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チェルノブイリでは大規模な調査の結果、どの地域でも甲状腺がん発生頻度は6~8倍の増加 - (2014/01/17 (金) 10:39:00) の編集履歴(バックアップ)
ビクトル・イワノフ教授の福島甲状腺がん調査に関するコメント
管理人から
福島県民への甲状腺への影響は、世界のほとんど全ての放射線防護の専門家は「影響が考えられない」という結論に達するはずです。しかし一部の活動家や自称専門家によって不安が煽られている現状があります。彼らの多くは「(日本の)原発推進の御用学者によるウソ」と片付けて「影響がある可能性」を強調します。
ここではロシア放射線防護科学委員会委員長であるビクトル・イワノフ教授の福島甲状腺がん調査に関するコメントを転載します。当然ながら世界のほとんどのまともな学者と同様の意見です。
以下は下記URLからの重要部分の引用です。
引用元 http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g59.html
引用元 http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g59.html
福島県民の皆様へ(仮訳:山下俊一)
2011年3月の地震と津波という災害から3年近くが経過し、大規模な甲状腺超音波スクリーニングが行なわれた結果、福島県では子ども達の間に甲状腺癌が発見されました。当然ですが、「発見された甲状腺癌症例は、福島事故による放射線被ばくと関連があるのでしょうか?」という疑問が起こります。
この疑問に答える為に、権威ある科学雑誌に出版されているチェルノブイリ事故後の小児甲状腺癌の疫学調査研究の主要な見解を検証してみましょう。
- 放射線誘発小児甲状腺癌の潜伏期は5年以上である。
- 放射性ヨウ素 (I-131) による甲状腺被ばく線量が150~200mGy以下では小児甲状腺癌の有意な増加は検出できなかった。
- 大規模なスクリーニングを行なった場合、甲状腺癌の発見頻度はチェルノブイリ事故により汚染されたか否かに関係なく、いずれの地域でも6~8倍の増加がみられた。
以上3つの(チェルノブイリでの)疫学研究の結果から、福島県で発見された小児甲状腺癌は福島での原発事故により誘発されたものではないと一般的に結論できます。同時に、被ばく線量の推計と福島県民の放射線発がんリスクの可能性についての評価を続ける必要はあります。
以上のような科学的な根拠から大きな健康影響はないと予想されます。しかしながら、福島での事故は、他の放射線事故と同様に、重大な精神的・社会的な問題の原因となりえます。
科学的事実に基づく私のコメントが、皆様の健康影響への不安を軽減し、ストレスによる疾病の予防に役立てばと期待しています。恐れではなく、自信をもって前向きに将来を目指して頂きたいと念願します。