| ◇おしゃべり◇ |
| ＢＢＳ |
定額給付金は消費拡大に効果あり――。地域調査機関の聞き取り調査で、こんな結果が相次いでいる。プレミアム付き商品券の発行など地域独自の動きもあって、ある程度は消費意欲を刺激したようだ。だが、その効果は一時的で、持続的な消費が拡大する施策が必要なことに変わりはない。
松山市中心部、東西６００メートルのアーケードに約１８０店が連なる銀天街。定額給付金に合わせ、５月初めに１万３千円分の商品券を１万２千円で販売したところ、１０日ほどで１千セットが売り切れた。コンタクトレンズや眼鏡、化粧品など比較的高額な商品を中心に使われているという。
松山銀天街商店街振興組合によると、春以降の通行は前年より若干増えた。平松輝泰副理事長（５１）は「５、６月の売上高はほぼ前年並み。厳しい経済情勢の中で、一定の効果はあった」と話す。
内閣府の試算では、定額給付金には実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１５％押し上げる効果があるとされていた。給付額の４割が消費に回ることが前提だったが、民間エコノミストなどの間では「大半が貯蓄に回る」という見方も多かった。
いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ、松山市）が伊予銀行の来店者に定額給付金の使い道を尋ねた調査では、「日々の生活費以外」が５５％、生活費の補填（ほてん）が３９％、貯蓄・投資が７％だった。ＩＲＣの薬師神正浩主席研究員は「予想以上に消費に回ったようだ」と見る。
和歌山社会経済研究所が県内３６０世帯に聞いた調査でも、通常の支出以外に使ったとの回答が５８％。金額ベースでは、支給額約１６００万円のうち、貯蓄と家計への算入は合計６６４万円で、上乗せ分を合わせて１５２４万円がその他の消費に回ったという結果になった。
消費を後押ししたのが、自治体や商店街が独自に実施したプレミアム付き商品券やセールなどだ。総務省によると、６月２６日までに４７都道府県の１０８４市区町村で１３４８億円分の商品券を発行。愛媛県でも１１市町で商品券が発行されている。
神戸市商店街連合会なども３月からプレミアム付き商品券「こうべ買っ得商品券」を１１億円分販売した。神戸市の外郭団体「神戸都市問題研究所」が購入者にアンケートしたところ、商品券があったから買い物をしたとの回答が金額ベースで４９％。別の場所で買う予定だったが商品券が使える店に変えたとの回答も１６％あり、地域での消費を７億円分増やしたと結論づけた。
神戸市中心部の三宮センター街の中ほどにある宝飾店では、この商品券が約６９０万円分使われたという。店長の山野景子さん（３０）は「値段にシビアなカップルが増えているが、『商品券ならお得』という話ができて助かった」と話す。隣接する地下街「さんちか」（８９店舗）では７月までに約４７００万円分が使われ、化粧品と婦人用品、靴で約６割を占めたという。
だが、こうした独自策も地方財政の負担になることに変わりはない。「こうべ買っ得商品券」では神戸市が１億５千万円を負担。愛媛県でも９市町がプレミアム分などで１億５千万円以上を出した。
神戸の調査に加わった兵庫県立大の加藤恵正教授（都市経済政策）は「国と自治体の施策がタイミング良く連動して効果が生まれた」としながらも、「公金による消費の誘導は市場をゆがめることにもなる。臨時・緊急のイベント的な施策として考えるべきだ」と指摘。松山・銀天街の平松副理事長も「消費を呼び込むためにイベントは必要だが、商店街が本当に求めているのは、可処分所得が恒久的に増える経済対策だ」と話す。（山村哲史）
2008年11月25日（火） 20時36分
経済協力開発機構（OECD）経済局のシニアエコノミスト、ランダル・ジョーンズ氏は25日、
同日発表の加盟30カ国の経済見通しに関するテレビ記者会見で、
日本の定額給付金について「恐らく即効性がある最も有効な措置」だとの見方を示した。
ジョーンズ氏は、多くの国が利下げを行い、信用収縮が起きている中では「金融政策がインパクトを与えることは困難だ」と指摘、
「危機を脱出する上で財政刺激策が最も適切な方法」だと言明した。
また、財政刺激策は「目標が明確で一時的かつ、時宜を得た措置であるべきだ」と訴えた上で、
「家計部門への直接給付が最も効果を発揮する」との見解を表明した。
■定額給付金の経済効果【関連】定額給付金の使い道は？ 日経ネット調査 （日本経済新聞）
総額２兆円余りを国民に給付する定額給付金の評判が良くない。２兆円といえば決して少なくない金額であり、
このうち30％～60％は実際の消費の増加に結びつくと予想されるから、最低でも６千億円の経済効果があるにも関わらずである。
早期に支給するという点が定額給付金のセールスポイントであったが、これが逆に「バラまき」批判を浴びてしまい、
きめの細かさに欠ける印象が残ったようだ。
■消費税アナウンスの評価
専門的になるが、財政学における中立命題とは、
「いま減税をアナウンスしても、人々は将来の増税を予想するため、かえって現在の支出を減らしてしまう」という主張である。
定額給付金の発表に際して政府与党は、３年後の消費税の引き上げを同時に提案したが、
これなどまさしく中立命題を地で行く内容だったといえる。
中立命題の是非をめぐっては学界において長らく論争が続いたが、日本では「中立命題が成立しているか否かは分からない」という結論が得られている。
政府としては、責任ある政策をアピールしたかったようだが、将来の増税への予想を国民に抱かせ、
当面の景気対策としての効果を減殺させたきらいが残る。
■給付付き税額控除に向けた第一歩
最近になり、政府の一部からは、定額給付金は従来の商品券型のバラまきではなく、減税の一種であり、
しかも納税額が少ない者にも恩恵が及ぶ仕組み（負の所得税）だという説明がなされ出した。
欧米諸国に加えて韓国でも2007年に導入された給付付き税額控除を、いよいよ日本でも導入し、
所得税制の転換を図るというアナウンスである。
当初から、税制改革と景気対策の一石二鳥を狙うといったアピールがなされていたら、国民からの評価も異なっていただろう。
３月中旬にも支給が始まる定額給付金について、
消費者の約６割が買い物やレジャーなどの消費に使うと考えていることが
日本経済新聞社のインターネット調査でわかった。
銀行口座への振り込み方式で支給されるにもかかわらず、「貯蓄・ローン返済など」に回す人は約３割にとどまる。
（以下略）
（略）リチャード・クー - Wikipedia
今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。
ところがここに一縷（いちる）の希望がある。日本がこの問題に対して答えを出したからだ。
９０年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が８７％も下がった。
株や土地の下落によって１５００兆円もの国民の富が失われた。
企業は９５年ごろから多い時で年間３０兆円の巨額の借金返済に動いていた。
それでも日本のＧＤＰは１８年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、失業率も５％台で好転した。これは大変な成果である。
では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。
政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。
財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得（＝ＧＤＰ）は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、２００５年ごろからバランスシートはきれいになった。
日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。
ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。
彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。
しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。
「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。
「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。
だが、当時の日本は民間のデフレギャップ（貯蓄＋借金返済）がＧＤＰ比で１０％近くあり、数年でＧＤＰが半分消えても不思議ではない状態だった。
目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。
１９３０年代の大恐慌で米国が失った富はＧＤＰの１年分といわれる。
バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでＧＤＰの３倍もの富が吹き飛んだ。
われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。
この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。
くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。
麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。
借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。
また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。
だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。
しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水１０兆円の政府支出の拡大が必要だ。
減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。
１１月に行われた主要国と新興国２０カ国による緊急首脳会合（金融サミット）でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。
首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。
海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。
以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。
中国も５７兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。
麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、
海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。
日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。
日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。
麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。
字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰（さた）ではない。
<経歴＞ 1954年、神戸生まれ。カリフォルニア大学バークレー校卒。ジョンズ・ホプキンス大学大学院にて経済学博士課程修了。 1981年にニューヨーク連邦準備銀行入行。国際調査部、外国局などでエコノミストとして活躍した後、 1984年11月に野村総合研究所に入社。 現在、同社の主席研究員、チーフエコノミスト。内閣府経済動向分析・検討会議委員、早稲田大学客員教授などを務める。 ＜主な受賞歴＞ 日経金融新聞 アナリスト･ランキング エコノミスト部門 第1位 （1995年、1996年、1997年） 日経公社債情報 債券アナリスト人気調査 エコノミスト部門 第1位 （1998年、1999年、2000年） 米インスティテューショナル・インベスター エコノミスト部門 第1位（1998年） 米National Association for Business Economics The Abramson Award 受賞（2001年） 米Doctral Fellowship of the Board of Governors of the Federal Reserve（1980年、1981年）
全国民に１２０００円を、１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算して給付する。一家庭で計算すると、どういうことになるのか見てください。
父：50歳 母：47歳 長男：18歳 の場合（例２）
12000円×2人＋(12000円＋8000円)×1人=44000円
父：50歳 母：47歳 兄：18歳 妹：15歳 祖母：75歳 の場合パターンは無数にありますが、
12000円×2人＋(12000円＋8000円)×3＝84000円
＜補足＞
タチの悪いことに、「公明党の陰謀！」という人は、民主党の政策を知らない人が多いのです。
民主党に投票する人の特徴の一つに、
「アンチ公明党を自負しておきながら、民主党の政策が公明党とそっくりだと知らない人」
という項目があります。⇒民主党の正体参照。
根はまともでしょうから、当サイトでしっかり勉強して目を覚ましていただきたいです。
 景気対策 |
 雇用対策 |
| 大項目 | 小項目 | 実施時期 | 一次 | 二次 | 21年度 | 予算額 （億円） |
備考 |
| 雇用対策 | 住宅生活対策 | 実施済み | ○ | ○ | 300.00 | 全国のハローワークで実施 | |
| 雇用維持対策 | 実施済み | ○ | ○ | ○ | 545.00 | ||
| 非正規雇用対策 | 実施済み | ○ | 100.00 | 年末の開庁 | |||
| 雇用維持対策 | 予算案成立後 | ○ | ○ | 500.00 | 一部重複 | ||
| 再就職支援対策 | 予算案成立後 | ○ | ○ | 4,800.00 | |||
| 内定取り消し対策 | 予算案成立後 | ○ | ○ | 3.00 | |||
| 雇用保険料引下げ | 予算成立後 | ○ | 6,400.00 | ||||
| 雇用保険給付の見直し | 予算案成立後 | ○ | 1,700.00 | 非正規労働者等への適用拡大など | |||
| 社会保障 | 医療安心確保 | 実施済み | ○ | 3,200.00 | 長寿医療制度関係、 インフルエンザ対策等 | ||
| 年金記録問題 | 実施済み | ○ | 200.00 | ねんきん特別便フォローアップなど | |||
| 出産子育て支援 | 実施済み | ○ | 100.00 | 保育所緊急整備等 | |||
| 介護従事者の処遇改善 ・人材確保 |
予算案成立後 | ○ | ○ | 1,700.00 | 介護報酬改定等 | ||
| 出産子育て支援 | 予算案成立後 | ○ | ○ | 2,500.00 | 妊婦検診の無料受診、保育所整備、 中小企業の育児休業支援 | ||
| 障害者支援 | 予算案成立後 | ○ | 900.00 | 自立支援法の円滑実施 | |||
| 医療年金対策 | 予算案成立後 | ○ | ○ | 700.00 | 高齢者医療制度保険金負担軽減、 年金記録問題、 インフルエンザワクチン製造能力強化等 | ||
| 金融・資金繰り・ 中小企業支援 |
中小企業資金繰り対策 | 実施済み | ○ | 90,000.00 | |||
| 中小企業資金繰り対策の拡充 | 予算案成立後 | ○ | 300,000.00 | ||||
| 改正金融機能強化法 | 予算案成立後 | ○ | 100,000.00 | 国の資本参加枠を拡大 | |||
| 銀行等保有株式取得機構 の活用強化 |
予算案成立後 | ○ | 200,000.00 | 政府保証枠20兆円 | |||
| 中堅大企業資金繰り対策 | 予算案成立後 | ○ | 30,000.00 | ||||
| 建設業の資金調達の円滑化 | 予算案成立後 | ○ | 13.00 | ||||
| 住宅･不動産市場対策 | 予算案成立後 | 2,000.00 | 21年度貸付枠 | ||||
| 相続税制・金融証券税制 | 予算案成立後 | 相続する中小企業の相続税８０％の納税猶予、 小額投資の優遇 | |||||
| 生活者支援 | 消費者政策強化 | 実施済み | ○ | 20.00 | |||
| 定額給付金の実施 | 予算案成立後 | ○ | 20,000.00 | ←※マスコミが報じているのはこれだけ | |||
| 消費者庁の創設 | 予算案成立後 | ○ | 268.00 | ||||
| 成長力強化・低炭素 | 省エネ・新エネ投資促進税制 | 予算案成立後 | 1,900.00 | 国税１３００億 地方税６００億 省エネ新エネの即時償却 | |||
| 環境性能に優れた自動車 に対する減免 |
予算案成立後 | 2,100.00 | 国税１０００億 地方税１１００億 | ||||
| 地域活性 農水産業 | 強い農林水産業創出 | 実施済み | ○ | 1,510.00 | 国産農林水産物の需要喚起等 | ||
| 地方公共団体への交付金 | 実施済み | ○ | 260.00 | ||||
| 暫定税率失効中の地方税補填 | 実施済み | ○ | 656.00 | ||||
| 高速道路料金大幅引下げ | 予算案成立後 | ○ | 5,000.00 | ||||
| 観光立国推進 | 予算案成立後 | ○ | 0.50 | ||||
| 地域建設業の新規分野進出 他産業との連携 |
予算案成立後 | ○ | 35.00 | ||||
| 交通空間確保と 流通コスト低減の道路整備 |
予算案成立後 | ○ | 795.00 | 通学路・交差点整備 貨物輸送の中小企業支援等 | |||
| 地域活力基盤創造交付金創設 | 予算案成立後 | ○ | 9,400.00 | ||||
| 農林水産業 | 予算成立後 | ○ | 1,383.00 | 担い手育成、林業活性化、農業ＩＴ化推進等 | |||
| 雇用促進のための地方交付金 | 予算成立後 | ○ | 10,000.00 | ||||
| 地域活性化生活対策臨時交付金 | 予算成立後 | ○ | 6,000.00 | ||||
| 住宅防災対策 | 安心対策 | 実施済み | ○ | 7,300.00 | 省エネ長寿命住宅の振興、 高齢者から建築物による健康被害 を防ぐ対策等 | ||
| 地震から児童を守る 学校づくりの推進 |
実施済み | ○ | 2,065.00 | 大規模地震による倒壊の危険性の高い 公立小中学校の耐震化加速 | |||
| 地震集中豪雨等による災害の復旧 | 実施済み | ○ | 4,400.00 | ||||
| 住宅投資の促進 | 予算成立後 | ○ | ○ | 3,645.00 | 二次補正１４５億 税制改革国税１８００億円 地方税１７００億円 容積率緩和等 | ||
| 公共施設の耐震化防災対策 | 予算成立後 | ○ | 2,023.00 | 二次補正で学校耐震化７８７億円 集中豪雨耐震化等防災対策１２３６億円 | |||
| 合計 | 824,421.50 | ※一部重複分を含むため、 政府発表の75兆円にはなりません。 |
| ＜掲載日＞2009.01.28 ドリフBGMで鳩山由紀夫の弁解は通じるのか検証してみた ■解説■ 民主党が「税金を納めていない人に５万円給付」という政策を出していることをご存知ですか？ こういうことを、マスコミは問題視しないのです。 ※二次補正予算が遅れたことについて、 鳩山由紀夫（民主党幹事長）「早くやれたならできた。自民党が年内に2次補正を出さなかったのが悪い」⇒嘘。年内に出していたら、法律のしくみ上、廃案になっていました。 ※二次補正予算を昨年に出していたら、国会法56条の４「一事不再議の原則 」および国会法68条「会期不継続の原則 （会期独立の原則） 」という国会法のしくみ上、廃案になっていました。 詳しくは麻生太郎潰しの正体内の 「（6.1）年内に二次補正予算を提出できなかったカラクリを隠蔽」をご参照ください。 （コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） |
| ＜掲載日＞2009.02.14 【麻生批判】ﾏｽｺﾐの最大関心事は政権交代！ ■解説■ 民主党から接待を受けていた上杉隆 が、「昨年中に二次補正を出さなかった」として麻生総理を叩いていますが、この方は国会法のしくみ「一事不再議の原則 」および国会法68条「会期不継続の原則 （会期独立の原則） 」を隠蔽して（あるいは知りもしない）このような妄言を吐いています。この点について他の出演者から論破されています。 この男は定額給付金を支持すると見せかけて、実は民主党を持ち上げていることが分かります。 法案が遅れているのは麻生総理のせいではなく、審議を引き延ばす民主党のせいです。民主党から接待を受けていた他のマスコミは、テレビ朝日・朝日新聞・日本テレビ・NHKです。 |
食費・日用品などの生活関連費： 46.3%マスコミの結果と随分違うことが分かります。
外食や旅行、CD・DVD・書籍の購入、コンサート、展覧会などゆとり費： 20.3%
衣類・靴・バッグなどファッション関連： 8.1%
インテリアや家電、Audio、PC関連など耐久消費財： 1.6%
趣味やお付き合いなどの遊興費： 15.4%
預貯金・ローン返済・有価証券など： 19.5%
その他： 4.1%
マスコミが国民の不安を煽る ↓ 消費が抑制される ↓ 企業が儲からなくなる ↓ 給料が少なくなる ↓ 派遣切りなど失業者が増える ↓ これを政府のせいだとマスコミが煽る ↓ 以下繰り返しという負のスパイラルを生み出しているのです。
投資減税で需要喚起目指せだから益々マスコミは麻生総理を潰そうとしているのです。
経済デフレ対策について
自由民主党政調会長 麻生太郎
内外ニュース東京懇談会の８月例会は２日、東京赤坂プリンスホテルで行われ、自民党政務調査会長の麻生太郎氏が「経済デフレ対策について」と題して講演した。この中で麻生氏は「不況、デフレは地価の値下がりが原因である。土地に関する税制、規制をすべてバブル以前に戻せば、不良債権は解消する。税制改正をうまくやれば３年先には経済再建が可能である」との見解を示した。また同氏は「需要を喚起するためには投資減税を優先すべきである」とし、また「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と強調した。
（講演要旨は次の通り）
略
もう１点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。
交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。
私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。
１００万円飲んだら１０万円は課税対象。実効税率５０％として（税金は）５万円。
同じく広告費も１億円出せば、それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。
過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。
(週刊「世界と日本」1546号。講演録はじゅん刊「世界と日本」に掲載)
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