(1) 地方自治体の種別構成
英国の地方自治体の種別構成は以下の通りである（Directgov資料、LGA「Types and Names of Local Authorities in England and Wales」参照）。日本では、全国一律の構成（二層制：都道府県及び市町村）が採用されているが、英国の場合は地域によって異なる。イングランドにおいては二層制と一層制が混在しており、ウェールズ・スコットランド・北アイルランドにおいては一層制に統一されている。
二層制は、カウンティ（County Council）とディストリクト（District Council）で構成される。カウンティは日本の県に相当する広域自治体であり、ディストリクトは日本の市町村に該当する基礎自治体である。
イングランドにおける一層制の自治体としては、大都市圏に存在する「大都市圏ディストリクト（Metropolitan District Council）」、非大都市圏の「ユニタリー（Unitary Council）」が挙げられる。これらは県及び市町村の機能を併せ持った自治体である。ロンドンは、グレーター・ロンドン・オーソリティー（Greater London Authority : GLA）と32の「ロンドン区(London Borough Council)」及び「シティ（City of London Cooperation）」から構成されている。また、ウェールズ、スコットランドの一層制自治体はユニタリー、北アイルランドではディストリクトと呼ばれている。
【図表３-１ イングランドの地方自治体構成】
（※）３－２参照。
【図表３-２ スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地方自治体構成】
スコットランド及びウェールズにおいては、イングランドのパリッシュに相当するコミュニティ・カウンシルが、住民に最も近い自治体機能を担っている。
(2) グレーター・ロンドン・オーソリティー（GLA）
首都ロンドンの広域自治体であるグレーター・ロンドン・オーソリティー（Greater London Authority：GLA）は、２０００年に創設された。ロンドン全域をカバーする広域の地方自治体である。首長は直接選挙で選ばれる。
(a) 設立までの経緯
グレーター・ロンドン・カウンシル（Greater London Council：ＧＬＣ）がサッチャー政権により１９８６年に廃止された後、GLA創設までの間は、32のロンドン区とシティの計33団体の一層制の地方自治体で構成されていた。１９９７年の総選挙の結果、政権に返り咲いたブレア労働党政権は、その選挙公約で、ロンドンの広域行政を担当する広域自治体を復活させるとした。
| １９９８年 ５月 ７日 | ＧＬＡ創設に係る住民投票の実施（賛成７２％で承認） |
| １９９９年１１月１１日 | 「１９９９年ＧＬＡ法(Greater London Authority Act 1999)」成立 |
| ２０００年 ５月 ４日 | 市長及び議会議員選挙（投票率：市長選３４％、議会議員選挙３１％）、市長にケン・リビングストン氏が当選 |
| ２０００年 ７月 ３日 | ＧＬＡ発足 |
| ２００８年 ５月 １日 | 市長にボリス・ジョンソン氏が当選（投票率４５％） |
(b) 構成及び役割
ＧＬＡは、直接選挙で選ばれるロンドン市長(Mayor of London)と、同じく直接選挙で選ばれる２５人の議員からなるロンドン議会(London Assembly)、双方を補佐する事務部局、さらには市長を補佐する市長室(Mayor’s Office)で構成される、職員数６５０名ほどの組織である。
その所管業務は、ロンドン全域にわたる(1)公共交通、(2)地域計画、(3)経済開発及び都市開発、(4)環境保全、(5)警察、(6)消防及び緊急計画、(7)文化、メディア及びスポーツ、(8)保健衛生などの分野でのロンドン全域に係る企画・調整を行うことである。
その所管業務は、ロンドン全域にわたる(1)公共交通、(2)地域計画、(3)経済開発及び都市開発、(4)環境保全、(5)警察、(6)消防及び緊急計画、(7)文化、メディア及びスポーツ、(8)保健衛生などの分野でのロンドン全域に係る企画・調整を行うことである。
また、ＧＬＡ本体以外に、４つの実務機関(Functional Body)があり、ＧＬＡと４つの実務機関を合わせてＧＬＡグループともいわれる。４つの実務機関とは、首都警察局(Metropolitan Police Authority)、ロンドン消防・緊急時計画局(London Fire and Emergency Planning Authority)、ロンドン交通局(Transport for London)及びロンドン開発公社(London Development Agency)である。なお、住民への行政サービスはロンドンの基礎自治体である３２のロンドン区とシティが行う。
【図表３-３ GLAの構成】
(c) 市長の権限
市長はGLAの意思決定及び執行の両方の機関を兼ねており、主な権限は、(1)重点的・総合的な計画の策定、(2)予算案の策定及び提案、(3)策定した計画を実施するための調整、(4)実務機関の管轄、(5)実務機関の幹部の任命及び(6)ロンドンの代表としての行動等である。なお、２００７年１０月に改正GLA法が成立し、新たに健康格差解消、住宅政策や都市計画、職業訓練、文化政策などに関して市長に権限が付与された。
(d) ロンドン議会の権限
ロンドン議会の主な権限は、(1)市長の政策立案の補佐及び実施状況の検証、(2)予算案の修正及び承認（修正には議員の２／３の賛成が必要）、(3)ロンドンの主要課題の調査・検討、(4)GLAの職員の任用等である。
(e) ロンドン議会の選挙
選挙は市長選挙と同時に４年ごとに実施される（５－１参照）。現在、同議会は、小選挙区比例代表制（Additional Member System）が採用されており、小選挙区（各選挙区は２～３のバラから構成される。）によって選出された議員１４名と、追加代表（Additional Assembly Member）１１名とで構成されている。
(f) 予算
予算案は市長により提出され、議会は予算案を審議し採決を行う。この予算にはGLA本体だけではなく４つの実務機関の予算も含まれている。
2009年度の予算（total expenditure）は総額122億4,230万ポンドである。その内訳はロンドン交通局が75億9,400万ポンド（62.0％）、首都警察局が36億310万ポンド（29.4％）、ロンドン消防・緊急時計画局が4億6,340万ポンド（3.8％）、ロンドン開発公社が4億3,130万ポンド（3.5％）、GLA本体が1億4,180万ポンド（1.2％）、ロンドン議会が870万ポンド（0.1％）である。
【図表３-４ GLA組織図】（GLA organisation structure参照）
（参考）
GLAの４つの実務機関と市長の関係は次のとおりである。
- 首都警察局(Metropolitan Police Authority)（MPA）
- メンバーの一部を市長が任命する。議長はメンバーの互選であり、現在は市長が務めている。なお、MPAは警察の実働部隊ではなく、戦略策定等を行う、最大２３名からなる会議体である。
- ロンドン消防・緊急時計画局(London Fire and Emergency Planning Authority)（LFEPA）
- 議長とメンバーを市長が任命する。 議長は現在、Councillor Brian Coleman, AM FRSAが務めている。なお、LFEPAは消防の実働部隊ではなく、戦略策定等を行う、１７名からなる会議体である。
- ロンドン交通局(Transport for London)（TfL）
- 理事会の議長とメンバーを市長が任命する。議長は現在は市長が務めている。TfLは戦略策定だけではなく、公共交通サービスも実際に提供している。
- ロンドン開発公社(London Development Agency)（LDA）
- 理事会の議長とメンバーを市長が任命する。議長は現在、Harvey McGrath氏が務めている。LDAは戦略策定だけではなく、経済開発に関するサービスも実際に提供している。
(3) パリッシュ
パリッシュは教会の布教のために設けられた教区に起源を持つ、地域共同体的な性格を持つ法律上の準自治体（Sub-principal）である。現在、イングランドとウェールズを合わせて約１万のパリッシュがあるが、都市部には少なく（ロンドンでは設立が禁止されていた。）、主に地方の田園部を中心に存在する。なお、近年その数は増加傾向（特に都市部で増加している）にあり、ロンドンでの設置も検討されている。
パリッシュの機能は、大きく次の３つに分けることができる。
パリッシュの機能は、大きく次の３つに分けることができる。
- 限定的な行政サービスの提供（遊歩道整備、街路照明維持管理、墓地・火葬場管理、コミュニティホールの提供等。但し、一部のサービスについてはカウンティの同意が必要。）
- カウンティやディストリクトから特定の事項について協議（カウンティによる遊歩道の調査や初等学校の校長の任命等）や通知（当該パリッシュに関係のある開発申請や条例の制定等）を受ける権利
- ディストリクトや国の機関などに対して地域の代表となること
２００７年地方自治法により、新たなパリッシュの設置権が、中央政府から地方自治体へ移譲された。また、パリッシュの設置が認められていなかったロンドンでも、コミュニティ及び区（borough）にパリッシュの設置権が与えられた。
(4) ユニタリー化の動き
政府は、イングランドにおけるユニタリーの数を増加させることとしており（３－２参照）、コミュニティ・地方自治省は2006年10月の地方自治白書において、イングランドにおいて、一層制の地方自治体であるユニタリーへの自発的再編を望む地方自治体は、その旨を申請するよう呼びかけた。
２６の地方自治体がユニタリー化を申請し、政府の審査の結果、２００９年４月１日、９つの新たなユニタリーが誕生した。
ユニタリー化を認める権限は政府にあるが、新たなユニタリーを創設するにあたり、次の条件に照らして審査を行った。なお、引き続き審査手続等が進行中のものもあり（デヴォン（Devon）県とノーフォーク（Norfolk）県が申請中である。）、今後さらに新たなユニタリーが誕生する可能性もある。
- ユニタリー化が費用面で相応であるか
- ユニタリー化がリーダーシップの強化に繋がるか
- ユニタリー化が地域の公共サービス改善に繋がるか
- ユニタリー化がコミュニティの権限を強化するか
- ユニタリー化計画が地域の幅広い支持を得ているか
２００９年４月１日に新たに誕生した９つのユニタリーは以下の通りである。この結果、該当する区域に存在していたカウンティ（県）が７つ、ディストリクト（市町村）が３７、消滅した。なお、地方自治体構造（リーダーと内閣制など）（第２章参照）は、ベッドフォード市についてはユニタリー化前の市の制度が引き継がれ、その他のユニタリーについては県の採用していたものが引き継がれた。
- チェシャー（Cheshire）県を２つのユニタリー「チェシャー・ウェスト・アンド・チェスター（Cheshire West and Chester）市」と「チェシャー・イースト市」に
- ベッドフォードシャー（Bedfordshire）県を２つのユニタリー「ベッドフォード市」と「セントラル・ベッドフォードシャー市」に
- コーンウォール（Cornwall）県を１つのユニタリー「コーンウォール市」に
- ノーサンバーランド（Northumberland）県を１つのユニタリー「ノーサンバーランド市」に
- ダーラム（Durham）県を１つのユニタリー「ダーラム市」に
- シュロップシャー（Shropshire）県を１つのユニタリー「シュロップシャー市」に
- ウィルトシャー（Wiltshire）県を１つのユニタリー「ウィルトシャー市」に
