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updated:2012-09-14 15:37:31 (Fri)
2012年8月9日締切 新聞論評 201014032 森山直哉
1.新聞情報
- 見出し:来月導入、環境税、転嫁に悩む――家計負担増、最大年5000円。
- 新聞名:日本経済新聞 朝刊
- 発行日:2012年9月13日
- 面:3面
2.要約
環境税が家庭用の電気代や都市ガスなど燃料費に上乗せされると、1世帯あたり年間1200円程度の負担増になる。産業用も含め全ての製品で価格に転嫁されると、負担増は1世帯平均で年5000円程度になる。(97字)
----3.論評
環境税が家庭用の電気代や都市ガスなど燃料費に上乗せされると、1世帯あたり年間1200円程度の負担増になる。産業用も含め全ての製品で価格に転嫁されると、負担増は1世帯平均で年5000円程度になる。原子力発電所の停止に伴うLNGの輸入増は一段の税負担増につながるため、産業界からは増税の見直しを求める声が出始めている。
環境税で生まれる新たな財源を巡る政府内の駆け引きも始まっている。13年度税制改正で農林水産省はCO2を吸収する森林整備に税財源を、総務省は地方の温暖化対策への財源を求めている。ともにCO2の排出抑制策に使うことになっている環境税の使途を広げることが念頭にある。石油石炭税を繰り入れるエネルギー対策特別会計を所管する経済産業省などとの綱引きが激しくなりそうだ。
まず環境税が増えることに世論は納得しているのか、市民から税金ばかり集めていては、何かのために必要だとわかっていても毎日の生活が苦しくなれば政府が唱えていることなど聞き入れてもらえないのではないか。(434字)