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updated:2012-02-09 16:21:12 (Thu)
2012年2月6日締切 新聞論評 201014035 後藤純
1.新聞情報
- 見出し 器だけでは困る総合取引所
- 発行日 2012年2月9日
- 新聞社 日本経済新聞朝刊
- 面数 2面
2.要約: 政府は株式や金融先物、原油、農産物などを一体で扱う総合取引所を実現するために法案を今国会に提出する方針だ。総合取引所が器だけにならないように企業や投資家の視点で改革を急ぐ予定だ。市場活性化に繋げてほしい。(102字)
3.論評: まず、総合取引所の監督が金融庁の一本化になる方針であり、金融商品としての規制・監督は金融庁への一本化が望ましいと思える。しかし、持ち株会社の下に証券、金融先、商品取引所が別々にある場合は商品ごとの監督制度が残る見込みで、新規上場に向けた手続きが複雑になる可能性がある。また、米は農水省が権限を手放さないと考えられており総合取引所では、コメ先物が対象外となってしまう。よって、72年ぶりに誕生したコメ先物の市場が消えてしまう懸念がある。総合取引所では、金融商品を一つの口座で管理して、損益を合算して申告できるように税制も変えてほしいとの要望も多いと記事には書いてあった。いずれにせよ、総合取引所の実現によって利用しにくいような制度を作るべきではないと感じた。記事に書いてあったように企業や投資家の意見を仰ぎ、企業が利用しやすいような取引所を実現してほしい。(376字)
4.コメント
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