国民が知らない反日の実態

大項目	小項目	実施時期	一次	二次	21年度	予算額 (億円)	備考
雇用対策	住宅生活対策	実施済み		○	○	300.00	全国のハローワークで実施
	雇用維持対策	実施済み	○	○	○	545.00
	非正規雇用対策	実施済み	○			100.00	年末の開庁
	雇用維持対策	予算案成立後		○	○	500.00	一部重複
	再就職支援対策	予算案成立後		○	○	4,800.00
	内定取り消し対策	予算案成立後		○	○	3.00
	雇用保険料引下げ	予算成立後			○	6,400.00
	雇用保険給付の見直し	予算案成立後			○	1,700.00	非正規労働者等への適用拡大など
社会保障	医療安心確保	実施済み	○			3,200.00	長寿医療制度関係、インフルエンザ対策等
	年金記録問題	実施済み	○			200.00	ねんきん特別便フォローアップなど
	出産子育て支援	実施済み	○			100.00	保育所緊急整備等
	介護従事者の処遇改善・人材確保	予算案成立後		○	○	1,700.00	介護報酬改定等
	出産子育て支援	予算案成立後		○	○	2,500.00	妊婦検診の無料受診、保育所整備、中小企業の育児休業支援
	障害者支援	予算案成立後		○		900.00	自立支援法の円滑実施
	医療年金対策	予算案成立後		○	○	700.00	高齢者医療制度保険金負担軽減、年金記録問題、インフルエンザワクチン製造能力強化等
金融・資金繰り・中小企業支援	中小企業資金繰り対策	実施済み	○			90,000.00
	中小企業資金繰り対策の拡充	予算案成立後		○		300,000.00
	改正金融機能強化法	予算案成立後		○		100,000.00	国の資本参加枠を拡大
	銀行等保有株式取得機構の活用強化	予算案成立後		○		200,000.00	政府保証枠20兆円
	中堅大企業資金繰り対策	予算案成立後		○		30,000.00
	建設業の資金調達の円滑化	予算案成立後		○		13.00
	住宅･不動産市場対策	予算案成立後				2,000.00	21年度貸付枠
	相続税制・金融証券税制	予算案成立後					相続する中小企業の相続税８０％の納税猶予、小額投資の優遇
生活者支援	消費者政策強化	実施済み	○			20.00
	定額給付金の実施	予算案成立後		○		20,000.00	←※マスコミが報じているのはこれだけ定額給付金の真実参照
	消費者庁の創設	予算案成立後		○		268.00
成長力強化・低炭素	省エネ・新エネ投資促進税制	予算案成立後				1,900.00	国税1300億地方税600億　省エネ新エネの即時償却
成長力強化・低炭素	環境性能に優れた自動車に対する減免	予算案成立後				2,100.00	国税1000億地方税1100億
地域活性　農水産業	強い農林水産業創出	実施済み	○			1,510.00	国産農林水産物の需要喚起等
	地方公共団体への交付金	実施済み	○			260.00
	暫定税率失効中の地方税補填	実施済み	○			656.00
	高速道路料金大幅引下げ	予算案成立後		○		5,000.00
	観光立国推進	予算案成立後		○		0.50
	地域建設業の新規分野進出他産業との連携	予算案成立後		○		35.00
	交通空間確保と流通コスト低減の道路整備	予算案成立後		○		795.00	通学路・交差点整備貨物輸送の中小企業支援等
	地域活力基盤創造交付金創設	予算案成立後			○	9,400.00
	農林水産業	予算成立後		○		1,383.00	担い手育成、林業活性化、農業IT化推進等
	雇用促進のための地方交付金	予算成立後			○	10,000.00
	地域活性化生活対策臨時交付金	予算成立後		○		6,000.00
住宅防災対策	安心対策	実施済み	○			7,300.00	省エネ長寿命住宅の振興、高齢者から建築物による健康被害を防ぐ対策等
	地震から児童を守る学校づくりの推進	実施済み	○			2,065.00	大規模地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校の耐震化加速
	地震集中豪雨等による災害の復旧	実施済み	○			4,400.00
	住宅投資の促進	予算成立後		○	○	3,645.00	二次補正145億税制改革国税1800億円地方税1700億円容積率緩和等
	公共施設の耐震化防災対策	予算成立後		○		2,023.00	二次補正で学校耐震化787億円集中豪雨耐震化等防災対策1236億円
合計						824,421.50	※一部重複分を含むため、政府発表の75兆円にはなりません。

出典：内閣府「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2008/081226point.pdf

■麻生内閣の経済政策、効果はあった

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政府の景気対策の効果が出てきている件について

■マスコミに隠蔽された、2次補正予算を年内に提出できなかったカラクリ

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予算案は衆院通過後30日で自然成立するが、関連法案は参院で野党が採決に応じない場合は、
衆院通過60日後に認められる「みなし否決」規定に基づく、衆院再可決しか道がありません。
しかし今国会は、国会法の規定により、最長でも来年1月29日までしか延長出来ず、
その日までに「みなし否決→再可決」を行うのは、期日的に不可能。
しかも、今国会の会期末の時点で参議院で継続審議となった場合は、次の通常国会では参議院先議となり、
否決された場合は衆議院で審議することすらできません。⇒廃案決定

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簡単に言えば、民主党が反対するだけで確実に廃案になるということです。
「経済政策最優先⇒二次補正は来年」の矛盾を叩くのは簡単なことですが、
年内に提出したら廃案に追い込まれるリスクが高いというのも併せて説明するのが筋です。
こういう分かりにくいシステムを解説するのがコメンテータの本来の役割のはずですが、マスコミは意図的にそれをしません。

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＜このカラクリに関係する法律＞
「一事不再議の原則」

国会法56条の4
各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。

国会には一度議決・決定した事柄については再度審議することが否定されるとする原則があり、
要は同じネタを蒸し返すなという原則があるわけです。

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「会期不継続の原則(会期独立の原則) 」

国会法68条 
会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。
但し、第47条第２項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する

継続審議の議決がなされない限り、会期中に議決に至らなかった議案は廃案（消滅）となる原則があります。
ただし、国会法47条2項では
「常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件（懲罰事犯の件を含む。）については、
閉会中もなお、これを審査することができる」即ち、得に付託された案件については閉会中も審査することが出来、
また閉会中審査した議案は後会、つまりその後に行われる国会へ継続することが可能であるとされています。
参考：かなろぐ