「随行職員分も持ち帰った松葉ガニ」を安直に結びつけて
　　　竹内県議がブログに記したという瑕疵は否めない。（報道過熱の渦中であったので念のため）
　　一方で、AERAドットが伝えているのはカニ彦のカニ乞食が1回きりのものではないという証言
　　　Newsポストセブンは松葉ガニを前にしてご機嫌な2022年3月の元彦写真を本人Xから引用している
(【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★593　より引用) 　　
http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1742576190/476

斎藤関係者告発一覧

26/02/13
1. 丸尾vs立花（民事名誉毀損）→10/15結審→【1/28判決賠償330万円】
2. 竹内元県議の遺族 vs 立花（名誉毀損）→【11/9立花逮捕】→11/10送検、勾留→11/14示談決裂

3a. 郷原・上脇 vs 斎藤（買収、利害誘導）→11/12不起訴（嫌疑不十分）→11/14検察審査会申立て
4a. 上脇 vs 斎藤・片山安孝・元総務部長（守秘義務違反など）→6/10告発→8/20受理
4b. 長瀬 vs 元総務部長（地方公務員法違反）→6/9告発→8/20受理→2/13送検 NEW!!
4c. 県vs県職員（地方公務員法違反）→5/13告発→6/2受理→2/13送検 NEW!!

5a. 奥谷 vs 立花（脅迫・威力業務妨害）→11/22告訴→6/4書類送検
5b. 奥谷 vs 立花（名誉毀損）→11/22告訴→6/4書類送検→12/24 不起訴（嫌疑不十分）→1/7検察審査会申立て
5c. 奥谷 vs 立花（民事名誉毀損）→1/7提訴
6. 丸尾・奥谷 vs 大量中傷メール犯（威力業務妨害）→被害届受理（丸尾4/15・奥谷4/17）
7. 丸尾 vs さすたち（送りつけ偽計業務妨害）→4/15被害届受理

3b. 郷原・上脇 vs 折田（被買収、利害誘導）→11/12不起訴（嫌疑不十分）→11/14検察審査会申立て見送り
8. 市民グループ vs 斎藤・片山安孝（背任パレード）→11/12不起訴（嫌疑不十分）
9a. 稲村後援会 vs さすたち（SNS凍結偽計業務妨害）→11/12不起訴（嫌疑不十分）
9b. 稲村後援会 vs さすたち（虚偽事項公表罪）→11/12不起訴（嫌疑不十分）
10. ？？vs斎藤（背任ワイン）→11/12不起訴（嫌疑不十分）
23. 中曽千鶴子 vs 22市長（23馬力）→11/12不起訴（嫌疑不十分）
（【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★1030 ）

過去のデータ

兵庫県森林組合連合会に関する既得権益

スレ★877（https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1757495509/）

斎藤兵庫県知事問題で注目される自民党県議二人の動向
https://news-hunter.org/?p=24195

森林関係の話が出ているね

2023年春、元国家公安委員長の谷公一衆議院議員が会長を務めていた兵庫県森林組合連合会が兵庫県から借りていた９億円の返済が滞っていることが明らかになった。連合会の副会長を務めていたのが石川氏。連合会は、兵庫県治山林道協会に所有するビルの土地を売却。その売却益など２億７千万円を兵庫県に返済し、残りの６億３千万円については債権放棄するというスキームが特定調停でまとまった。

兵庫県森林組合連合会の「継承」として新たに法人登記されたのは「ひょうご森林林業協同組合連合会」。谷氏と石川氏が会長と副会長が就任していた（現在は辞任）。おまけに、ビルの土地を売却した兵庫県治山林道協会の会長も谷氏。同氏は現在もその職にある。そのあたりのカラクリについて、兵庫県の幹部が声を潜めてこう話す。

「谷と石川は、兵庫県民に６億円を超す巨額の負担をさせた。その二人は会長、副会長時代にそれぞれ報酬を受け取っていました。事件ではないかと県議会でも問題になりましたが、こんな酷い特別調停に同意したのが斎藤知事で、その頃の議長が内藤。ひょうご森林林業協同組合連合会は、今も兵庫県の補助事業を継承しています。石川は、百条委員会に反対した際に『個人として反対』と格好つけてコメントしていましたが、実際は兵庫県から刑事告発などを受けるのが怖くて、斎藤知事へのご機嫌とりで造反したのではないですか」

斎藤じゃなくて竹内県議が既得権益と闘ってたのがよくわかる

2023-10-18 13:00:00
兵庫県森林組合連合会に対する9億円の貸付が県に返済されていないことについて
https://ameblo.jp/takesan110/entry-12825001071.html

2023-10-18 20:30:00
決算特、知事も出席しての総括質問！！同僚が県森連への貸付9億円問題を取り上げる！！！
https://ameblo.jp/takesan110/entry-12825158585.html

2023-10-20 19:55:19
神戸新聞、県森連の貸付9億円回収困難問題を一面報道！！！
https://ameblo.jp/takesan110/entry-12825538681.html

2023年10月19日 5時30分
「破綻の見込み」でも、貸し付け増額　兵庫県が議員トップの団体に
https://www.asahi.com/articles/ASRBL6SQLRBLPIHB003.html

2023/10/25 20:23
兵庫県森連への貸付金９億円回収困難バイオマス発電行き詰まり　斎藤知事陳謝
https://www.sankei.com/article/20231025-R3Z7JR4WRZM53C3FOXWWP7LUUI/

2024.05.2920:00
兵庫県森林組合連合会への貸付金　約6億3000万円を県が債権放棄の方針
https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2024/05/29/78641/

各政策の金額比較

MBS 1.5億(5年)
万博関連　45億6100万
楽市楽座　5億4000万
百条委員　900万
第三者委×3　5200万
新庁舎建て替え計画　5000万
ココロンカード　140万
庁舎建て替え　810億（予定）
雪不足スキー場　6400万
はばタン　300億
西播磨観光誘致 1億
牡蠣被害　900万
高額医療機器整備費凍結30億↑new
（引用元）
https://x.com/visnuimama/status/2029884566538965174

過去のデータ

財政関連

斎藤知事の財政アピール

斎藤の財政アピールは、県資料上の数字を全部隠したというより、都合のいい数字だけを前面に出しているのが問題
まず「財政基金が増えた＝財政健全化」はかなりミスリード
財政基金は、家計で言えば普通預金の残高みたいなもの
各年3月31日時点の普通預金が増えても、住宅ローン残高、返済負担、金利上昇リスクまで見ないと、家計が健全とは言えないだろう

県財政で見るべきなのは、

実質的な県債残高
公債費
実質公債費比率
県債管理基金
行政改革推進債
金利上昇リスク
R8以降の収支不足

まで含めた全体
特に問題なのは、斎藤がR4当初フレームで、それまでの成長実現ケースからベースラインケースに変更したこと
斎藤は会見で、成長実現ケースだと税収が増えるバラ色の見通しになるから、現実的にベースラインケースで見る、財政を見える化すると説明していた
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20220215.html

ここだけ聞くと堅実に見える
しかし実際には、ベースラインケースに変えると、税収見通しだけでなく名目長期金利の前提も低くなる

井戸期のR3当初フレームでは、R8で1.2％、R9で1.9％、R10で2.4％まで金利が上がる前提
↓
ところが斎藤期のR4当初フレームでは、R5～R7が0.0％、R8でも0.2％、R10でも1.0％
R5当初フレームでも、R6～R8が0.4％、R9～R10でも0.5％
つまり井戸期より、公債費や県債利子上昇へのリスクがかなり軽く見える前提になっていた

その低金利前提の間に、

財政基金が30年ぶり100億円超
財政健全化が進展
隠れ借金の見える化

といった見栄えのいい数字を前面に出す、一方で

井戸末期の県債残高縮減対策をR4当初で取り止めたこと
行政改革推進債が復活したこと
実質的な県債残高がR5、R6で増えていること
公債費や実質公債費比率が重いこと
金利上昇リスクを低く見積もっていたこと
R8当初で財政基金129億円を暫定活用したこと
R10までの収支不足が530億円に悪化したこと

は、斎藤側の政治的アピールでは前面に出ていない、実質的な県債残高も

R04：3兆696億円
R05：3兆762億円
R06：3兆946億円

と、斎藤期のR5・R6で増加

財政基金だけ見せ続けて「貯金が増えた」「財政健全化した」とアピールしていたが、裏側では、井戸末期の繰上償還・県債縮減策を止め、行政改革推進債を復活させ、実質的な県債残高は増えている
さらにR6以降は長期金利上昇を織り込まざるを得なくなり、R8当初では金利前提を従来の1.3％程度から2.3％へ大幅に引き上げ、結果、R10までの収支不足は530億円
問題は、「財政基金」という一指標だけで「財政健全化が進展」と読ませ、県債残高・公債費・金利リスク・実質公債費比率を小さく見せていたこと
これを「斎藤が県債を減らした」「財政健全化した」と言うのか？
（【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★1141 30 ）

財政悪化、斎藤県政の対応

ここで問われるのが、斎藤県政における約5年間の空白、現在は2020年でもなく2026年だ

＜① 就任後、県債残高縮減策を取り止めた＞

斎藤はR4当初予算会見で、公債費が前年度から約450億円減少した理由の一つとして、
「令和2年度から実施していた県債残高を縮減する対策をやめた」と説明 https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20220215.html

これは行革期間中に財源対策として発行した退職手当債や行政改革推進債について、借換債の発行を抑え、県債残高を縮減することで将来の公債費負担を軽減する対策、井戸県政期のR3年度実施計画にも

「退職手当債及び行革推進債の県債残高縮減対策を実施し、財政構造のスリム化と将来の公債費負担の軽減を図る」と明記されている https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken210216_yosan04.pdf

つまりR4年度に公債費が減ったのは、返済を加速したからではなく、予定していた県債残高縮減のための償還を取り止めた面もあるのだ

しかも、その後の実質的な県債残高は

R4：3兆696億円
R5：3兆762億円
R6：3兆946億円

と増加、県債残高の決算推移は、R8年度当初予算資料の「県債残高の推移」に掲載 https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20260212_01.pdf
R4年度決算については県公報でも、実質的な県債残高3兆696億円が確認できる https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/20231130g4.pdf

さらにR7当初では、地域整備事業・分収造林事業の債務処理に使った県債管理基金を、行政改革推進債を財源として積み戻す方針まで示している https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/20250530g1_2.pdf

財政基金が増加した一面だけを取り出し「財政健全化」と呼ぶのは一面的過ぎるだろう

＜② 用先債490億円の算定問題を、2026年まで発見・是正できなかった＞

斎藤は2021年8月に就任、R4年度には財務部を新設、県政改革方針では

財政の見える化
事業レビュー
PDCA
特定目的基金等の集約解消
部局長によるマネジメント強化

などを掲げた
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20220215.html
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20220215_061.pdf
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20220215_08.pdf

それでも用先債490億円について、

売却済み338億円をR3年度以降の実質公債費比率算定上の基金残高に含めたまま
R3～R4年度に残る152億円の買戻しが進行
R4年度に全土地の買戻しと基金490億円の積立が完了
全土地の買戻し後も、152億円を「他の満期一括債の償還にも使える」と整理してR6年度まで算入
490億円の資金の性格と算定上の問題を2026年まで発見・是正できなかった

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/documents/yousensaitoriatukai.pdf
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/2jizokukanounazaiseiunneikenntoukai.html
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/documents/gijiyousi2kai.pdf

県の説明では、発覚の端緒は財務部による自主的な内部点検ではなく、2026年6月23日の報道機関からの取材

その後、総務省から地財法に抵触するおそれがあるとの見解を受け、7月6日に斎藤知事へ報告したとしている

県の修正により、実質公債費比率は最大0.8ポイント悪化する

修正後の現行フレームでは、R12年度の3か年平均は24.8％で、この修正だけでは25％には達しない

しかし金利3％が続くリスク試算では、

R12：25.0％
R13：25.2％
R14：25.2％
R15：25.0％

となる
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/documents/yousensaitoriatukai.pdf
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/documents/keikakusoannsakutei.pdf

斎藤県政は、修正前の基金残高と実質公債費比率を前提に財政運営指標を公表し、「財政の見える化」や県政改革の進展を説明してきた

しかし問われているのは、「前知事の問題を最後に見つけた」という話だけではない

R4年度に基金集約を解消した際、なぜ同じ考え方で算入していた152億円を点検しなかったのか？
R4年度に全土地の買戻しが終了した際、なぜ資金と県債の対応関係を確認しなかったのか？
毎年度の実質公債費比率算定、決算、監査、事業レビューのどこでも、なぜ発見できなかったのか？
なぜ財務部と専門人材を置いた斎藤の体制が、外部取材まで約5年間見つけられなかったのか？

という点だ

＜③なぜ井戸期より金利想定が低いのか？ベースライン変更のもう一つの効果＞

斎藤はR4当初フレームで、それまでの「成長実現ケース」から「ベースラインケース」へ経済前提を変更
2022年2月15日の会見では、成長実現ケースでは税収が増えるバラ色の収支見通しになるため、より現実的なベースラインケースを使って財政を見える化すると説明している
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20220215.html

記者：今回、知事就任後の初めての予算ということで、知事選の際の公約がかなり盛り込まれています。
一方で、コロナ禍にあって、返済不要の奨学金を設けたい、と選挙戦の公約ではありましたが、今回、見送りとなっています。これについて、実現できなかった理由を伺います。
また、今回の行革の中で、財政の見通しを、今までは「成長実現ケース」の数値でやっていたものを、「ベースラインケース」にされました。
このことが歳入の見込みにも大きく影響を与えているかと思います。
かねてより筋肉質の財政と言われてきましたが、改めて、「ベースラインケース」にされた知事の思いや、信念などを教えてください。

知事：ご指摘のとおり、様々な公約で掲げた事業の実現に向けての予算です。
返済不要の奨学金については、思いとしてはあるのですか、なかなか財源的にもかなり要するものなので。
既存の様々な奨学金等の制度があるので、そこをどのように改善していけるのか、今後の議論かと思っています。令和4年度では、できないということです。
それから、3ページの経済成長率を「ベースラインケース」に変更したことについて。
歳入の見通しについては、誰でもバラ色の流れを見据えて、どんどんと税収が増えると描く方が、収支見通しとしてはやりやすいのです。しかし、現実的には、コロナ禍があり、経済が厳しくなっています。
高い成長をこれから目指さなければならないのですが、そこは現実として、「ベースラインケース」で見ていくことは、兵庫県のみならず他の県でもそのようにしていますから、財政の状況をしっかりと見える化していくことの方が大事です。
結果として、140億円の収支不足額が残りましたが。信念という言葉ではありませんが、やはり県民の皆さんに対して、しっかりと財政を見える化していく面でも、「ベースラインケース」に修正することが正しい、と考えています。

では、なぜ井戸期より金利想定まで低くなったのか？
答えは税収と金利について別々の前提を選んだのではなく、内閣府の経済シナリオごと変更したから
ベースラインケースは成長率や税収の伸びを低く見る一方で、物価や名目長期金利の上昇も低く見積もる

その結果、兵庫県の金利前提は

【井戸期のR3当初フレーム】
R8：1.2％
R9：1.9％
R10：2.4％
から、

【斎藤期のR4当初フレーム】
R5～R7：0.0％
R8：0.2％
R9：0.6％
R10：1.0％

【斎藤期R5当初フレーム】
R6～R8：0.4％
R9～R10：0.5％

へ井戸時代の想定より低下

R3は成長実現ケース、R4・R5はベースラインケースの名目長期金利を用いたことが、県の公式資料に明記されている
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/zaiseikouhyou030531_1.pdf
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/20220531g.pdf
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/20230531g2.pdf

この変更には二つの相反する効果がある

税収の伸びが低くなり、収支が厳しく見える
金利も低くなり、公債費や県債利子の増加が軽く見える

斎藤は前者を
「バラ色の税収見通しをやめた」
「財政を見える化した」
と改革成果として強調、しかし後者の低い金利前提によって公債費負担が軽く表れていた効果は、同じ程度には前面へ出していない

つまり「慎重な前提に変更した」と説明していたが、歳入面では慎重でも、公債費については井戸期より大幅に低い金利想定になっていたということなのである
さて、会見にて斎藤は『「ベースラインケース」で見ていくことは、兵庫県のみならず他の県でもそのようにしていますから』と言っているが…

＜④「他県もベースラインケース」は、低い金利前提を無補正で使う理由にはならない＞

斎藤は③にも挙げたR4会見で、ベースラインケースについて
「兵庫県のみならず他の県でもそのようにしています」
と説明、ただし他県も経済成長率にベースラインケースを採用していることと、内閣府の低い名目長期金利を県独自の補正なしで使うことは別

ここで新潟県と北海道を比較に出すのは、両道県を財政運営の優等生として扱うためではない
新潟は起債許可団体となり、北海道も実質公債費比率が20％に達するなど、公債費負担と金利上昇の管理が特に切実な自治体だからだ
https://note.com/stats47/n/n2ed31d721531
https://i.imgur.com/k3elGhp.png
こうした公債費負担の重い自治体が、金利の上振れリスクを財政見通しへどう補正していたのかは、兵庫県の前提設定を検証する比較対象として意味がある

新潟県は、中期財政収支見通しの金利について、内閣府のベースラインケースの名目長期金利に、県の実際の借入実績を反映したスプレッドを上乗せしていた
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/381388.pdf

さらにR5年9月の改訂では

内閣府試算の金利＋県のスプレッド
足元の実際の金利

を比較し、高い方を採用して試算している
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/378546.pdf
つまり国のベースライン金利が低くても、県の実際の調達環境がそれより厳しければ、低い方をそのまま使わない仕組みなのである

北海道も、実質公債費比率が高いことを前提に公債費負担適正化計画を続け、金利を置いた中期見通しによって将来の比率を管理している
R4当初時点では10年債の想定金利を1.1％としていたが、金利上昇後のR6年度には1.9％へ引き上げ、知事会見で実質公債費比率への影響を具体的に説明
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/pressconference/r5/179843.html

さらにR8年度には、直近の金利上昇や国の予算積算金利を踏まえて3.0％に設定
https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/3/1/6/1/6/4/4/_/4%E7%AC%AC3%E5%8F%B7%20%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4(2026%E5%B9%B4)3%E6%9C%882%E6%97%A5(%E6%9C%88%E6%9B%9C%E6%97%A5).pdf
つまり『他の県』は

実際の借入金利との差を反映する
足元の金利と比較して高い方を使う
金利上昇時に前提を更新する

といった形で、国の経済シナリオとは別に金利上振れリスクを補正している

では兵庫県は、R4・R5当初の0.0～0.5％という低い前提について

県の実際の借入金利との差をどう反映したのか
金利が想定を上回る場合の代替試算を示したのか
低金利によって公債費が軽く出る効果を、健全化成果からどう切り分けたのか

という説明を十分に行っていたのか？

実際、R6・R7になると従来の超低金利前提を維持できなくなり、長期金利の上昇を財政フレームへ織り込み始める
R8当初では金利前提を従来の1.3％程度から2.3％へ引き上げ、R10までの収支不足は前年試算の160億円から530億円へ悪化した
県自身も、これまでの収支均衡について「低金利環境の恩恵も受けた」と認めている
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/documents/r8_hontai.pdf
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260212.html

つまり、それまでの「財政健全化」は、斎藤県政の改革だけで実現した成果ではなく

ベースラインケースによる井戸時代より低い金利前提

↓

その結果として軽く表れていた公債費

にも支えられていたということ、税収が低く出る側は「バラ色の見通しをやめた」「財政を見える化した」
と改革成果として強調する一方、同じベースラインケースへの変更によって金利も低くなり、公債費負担が軽く見える側については、少なくとも当該会見では同じ程度には説明していなまま、全体を「財政健全化の進展」として語っていたことも問題ではないだろうか？

＜⑤ 2024年3月と今回では、事実確認と責任追及の優先順位が逆転している＞

更に用先債問題に対する現在の対応を2024年3月の告発文書問題と比べると、斎藤が案件によって手続の優先順位を切り替えていることも見えてくる

2024年3月27日の記者会見では、斎藤は元西播磨県民局長について、まだ人事当局が「現在調査を行っている」段階でありながら

「県民局長としてふさわしくない行為をした」
「事実無根の内容が多々含まれている」
職員の信用失墜や名誉毀損など法的な課題がある
被害届や告訴を含む法的手続きを検討
文書をSNSなどで流布すれば法的措置の対象になる

と公言、同日の時点で県民局長職を解き、その後も作成者・関係者の探索、メールや公用パソコンの調査、退職願の扱い変更、懲戒処分が、独立した第三者による検証より先に進められた
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken202400327.html
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/shingi/index.html

一方、2026年の用先債問題では

6月23日の報道機関からの取材を端緒に疑義を認識
7月6日に総務省の見解を受け、知事へ報告
7月13日に外部有識者を含む検討会で公表・検討
原因や意思決定過程は外部専門家を交えて検証
財政指標の修正、公債費負担適正化計画、再発防止を優先

という慎重な手順を取っている
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/2jizokukanounazaiseiunneikenntoukai.html
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/documents/gijiyousi2kai.pdf
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260715.html
https://www.youtube.com/live/BasPNFIc77Y

もちろん、告発文書問題と財政・起債問題では事案の性質は異なる、しかし

「中立的な検証で事実関係を確定してから、個人の責任や不利益措置を判断する」

という手続の原則まで変わる理由にはならない

今回と同じ優先順位を2024年3月にも適用していれば、

1．文書内容を独立した第三者が検証
2．公益通報該当性や真実相当性を判断
3．その後に作成者の責任や処分を検討

という順番になっていたはずだが…

＜⑥総務省との「協議」は一体何だったのか？＞

2022年2月28日の県議会で、竹内英明県議は、基金集約や未払金、負債を財政指標に十分反映させず、県財政を良く見せてきた過去の処理について質問した

https://x.com/mattn_jp/status/2076990189902413860/video/1
(https://youtu.be/H7xzLl7Kjks)

竹内県議は「負債を掲載しないことで財政指標を良く見せてきた手法」について、はっきりと「法に触れる行為だ」と指摘
↓
それに対して斎藤知事は否定するどころか
「過去やむを得ない事情で様々やったという側面がある」
「総務省と一定協議をやりながらやっていたことも理解している」

と、異常な処理が行われていた事実自体は認識していた

【動画 25:22～28:13頃のやり取り】

竹内英明県議（ひょうご県民連合）：「過去の話を振り返っても仕方ないんですけれども、知事が総務省におられたからちょっと聞いてみたいなと思っておることが一つあります。
それは、過去のですね、こういった基金集約でありますとか、未払金もそうですし、負債をですね、なかなか外に出さない。出さないわけじゃないんですよ、負債を掲載しないということで財政指標をよく見せてきたという手法ですね。
『総務省は納得していた、知っていた、報告していた』こういうようなことをですね、たまに新聞なんかで見るんですね。それは私は、法に触れる行為だなというふうに思うんですけれども、斎藤知事はそういうことを総務省におられてご存知でしたか」

議長：「斎藤知事」

斎藤元彦知事：「お答えいたします。兵庫県が県債管理基金の残高不足に関して、どのような取り組みをしているかということは、総務省にいたときは存じてはいませんでした。
まあ、あの、着任させていただいてから、まあ様々な集約の取り組みとかされているということを改めて知ったというところです。
これについては、あの、過去やむを得ない事情で様々やったという側面があって、総務省と一定協議をやりながらやっていたということも理解しておりますけれども、やはりこれは他の団体でそういうことをやっているところはないというところと、やはり積立不足というものはきちっと県民の皆さんに明示して、それをどういう風に、まあ結構長い時間かかりますけれども、計画的に、現実的な方法で解消していくということをお示しするということが大事だという風に判断したというところです」

ところが、2026年7月16日の総務常任委員会では、稲継資金管理官が、2020年度の用先債490億円の借換えについて、「その時点で総務省との協議等はしておりませんでした」と答弁
https://www.youtube.com/live/BasPNFIc77Y
(27:00あたり)

稲継資金管理官：「え、当該用先債の借り換えにおきましては、
【借り換えにつきましては通常の場合、総務省との特別な協議の場合を除きまして協議を実施しておりませんでした。え、この件につきましても同様の取り扱いで、その時点で総務省との協議等はしておりませんでした】
ので、その時点でこの件についての認識ができなかったというところでございます」

確認すべきなのは、

斎藤は、具体的にどの処理について総務省と協議していたと理解していたのか？
協議はいつ、総務省のどの部署と行われたのか？
口頭相談だったのか、正式な照会・協議だったのか？
協議記録、照会文書、回答文書は残っているのか？
総務省は何を認識し、何を了承したのか？

＜⑦斎藤県政が財政点検体制を整えた2021～2026年に、なぜ見抜けなかったのか？＞

ここで問う「当時」とは、用先債490億円を借り換えた2020年度ではない

斎藤県政が発足し、既存の基金、県債、特別会計、財政指標を点検できる立場になった2021年8月から、新聞社の問い合わせを端緒に問題が発覚した2026年6月までを指す

この期間は二つに分けられる

①2021年8月～2022年3月
財務部新設前だが、財政課は企画県民部企画財政局に置かれ、知事直轄の新県政推進室には企画財政局長と財政課長が兼務で参加していた
斎藤知事自身、新県政推進室で決めた行財政改革の方針を、企画財政局長や財政課長が予算編成を通じて各部局へ下ろす体制だと説明している
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20210810_02.html

②2022年4月～2026年6月
財務部を新設し、総務省から稲木氏を初代財務部長として招いた後の期間
県は「財政の見える化」、基金集約の解消、事業レビュー、PDCA、毎年度の予算・決算、実質公債費比率の算定を進めていた
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20220330.html

問われるのは、斎藤県政が発足した後、

知事直轄の新県政推進室
企画財政局長、財政課長
新設された財務部
総務省から招いた財務部長
県政改革や事業レビューの仕組み

を整えながら、なぜ2026年まで問題を発見できなかったのかという点である

総務省出向者や財政経験者がいたこと自体を責任追及の根拠にするのではない

それだけの専門体制を整え、「見える化」と内部点検を掲げていたにもかかわらず、

基金の内訳
土地売却収入
用先債残高
特別会計
実質公債費比率

の照合がなぜ行われなかった、又は問題の発見につながらなかったのかを問うものである

「前県政時代の処理だった」
「知事は2026年に初めて知った」

という説明だけでは、2021年8月以降の約5年間に点検できなかった理由までは説明できない
（【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★1141 31,33,34,35,36,38,40 ）

財政関連の時系列

【2021年2月10日】

井戸時代の令和3年度当初予算では、コロナ禍による県税減収の中で、行政経費のシーリング強化、新規事業枠削減、事業見直しを行っている
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20210210.html
重要なのが、県債管理基金を使った県債残高縮減対策

資料では、県債管理基金繰入金323億円が「県債残高縮減対策」として計上されている

これは、行革期間中に財源対策として発行した退職手当債・行革推進債を、借換えせずに償還し、県債残高を減らして将来の公債費負担を軽くするためのもの

つまり井戸末期には、

コロナ禍への対応
シーリング強化
新規事業枠削減
事業見直し
県債管理基金を使った退職手当債・行革推進債の償還
県債残高と将来公債費の縮減

が並行して行われ、県債管理基金を使って借換を抑え、古い財源対策債を返して将来負担を減らす計画があった

しかし、斎藤期の令和4年度当初予算では、この県債残高縮減対策、つまり繰上償還が取り止められる

正確には、
井戸R3当初：借換をやめて返済を進め、将来負担を減らす
斎藤R4当初：その繰上償還を取り止め、当年度の公債費が軽く見えるようにした

＜↓から斎藤体制↓＞

【2021年12月16日】

斎藤知事は「行財政運営方針の見直し一次案」を発表している。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20211216.html

ここで重要なのは、斎藤自身がこの時点で、

兵庫県財政は厳しい
税収見通しを堅めに見る
県債管理基金の実態を見える化する
令和10年度までの収支不足見通しが約330億円から約440億円へ悪化
実質公債費比率も令和10年度20.7％見込み
18％超で起債許可団体化、25％超でさらに厳しくなるリスクがある

と説明、、斎藤は「財政が厳しいから見える化して、事業を見直す」という話だった

とりあえず斎藤の財政に関する時系列の起点にしておく
斎藤自身が最初に「見える化が大事」と言っていたのだから、
斎藤にとって都合の悪い指標も含めて説明すべきなのにな

【2022年2月15日】

斎藤知事、初のR04当初予算案と県政改革方針を発表。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20220215.html

ここでの看板は「躍動する兵庫へ～第一歩を踏み出す予算～」と「県政改革方針～持続可能な財政へ～」

県政改革方針では、

持続可能な行財政基盤の確立
収支均衡と将来負担の軽減
ビルドを重視した行財政運営
EBPM、成果指標、終期、継続基準
外部評価の活用
部局長マネジメントによるスクラップ＆ビルド

を掲げていた。

ただし、財政フレームでは、令和10年度までの収支不足総額は、一次案の440億円不足から140億円不足に改善したものの、なお収支不足が残る見込み。

しかも実質公債費比率は令和10年度で20.4％見込み。
令和7年度には18％を超過し、地方債協議制度における許可団体へ移行する見込みとされていた。

さらに重要なのは、見直し内容に
「県債管理基金を活用した県債残高縮減対策の取り止めを反映」
と明記されていること。

つまりこの時点で斎藤は、「起債許可団体化リスクを抱えたまま、県債残高縮減対策を止め、事業見直しで財政フレームを作り直した」

【2022年8月1日】

斎藤知事、就任1年会見
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20220801.html

ここで斎藤は、1年目について、

コロナ対応が業務の大半だった
「躍動する兵庫」に向けて種まきをしてきた
令和4年度当初予算編成を仕上げた
県庁組織を5部制から12部制に変えた
県政づくり、県づくりに向けた第一歩を踏み出せた

と説明、この時点での位置づけは「成果達成」ではなく「第一歩」「種まき」
さらに本人も「これから成果をどのように示していけるかが大事なテーマ」と言っている

【2023年2月7日】

斎藤知事、令和5年度当初予算案を発表
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20230207.html
看板は、「躍動する兵庫、新時代への挑戦」
この年度から、万博、脱炭素、次世代産業、教育投資、地域振興などの“攻めの新規・拡充施策”がかなり前面に出てくる

重点施策にも、

次世代成長産業の創出
スタートアップ育成
脱炭素化の推進
2025年大阪・関西万博に向けた取組
ひょうごフィールドパビリオン
教育への投資の強化
県立学校環境充実
特別支援学校整備
空飛ぶクルマの社会実装

などが並ぶ

つまり、ここは単なる「歳出削減」「行革で借金減らしました」という年度というには疑問

一般会計は2兆3597億円で、前年度比236億円減
ただし主な理由は、新型コロナ対応地方創生臨時交付金事業の減、中小企業制度資金貸付金の減、退職手当の減など

一方で財政フレームは悪化、令和10年度までの収支不足総額は、前年の140億円から115億円悪化して255億円
理由は、経済成長率の低下と金利上昇

実質公債費比率も、R6に18.6％、R7に19.7％、R10に21.1％見込み
3か年平均でもR7に18.5％で、18％の起債許可団体ラインを超える見通し

つまりこの時点では、「財政健全化した」どころか、
「新規・拡充投資を打ち出しつつ、金利上昇で中長期財政リスクが悪化し、起債許可団体ラインを超える見通し」だった

後年に「財政基金が増えた」「県債を減らした」とだけ言うなら、このR5時点の財政フレーム悪化と攻めの投資拡大をどう説明するのか？

【2023年2月16日】

令和4年度2月補正予算。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20230215-2.html
ここで斎藤県政は、税収増と執行残を使って基金積立を行い、「財政健全化と躍動する兵庫の実現に向けた取組」と説明している。
ポイントは、財政基金が増えた理由。
この補正では、県税等が311億円増、県税収入見込みは9046億円で過去最高。
一方で、中小企業制度資金貸付金やコロナ関連事業の減、公共事業・災害復旧事業の実績減、公債費の利子減などもある

その結果として、基金積立356億円を実施

内訳は、

財政基金への積立 34億円
県債管理基金の残高回復 47億円
地方交付税の後年度精算対策 228億円
地域創生基金への積立 47億円

財政基金34億円の積立でR4年度末残高は67億円になった
これは斎藤が後年「財政基金を増やした」と言う根拠になる
ただし、その中身は「税収が過去最高だった」「中小企業制度資金貸付金やコロナ関連事業が減った」「執行残が出た」「後年度精算対策を積んだ」という話
特に地方交付税精算対策228億円は、後年度に交付税が減らされることへの備えで、自由に使える余裕財源とは違う
さらに同じ時期のR5当初予算では、R10までの収支不足見通しが140億円から255億円へ悪化し、実質公債費比率も起債許可団体ライン超え見込みだった

【2023年8月1日】

斎藤知事、知事就任3年目会見。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20230801.html

ここで斎藤は、財政面についてかなりはっきり成果として語り始めている。

令和4年度決算の実質収支は60億円
平成以降で最高
令和5年度の財政基金残高は127億円見込み
30年ぶりの残高
財政基金100億円程度という目標を達成
県政改革に向けた一歩が踏み出せた

ここが、後年の「財政基金127億円」「財政健全化」アピールの原型だろう
ただし、同じ会見で斎藤自身も、

県財政はまだまだ厳しい
震災関連の借金がまだ2000億円程度ある
分収造林の負債もある
県財政へのリスクは高い
予断を許さない

とも言っている。つまり、この時点で本人も「財政健全化完了」とは言っていない

さらにここから残り2年のテーマを「攻めの県政」とし、若者・Z世代支援、教育投資、不妊治療支援、万博、フィールドパビリオンなど、重点分野には予算も含めて思い切って投資すると説明している

だから正確には、

「財政基金100億円超という目標は達成したが、県財政はなお厳しく、借金・負債・金利リスクを抱えたまま、攻めの投資へ舵を切った」

という局面

ここを後から「斎藤が財政健全化した」「県債を減らした」とだけ言うのは切り取り
財政基金だけでなく、実質県債残高、県債管理基金、実質公債費比率、公債費、行政改革推進債まで見ないといけない

正確には、
「税収増と執行残を活用して財政基金を積み増した一方で、中長期の財政フレームは悪化していた」

あとここで公約98％は「着手したといった定性的な達成状況」で、定量的KPIは現時点では示していないと言ってる

記者：知事選の公約達成状況は、173項目中171項目で達成または事業取り組み中とあります。
知事選の公約に加え、本日も若者・Z世代応援パッケージや今後の県政の方向性など知事が取り組む内容を示されました。
具体的な数値を設定した上で、進捗状況などを今後公開する考えはありますか。

知事：173分の171、98％ほどですが、どちらかというと、着手したといった定性的な達成状況になります。
これは公約の達成を表すものだと思います。ただ、一方で定量的な指標であるKPIは、現時点では示していません。
県政全体では、各事業で基本的にはKPIを設定して取り組んでいます。
公約で定性的な目標を掲げましたが、公約が事業化された時点でKPIを設定して、定量的に達成していけるかを計っているため、一定の定量的な目標は織り込まれていると思います。

記者：知事選の公約も含めて、知事として力を入れて取り組みたい政策を取りまとめた方が、県民に対して分かりやすくなると思います。

知事：これまで取り組んだ公約内容や今後重点的に行う事業は、基本的なKPIを設定して、どのように達成しているのかを見える化したいと思っています。
例えば、ユニバーサルツーリズムでは、宣言企業の目標施設数。フィールドパビリオンの認定数に加えて、ツアー化する場合の目標設定をしていきます。財政基金の残高など達成できたものもありますが、
改めて公約を整理して見える化していきたいと思っています。

【2023年9月12日】

https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20230912.html
8月に財政基金127億円をアピールした直後でも、9月補正では台風7号対応、児童安全対策、本庁舎再編などで90.4億円の追加補正。
財源には起債40.2億円も入っている。
さらに本庁舎再編は全体で約130億円見込みで、斎藤本人も「財政が厳しい中で」と説明。
つまり、財政基金が増えたから財政問題が片付いたわけではなく、災害・老朽庁舎・公共事業・安全対策などの追加財政需要は普通に続いていた。

【2023年11月29日】

令和5年度12月補正予算。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20231129.html

補正規模は642.8億円。
県民生活支援128.3億円、県内事業者支援26.7億円、社会基盤の充実・強化421.5億円、給与改定66.3億円。

ここで重要なのは、全体で起債206.31億円、一般会計でも起債190.96億円が入っていること。

8月に財政基金127億円、30年ぶり、100億円目標達成とアピールしていたが、その後も9月補正、12月補正で普通に大きな追加財政需要が出て、起債も使っている。

【2024年2月8日】

令和6年度当初予算案。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20240208.html
「躍動する兵庫『個』が輝く希望と安心の未来へ」として、若者・Z世代応援、万博、観光、教育投資、県政改革を前面に出した予算。

ただし財政面では、県債1118億円、公債費2705億円、R7〜R10の収支不足215億円、実質公債費比率はR6で19.1％、R10で22.8％見込み。

つまり、2023年8月に「財政基金127億円」「30年ぶり」とアピールした後でも、翌年度予算では県債・公債費・収支不足・実質公債費比率の問題が普通に残っている。

【2024年2月15日】

R5年度2月補正予算。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20240215_1.html
県税等は補正後で過去最高の9,176億円。
後年度精算分を除いたR5年度末の財政基金残高は127億円見込み。
ここが「財政基金127億円」「震災以来約30年ぶり100億円超」アピールの根拠。

ただし中身を見ると、中小企業制度資金貸付金の実績減、コロナ包括支援交付金事業の減、R4決算剰余金の積立などが大きい。

さらに同じ補正で、分収造林事業・地域整備事業における基金運用の是正を実施。
資料には「安全・確実性を要する基金運用として不適切」「みかけの残高を是正し、実態に即した基金残高に整理」とある。

つまり、財政基金127億円は成果として強調する一方で、県債管理基金には“見かけの残高”問題があり、基金全体を実態で見直す必要があった。

【補足 2024年3月27日】

令和6年度組織改正・人事異動。（噓八百発言もあるが今回はあえて財政に絞る）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken202400327.html
これは財政指標そのものではないが、R6当初予算で掲げた「若者・Z世代」「万博」「観光」「DX」「発信強化」を実行するための体制づくり。

政策コーディネーター、若者・Z世代応援担当理事、若者・Z世代応援推進本部、フィールドパビリオン推進課、DX推進監、県民躍動室などを置いている。

つまり、R6当初予算の時点でも、斎藤県政は財政リスクを抱えながらも、若者施策・万博・観光誘客・PR・DXに向けて組織まで組み替えて“攻めの県政”を進めていた。
「財政健全化したから余裕ができた」というより、実態は、県債・公債費・実質公債費比率・収支不足を抱えたまま、重点投資と発信体制を強化していた。

【2025年2月10日】

令和7年度当初予算案・県政改革方針変更案。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20250210.html

ここで斎藤県政は「新たな躍動が広がる兵庫次のステージへ」として、2期目の予算を打ち出した。

ただし財政面を見ると、一般会計は2兆3582億円で前年度比192億円増、全会計では4兆5150億円で2132億円増。
県債は1305億円で16.7％増。
公債費も2777億円で2.7％増。

しかも県債増の理由には、投資事業費の増だけでなく、県債管理基金を計画的に積み戻すための行政改革推進債の発行が入っている。

財政フレームでは、R10までの収支不足は215億円から160億円へ改善見込みとされているが、R7の実質公債費比率は23.5％、3か年平均でも19.8％。
資料自身も、震災関連県債や行革期間中に発行した財源対策債の償還、社会保障費増、長期金利上昇で、引き続き厳しい財政状況と説明している。

さらに県政改革方針変更では、債務処理で取り崩した県債管理基金を、行政改革推進債を活用してR6〜R15に毎年120億円ずつ積み戻すと明記。

つまりここは、「財政健全化した」ではなく、
「県債管理基金の実態是正と債務処理を進める一方、その積み戻しに行政改革推進債を使い、県債・公債費・実質公債費比率の重さを抱えたままR7予算に入った」

【補足 2025年9月12日】

R7年度9月補正予算。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20250912.html

補正規模は61.4億円。

内容は、はばタンPay＋子育て応援枠、避難所指定体育館の空調整備、防犯カメラ、農業の高温・渇水対策、万博後の誘客、公共事業内示増への対応など。

ここで重要なのは、R7当初予算で県債1305億円、公債費2777億円、実質公債費比率23.5％、行政改革推進債による県債管理基金積戻しを抱えた後でも、追加財政需要が普通に出ていること。

しかも9月補正61.4億円のうち、起債は20.0億円。
社会基盤の充実・強化36.3億円の中にも、公共事業内示増対応35.1億円があり、起債も使っている。

【2025年12月11日】

R7年度12月補正予算。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20251211.html

補正規模は918.8億円。
県民生活支援340.1億円、社会基盤の充実・強化578.7億円。

国の総合経済対策を受けた物価高対策が中心だが、9月補正後に生じた新たな財政需要として、養殖マガキ不漁、ネット人権侵害防止、ナガエツルノゲイトウ緊急防除にも対応。

ここで重要なのは、補正全体918.8億円のうち起債が456.7億円入っていること。

R7当初予算の時点で、県債1305億円、公債費2777億円、実質公債費比率23.5％、行政改革推進債による県債管理基金積戻しを抱えていた。
その後も9月補正、12月補正で追加財政需要と起債が続く。

【2026年2月12日】

令和8年度当初予算案・県政改革方針変更案。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260212.html

一般会計は2兆3182億円で前年度比400億円減だが、全会計では4兆5303億円で153億円増。

県債は1244億円で4.7％減だが、公債費は2880億円で3.7％増。
理由は発行利率、つまり金利上昇による県債利子の増。

さらに安定的な財政運営のため、財政基金129億円を暫定的に活用。

県政改革方針変更では、R10までの収支不足が前年160億円から530億円へ悪化。
実質公債費比率もR7決算で起債許可基準18％を超過し、その後も高水準で推移

【2026年5月26日】

R8年度6月補正予算。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260526_hosei.html
補正規模は5.7億円。
中東情勢を踏まえた緊急経済対策として、事業者の経営構造改革支援を実施。

既存事業を含めたパッケージ全体は161.4億円。
事業者向け32.4億円、県民向け129億円。

6月補正本体は、稼ぐ力の強化、農業・漁業施設貸与、耕畜連携、じばさん経営構造改革、プラスチック包装削減などで5.7億円。

はばタンPay＋第5弾についても、26.15億円の重点交付金を入れて特定財源を同額減らす財源更正。

「県債を増やした補正」ではないが、R8当初予算で財政基金129億円を暫定活用した後も、物価高・中東情勢・中小企業支援などの追加対応が続いているという局面
（ここ最近の起債連発を見れば今後どうなるかはわかるだろう…）

【総括】

斎藤の財政アピールは、資料上の数字を全部隠したというより、都合のいい数字だけを前面に出しているのが問題
まず斎藤側の「財政基金が増えた＝財政健全化」はかなりミスリード
財政基金が増えたこと自体は事実だが、それは財政全体が健全化したという意味ではない

財政基金は、家計で言えば「普通預金の残高」みたいなもの
各年3/31時点の普通預金の残高が増えても、今後返済予定の住宅ローンやカードローン、返済金利上昇リスクまで見ないと家計が健全とは言えない

県債管理基金や行政改革推進債、実質公債費比率などは県の資料には載っているが、斎藤本人や斎藤側の政治的アピールでは、

財政基金が30年ぶり100億円超
財政健全化が進展
隠れ借金の見える化

といった見栄えのいい数字を前面に出す一方で、

井戸末期の県債残高縮減対策をR4で取り止めたこと
行政改革推進債が復活したこと
実質的な県債残高がR5、R6で増えていること
公債費や実質公債費比率が重いこと
金利上昇リスクを低く見積もる
R8当初で財政基金129億円を暫定活用したこと
R10までの収支不足が530億円に悪化したこと

を前面に出していない、実質的な県債残高は

R04：3兆696億円
R05：3兆762億円
R06：3兆946億円

と、斎藤期のR05・R06で増加に転じているの
つまり、財政基金だけを見せれば「貯金が増えた」「県の財政は健全化している」とアピール

でも裏側では、井戸末期の繰上償還・県債縮減策を止め、行政改革推進債を復活させ、実質的な県債残高は増えている
これを無視して「斎藤が県債を減らした」「財政健全化した」と言うのは如何なものか？
斎藤の財政関係の発言で問題なのは「財政基金が増えた」という事実ではなく、それをもって「財政健全化」と言い切る見せ方
各年3/31の普通預金だけ見せて、今後返済予定のローン残高・返済負担・金利リスクを小さく見せ続けていた

（【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★1097 83,89,98,106,112,122,138 ）

「引き継いだ財政リスクを知らなかった」は通らない

そもそも斎藤自身、2021年3月31日の立候補会見で「長期政権からの禅譲、単なる継承ではこの新しい時代に挑戦できない」、「兵庫県は財政が厳しい」
と言って井戸県政からの転換を掲げて出馬してる

2021年3月31日神戸新聞
斎藤氏の立候補表明会見「新しい世代のリーダーが挑戦すべき」https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202103/0014201334.shtml

しかも就任後の2021年12月16日には、自分で行財政運営方針を見直して、

R10までの収支不足見込みを330億→440億円に修正
実質公債費比率をR10で20.7％と試算
R11には22.6％がピーク
「若干上振れしただけで25％を超えるリスクも顕在化する可能性」

とまで説明、「今のうちから財政状況をきっちりとディスクローズして、事業も見直し、あるべき持続可能な行財政運営をしていく」と斎藤本人が言ってたのよな

2021年12月16日兵庫県公式
[行財政運営方針の見直し（一次案）にかかる知事記者会見]
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20211216.html

だから「井戸県政から引き継いだ財政リスクを知らなかった」は通らない、むしろ2021年の時点で財政危機を把握して、「自分が改革する」と言って知事になり、25％超のリスクまで自分で説明していた

なら検証すべきなのは井戸時代の責任だけじゃなく、そこから5年間、斎藤がどういう歳出・投資・新規施策を選択して、そのリスクをどこまで下げられたのかだろ？

2021年の時点で斎藤は「井戸県政の問題を知らずに後から気付いた人」じゃないんだよね
当選直後から知事直轄の新県政推進室を作って、自分で職員を選抜し、全事業をゼロベースで見直す方針まで出してる
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202107/0014519810.shtml⁠

しかも選挙時点ですでに、市町長側からは一律的な行革や人口の少ない地域の切り捨てへの懸念も出ていた
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202107/0014525979.shtml⁠

要するに「井戸県政から何を引き継ぎ、何を変えるか」を自分の責任で精査すること自体が1期目の看板だったわけ

なら2026年になって財政危機が顕在化した時に、井戸時代の用先債だけを前面に出して「過去の負の遺産」と言うだけじゃ足りない

2021年から5年間、斎藤自身が掲げたゼロベース見直しで何を把握し、何を見直し、何を残したのかも同時に検証されんとな
（【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★1154 183,188 ）

（過去レス）

2026/06内容重複？

起債許可団体に落ちないために斎藤知事は何をすべきだったのかな？
↓
やるべきだったのは、少なくとも財政基金127億円をデカく見せて「財政健全化が進展」みたいに宣伝することではなく、県債管理基金、公債費、実質的な県債残高、金利上昇リスク、実質公債費比率まで含めて県民に説明

井戸の令和3年度当初予算には、県債管理基金を使って退職手当債・行革推進債の借換を抑え、将来の公債費負担を軽くする県債残高縮減策が組まれていた

ところが斎藤の令和4年度当初予算では、その県債管理基金を活用した県債残高縮減対策、繰上償還を取り止めたと説明されている

少なくとも斎藤は「財政再建」を成果として語っていた側、
金利上昇リスクを保守的に見積もる、大型事業や投資的経費の優先順位を見直す
実質公債費比率の悪化を早めに説明する、県債管理基金を使った将来負担軽減策をどうするか説明するくらいは必要だろ

財政基金が増えた時は「斎藤の成果」
起債許可団体化が見えたら「井戸のせい」
それは財政運営じゃなくて責任ロンダリングじゃねーかよ

改善はしてたのなら嘘にはならないだろ
↓
改善してない

令和6年度決算では、公債費は2,696億円で前年度比71億円増、実質的な県債残高も行政改革推進債の発行皆増などにより前年度比184億円増の3兆946億円になってる

財政基金127億円という見栄えのいい数字だけ見せても、公債費や実質的な県債残高、金利上昇リスクまで含めた財政全体が改善していたとは言えない

都合のいい一指標だけ見せて「財政健全化」と言い、不都合な数字は井戸のせいにするのは数字のつまみ食いだ

県の借金には性質の違うものが混ざってる
① 臨時財政対策債など
これは国の地方交付税不足を地方に肩代わりさせる性格の県債
形式上は県の借金だけど、後年度に地方交付税で措置されるので、県が独自事業のために積み上げた県債とは性質が違う

② 実質的な県債残高
県債残高全体から、後年度に地方交付税で措置される臨時財政対策債・減収補填債などを除いたもの
県の実質負担に近い県債残高を見るための指標

この②の実質的な県債残高を過去から見ると、

【井戸期】
H22：3兆1,846億円
↓
R03：3兆1,028億円

【斎藤期】
R04：3兆696億円
R05：3兆762億円
R06：3兆946億円

つまり、井戸期も最終的には減少していた
斎藤期もR04は減ったが、R05・R06は増加に転じている。

さらに行政改革推進債を見ると、井戸時代のH30には新規発行ゼロまで持っていっていた、
ところが斎藤期のR06に76億円で復活、R07当初でも120億円が計上されている

しかも理由は、分収造林事業・地域整備事業などの債務処理で取り崩した県債管理基金を積み戻すため
つまり、井戸末期に新規発行ゼロまで持っていった行政改革推進債を、斎藤期に基金の積み戻し目的で復活させている
財政基金127億円は見せるのに、実質的な県債残高の増加や行政改革推進債の復活は見せない
これで「井戸が借金を増やして、斎藤が県債を減らした」とは言えんのよな

補足
井戸期の令和3年度当初予算では、県債管理基金を活用して退職手当債・行革推進債を償還し、新たな借換をしないことで県債残高を縮減し、将来的な公債費負担を軽減する計画が示されていた

計画額は

令和2年度 302億円
令和3年度 323億円
令和4年度 202億円
令和5年度 181億円
令和6年度 163億円
令和7年度 200億円
令和8年度 133億円
令和9年度 74億円
令和10年度 227億円

合計1,805億円

公債費負担軽減額も令和2～10年度合計で419億円とされていた

つまり井戸末期は、ただ借金を放置していたのではなく、県債管理基金を使って将来の公債費負担を軽くする計画があった

その一方で、斎藤期の令和4年度当初予算では、この県債管理基金を活用した県債残高縮減対策、つまり繰上償還は取り止められている

「歴代県政の課題や先送りの影響もある」という話が通るのは、せいぜい令和3年度までだろ
過去の債務構造があったことと「斎藤が知事になって以降、どう管理すべきだったか」は別問題、令和4年度以降は斎藤が当初予算を組み、財政運営をしている

井戸末期に組まれていた県債管理基金を使った県債残高縮減策を継続するか、別の形で代替策を出す
金利上昇リスクを保守的に見積もる
実質公債費比率18％超えリスクを早めに県民へ説明する
大型事業、投資的経費の優先順位を見直す
財政基金の増加だけを「財政健全化」として見せるのではなく、県債管理基金・公債費・実質的な県債残高もセットで説明する
行政改革推進債を復活させるなら、その意味と将来負担を正面から説明する

みたいな対応が雑すぎる

斎藤は2021知事選の時、財政調整基金100億円を公約にしていたから、県債管理基金を使った繰上償還は邪魔に見えた可能性があるなあ
https://jocr.jp/raditopi/2021/07/20/362277/
（↑の当選時でも財政調整基金にしか触れてない）

井戸期の県債縮減策を続ければ、長期的には県債残高と将来公債費は軽くなる、でも短期的には県債管理基金を使うし、その年度の公債費も大きく見える

一方で斎藤は2021知事選で掲げた公約の財調100億円を達成したい、令和4年度時点で県債管理基金不足も見えていた
だから繰上償還を止めて、公債費を軽く見せ、県債管理基金残高を回復させ、財調積立を優先したと考えると辻褄は合う

（県債管理基金を使った県債圧縮策を止めてまで財調100億円を成果化したかった、財政再建というより「公約達成の見せ方」を優先したかったんだな…って感じ）

んで2022年の8月にこんなやり取りがあったりする

https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20220801.html

記者：財政の見える化をこの1年で進めた中で、知事選の公約で掲げた財政調整基金の100億円に関して、今の考えを改めて聞かせてください。

知事：財政調整基金の積立は、今でも大事だと思っています。今、30億円前後で、これは全国の都道府県の中で、同じような財政規模も含めて、かなり少ない状況で、今のままでは厳しい、と思っています。

これは、コロナ対応もそうです。今は、国からどんどんと交付金が来ると分かっているので、それを活用していろいろな県としての事業を、どんどんと進められているのですが。

これからどんなことが起こるのか分からない時に、やはり事業を機動的にスタートするための、一定の財源が必要です。それは財政調整基金というものの、一番大事なところです。

思いとしては、やはり100億円に増やしていきたい、という思いは、今でも持っています。

ただ、知事になり、県庁に入ってみると、想定以上に財政は厳しい状況で、そのために行革を昨年度したのですが。なかなか、100億円をいつまでに達成できるのか、毎年度の決算などをしっかりとやりながら、積立を不断の取組としてやっていくことで、結果的に100億円ぐらいになればよいと思っていますが。

何が何でも100億円というものを、例えば、3年間で達成するということよりも、やはりできるだけ多くの金額を積み立てていくことが今、大事ではないかと思っています。

記者：基金の集約化や預託金の廃止、ベースラインケースの見直しをしたことで、実際にかなり県債管理基金の方に充てなければならないお金が増えて。かなり現実的に難しくなったと思うのですが、今でも公約を取り下げるところまでは、まだ考えてはいないのですか。

知事：それは考えていません。県債管理基金の不足額は、やはり一定は出ていて、それを計画的にやっていくことも大事です。

一方で、いろいろな事態を考えた場合に、財政調整基金の積立も大事なので。そこのバランスをしっかりと図りながら、両方の課題を改善して、達成していくことは、これからも目指したいと思っています。

https://i.imgur.com/b5fOTTj.jpeg

画像見て「なんでR7当初フレームの金利こんな低いんだ？」と思って調べたら、
斎藤はR4当初で成長実現ケースからベースラインケースに変えてるんだな

井戸のR3当初フレームまでは、近い年度こそ0％台だが、R8で1.2％、R9で1.9％、R10で2.4％まで上がる前提
(R3当初フレームでは、R10の名目長期金利は2.4％想定)

ところが、

斎藤のR4当初フレームでは、R5～R7が0.0％、R8でも0.2％、R10でも1.0％と低金利寄りの前提
斎藤のR5当初フレームでも、R6～R8が0.4％、R9～R10でも0.5％と相当に低い

んでベースラインへ変更した説明

【2022年2月15日】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20220215.html

記者：今回、知事就任後の初めての予算ということで、知事選の際の公約がかなり盛り込まれています。
一方で、コロナ禍にあって、返済不要の奨学金を設けたい、と選挙戦の公約ではありましたが、今回、見送りとなっています。これについて、実現できなかった理由を伺います。
また、今回の行革の中で、財政の見通しを、今までは「成長実現ケース」の数値でやっていたものを、「ベースラインケース」にされました。
このことが歳入の見込みにも大きく影響を与えているかと思います。
かねてより筋肉質の財政と言われてきましたが、改めて、「ベースラインケース」にされた知事の思いや、信念などを教えてください。

知事：ご指摘のとおり、様々な公約で掲げた事業の実現に向けての予算です。
返済不要の奨学金については、思いとしてはあるのですか、なかなか財源的にもかなり要するものなので。
既存の様々な奨学金等の制度があるので、そこをどのように改善していけるのか、今後の議論かと思っています。令和4年度では、できないということです。
それから、3ページの経済成長率を「ベースラインケース」に変更したことについて。
歳入の見通しについては、誰でもバラ色の流れを見据えて、どんどんと税収が増えると描く方が、収支見通しとしてはやりやすいのです。しかし、現実的には、コロナ禍があり、経済が厳しくなっています。
高い成長をこれから目指さなければならないのですが、そこは現実として、「ベースラインケース」で見ていくことは、兵庫県のみならず他の県でもそのようにしていますから、財政の状況をしっかりと見える化していくことの方が大事です。
結果として、140億円の収支不足額が残りましたが。信念という言葉ではありませんが、やはり県民の皆さんに対して、しっかりと財政を見える化していく面でも、「ベースラインケース」に修正することが正しい、と考えています。

と、斎藤の説明は主に「成長実現ケースなら税収が多く見せれるから、ベースラインケースにした」として語られている
ただし、実際にはベースラインケースにすると、『名目長期金利の前提も下がる』
そのため、公債費・県債利子リスクは低く見えるのよね

ところが
R6当初：「長期金利の上昇が見込まれる一方、税収の改善や経済成長率の上昇が見込まれることなどによるもの」
R7当初：「税収の改善や経済成長率の上昇が見込まれることなどもあり…（中略）…しかしながら、…長期金利の上昇等の影響により、令和10年度以降も収支不足額が発生する見込み」

と、R6の段階で既にR4やR5当初の「0.0%」や「0.5%」といった非現実的な超低金利前提を維持することはできなくなり、徐々に金利上昇を前提に組み込み始める

そしてR8当初では、想定を超える金利上昇の現実に耐えきれず、「フレーム試算における金利」を従来の1.3%から一気に「2.3%」へと、＋1.0%も大幅に引き上げた…って感じか
（【悲報】斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然★1097 23,24,25,27 ）

「参考備忘録」をウィキ内検索

斎藤元彦陣営のネット広報担当会社が投稿したnoteで騒然@臨時

記事メニュー

最近更新されたスレッド

+新規スレッドを作成する

人気記事ランキング

最近更新されたページ

全体掲示板スレッドランキング

昨日アクセスの多かった掲示板スレッドランキングです。話題のスレッドを見に行こう！

急上昇Wikiランキング

急上昇中のWikiランキングです。今注目を集めている話題をチェックしてみよう！

新規Wikiランキング

最近作成されたWikiのアクセスランキングです。見るだけでなく加筆してみよう！

人気Wikiランキング

atwikiでよく見られているWikiのランキングです。新しい情報を発見してみよう！

全体ページランキング

最近アクセスの多かったページランキングです。話題のページを見に行こう！