伝統的な官僚支配型の自治が抱えてきた過剰な事務を「公」と「共」に分割し、行政責任の範囲を「公」に純化し削減して小さな政府への転換を実現するとともに、市民の社会的責任範囲になる「共」を市民の手に戻して、地域社会形成主体としての市民を確立する。ここに、「官民分権」を通じて、非西洋社会である日本に西洋における普遍概念としての市民社会を定着させる可能性があると言えるのではないだろうか。
