全国民に12000円を、18歳以下と65歳以上には8000円を加算して給付する。一家庭で計算すると、どういうことになるのか見てください。
父:50歳 母:47歳 長男:18歳 の場合(例2)
12000円×2人+(12000円+8000円)×1人=44000円
父:50歳 母:47歳 兄:18歳 妹:15歳 祖母:75歳 の場合パターンは無数にありますが、
12000円×2人+(12000円+8000円)×3=84000円
<補足>
タチの悪いことに、「公明党の陰謀!」という人は、民主党の政策を知らない人が多いのです。
民主党に投票する人の特徴の一つに、
「アンチ公明党を自負しておきながら、民主党の政策が公明党とそっくりだと知らない人」
という項目があります。⇒民主党の正体参照。
根はまともでしょうから、当サイトでしっかり勉強して目を覚ましていただきたいです。
![]() 景気対策 |
![]() 雇用対策 |
大項目 | 小項目 | 実施時期 | 一次 | 二次 | 21年度 | 予算額 (億円) |
備考 |
雇用対策 | 住宅生活対策 | 実施済み | ○ | ○ | 300.00 | 全国のハローワークで実施 | |
雇用維持対策 | 実施済み | ○ | ○ | ○ | 545.00 | ||
非正規雇用対策 | 実施済み | ○ | 100.00 | 年末の開庁 | |||
雇用維持対策 | 予算案成立後 | ○ | ○ | 500.00 | 一部重複 | ||
再就職支援対策 | 予算案成立後 | ○ | ○ | 4,800.00 | |||
内定取り消し対策 | 予算案成立後 | ○ | ○ | 3.00 | |||
雇用保険料引下げ | 予算成立後 | ○ | 6,400.00 | ||||
雇用保険給付の見直し | 予算案成立後 | ○ | 1,700.00 | 非正規労働者等への適用拡大など | |||
社会保障 | 医療安心確保 | 実施済み | ○ | 3,200.00 | 長寿医療制度関係、 インフルエンザ対策等 | ||
年金記録問題 | 実施済み | ○ | 200.00 | ねんきん特別便フォローアップなど | |||
出産子育て支援 | 実施済み | ○ | 100.00 | 保育所緊急整備等 | |||
介護従事者の処遇改善 ・人材確保 |
予算案成立後 | ○ | ○ | 1,700.00 | 介護報酬改定等 | ||
出産子育て支援 | 予算案成立後 | ○ | ○ | 2,500.00 | 妊婦検診の無料受診、保育所整備、 中小企業の育児休業支援 | ||
障害者支援 | 予算案成立後 | ○ | 900.00 | 自立支援法の円滑実施 | |||
医療年金対策 | 予算案成立後 | ○ | ○ | 700.00 | 高齢者医療制度保険金負担軽減、 年金記録問題、 インフルエンザワクチン製造能力強化等 | ||
金融・資金繰り・ 中小企業支援 |
中小企業資金繰り対策 | 実施済み | ○ | 90,000.00 | |||
中小企業資金繰り対策の拡充 | 予算案成立後 | ○ | 300,000.00 | ||||
改正金融機能強化法 | 予算案成立後 | ○ | 100,000.00 | 国の資本参加枠を拡大 | |||
銀行等保有株式取得機構 の活用強化 |
予算案成立後 | ○ | 200,000.00 | 政府保証枠20兆円 | |||
中堅大企業資金繰り対策 | 予算案成立後 | ○ | 30,000.00 | ||||
建設業の資金調達の円滑化 | 予算案成立後 | ○ | 13.00 | ||||
住宅・不動産市場対策 | 予算案成立後 | 2,000.00 | 21年度貸付枠 | ||||
相続税制・金融証券税制 | 予算案成立後 | 相続する中小企業の相続税80%の納税猶予、 小額投資の優遇 | |||||
生活者支援 | 消費者政策強化 | 実施済み | ○ | 20.00 | |||
定額給付金の実施 | 予算案成立後 | ○ | 20,000.00 | ←※マスコミが報じているのはこれだけ | |||
消費者庁の創設 | 予算案成立後 | ○ | 268.00 | ||||
成長力強化・低炭素 | 省エネ・新エネ投資促進税制 | 予算案成立後 | 1,900.00 | 国税1300億 地方税600億 省エネ新エネの即時償却 | |||
環境性能に優れた自動車 に対する減免 |
予算案成立後 | 2,100.00 | 国税1000億 地方税1100億 | ||||
地域活性 農水産業 | 強い農林水産業創出 | 実施済み | ○ | 1,510.00 | 国産農林水産物の需要喚起等 | ||
地方公共団体への交付金 | 実施済み | ○ | 260.00 | ||||
暫定税率失効中の地方税補填 | 実施済み | ○ | 656.00 | ||||
高速道路料金大幅引下げ | 予算案成立後 | ○ | 5,000.00 | ||||
観光立国推進 | 予算案成立後 | ○ | 0.50 | ||||
地域建設業の新規分野進出 他産業との連携 |
予算案成立後 | ○ | 35.00 | ||||
交通空間確保と 流通コスト低減の道路整備 |
予算案成立後 | ○ | 795.00 | 通学路・交差点整備 貨物輸送の中小企業支援等 | |||
地域活力基盤創造交付金創設 | 予算案成立後 | ○ | 9,400.00 | ||||
農林水産業 | 予算成立後 | ○ | 1,383.00 | 担い手育成、林業活性化、農業IT化推進等 | |||
雇用促進のための地方交付金 | 予算成立後 | ○ | 10,000.00 | ||||
地域活性化生活対策臨時交付金 | 予算成立後 | ○ | 6,000.00 | ||||
住宅防災対策 | 安心対策 | 実施済み | ○ | 7,300.00 | 省エネ長寿命住宅の振興、 高齢者から建築物による健康被害 を防ぐ対策等 | ||
地震から児童を守る 学校づくりの推進 |
実施済み | ○ | 2,065.00 | 大規模地震による倒壊の危険性の高い 公立小中学校の耐震化加速 | |||
地震集中豪雨等による災害の復旧 | 実施済み | ○ | 4,400.00 | ||||
住宅投資の促進 | 予算成立後 | ○ | ○ | 3,645.00 | 二次補正145億 税制改革国税1800億円 地方税1700億円 容積率緩和等 | ||
公共施設の耐震化防災対策 | 予算成立後 | ○ | 2,023.00 | 二次補正で学校耐震化787億円 集中豪雨耐震化等防災対策1236億円 | |||
合計 | 824,421.50 | ※一部重複分を含むため、 政府発表の75兆円にはなりません。 |
<掲載日>2009.01.28 ドリフBGMで鳩山由紀夫の弁解は通じるのか検証してみた ■解説■ 民主党が「税金を納めていない人に5万円給付」という政策を出していることをご存知ですか? こういうことを、マスコミは問題視しないのです。 ※二次補正予算が遅れたことについて、 鳩山由紀夫(民主党幹事長)「早くやれたならできた。自民党が年内に2次補正を出さなかったのが悪い」⇒嘘。年内に出していたら、法律のしくみ上、廃案になっていました。 ※二次補正予算を昨年に出していたら、国会法56条の4「一事不再議の原則 」および国会法68条「会期不継続の原則 (会期独立の原則) 」という国会法のしくみ上、廃案になっていました。 詳しくは麻生太郎潰しの正体内の 「(6.1)年内に二次補正予算を提出できなかったカラクリを隠蔽」をご参照ください。 (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) |
<掲載日>2009.02.14 【麻生批判】マスコミの最大関心事は政権交代! ■解説■ 民主党から接待を受けていた上杉隆 が、「昨年中に二次補正を出さなかった」として麻生総理を叩いていますが、この方は国会法のしくみ「一事不再議の原則 」および国会法68条「会期不継続の原則 (会期独立の原則) 」を隠蔽して(あるいは知りもしない)このような妄言を吐いています。この点について他の出演者から論破されています。 この男は定額給付金を支持すると見せかけて、実は民主党を持ち上げていることが分かります。 法案が遅れているのは麻生総理のせいではなく、審議を引き延ばす民主党のせいです。民主党から接待を受けていた他のマスコミは、テレビ朝日・朝日新聞・日本テレビ・NHKです。 |
食費・日用品などの生活関連費: 46.3%マスコミの結果と随分違うことが分かります。
外食や旅行、CD・DVD・書籍の購入、コンサート、展覧会などゆとり費: 20.3%
衣類・靴・バッグなどファッション関連: 8.1%
インテリアや家電、Audio、PC関連など耐久消費財: 1.6%
趣味やお付き合いなどの遊興費: 15.4%
預貯金・ローン返済・有価証券など: 19.5%
その他: 4.1%
マスコミが国民の不安を煽る ↓ 消費が抑制される ↓ 企業が儲からなくなる ↓ 給料が少なくなる ↓ 派遣切りなど失業者が増える ↓ これを政府のせいだとマスコミが煽る ↓ 以下繰り返しという負のスパイラルを生み出しているのです。