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在福岡カザフスタン共和国名誉領事館
国際分散投資 キャピタル・パートナーズ証券
高まるカザフスタンの国際的存在感
2006年8月 小泉首相が初のカザフスタン訪問、原子力の平和的利用等を巡って会談
2007年4月 甘利経済産業大臣と民間財界人の官民合同ミッションがカザフスタン訪問予定
東ヨーロッパ諸国やカザフスタンとのビジネスコーディネート 大阪の中小企業向け情熱コンサルティング 株式会社ビジネス・インキュベート
人的交流の活性化に伴い、大阪、札幌にカザフスタン名誉領事館の設置も予定されており、国民レベルでのパートナーシップの一層の向上にも期待が寄せられている。
近年のカザフスタンはこれまでの資源依存型経済から資源を利用した付加価値の高い製品産業経済への移行を目標としており、そのため日本の高度な技術投資を特に歓迎している。
現在、新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO) と日本企業による「省エネモデル事業」が進められていており、日本からカザフスタンへ省エネ技術が誘致される一方、カザフスタン政府側からは、京都議定書に定められた温暖化ガスの排出権取引として、年間6万2000トンを08年から12年までに買い取ることで合意している。
宮城県-宮城県インターネット放送局-画像県政ニュース-知事表敬訪問 駐日カザフスタン共和国特命全権大使（平成21年2月6日）
今回の表敬訪問は、東北電力に対して本国での発電インフラ整備への投資誘致を図る目的で来県したことから実現したものです。
駐日カザフスタン共和国大使の知事表敬について（４月２日） - アイパログ
2009年4月 3日 08:44
現在、エネルギー分野において日本との関係が進んでおり、その他の分野においても連携強化するために地方視察をしました。
四国にカザフスタン名誉領事を推薦するよう依頼がありました。
駐日カザフスタン共和国大使のカマルディノフ・アキルベクさん（４７）が３日、県庁を訪れ、加戸守行知事を表敬訪問した。加戸知事は、伊方原発が四国の電力の４割を賄っていることを挙げ「ウランを産出するカザフスタンは重要な国」と述べると、アキルベクさんは「四国の優れた農業技術は我々にとって魅力」と応じていた。
同国は四国電力とウラン供給契約を結んでいる。伊方原発視察のため来県したアキルベクさんは「カザフスタンの資源を日本が必要なように、カザフスタンは日本の技術が必要」などとアピール。
「日本人にカザフスタンを知ってほしい。四国に名誉領事をしてくれる人はいないか」とも話した。
加戸知事は「できる限り協力したい」と答えていた。
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000166-mailo-l38
tp://unkar.org/r/news/1238952757/1
カザフ、日本の新型原発導入へ １８年完成目指す - 47NEWS（よんななニュース）
カザフスタン北東部にある旧ソ連のセミパラチンスク核実験場に接する、かつての軍事閉鎖都市クルチャトフに、日本の技術を導入して発電効率の高い原子炉「高温ガス炉」による新型原子力発電所の１号機の建設が計画されていることが分かった。
１号機は２０１８年に完成、２２年ごろ稼働する計画。
核兵器の被ばく問題を抱える両国が、原子力の平和利用で協力を深める象徴的な共同事業になりそうだ。
2009/06/20 20:42 【共同通信】
091008
2009年10月8日
●カザフスタン大使、直行便就航に意欲
「成田・羽田だめなら茨城も」
大使は、原子力機構大洗研究開発センター照射試験炉センターの河村弘センター長らと一緒に来訪した。カザフスタンはウランの埋蔵量世界２位、採掘量１位で、現在、同機構と専門家同士の交流を深めながら、原子力発電所や、冷却水に水を使用しない高温ガス炉の建設を目指しているという。
tp://www.joyo-net.com/kako/2009/honbun091008.html
★カザフスタン Part1★ - 海外旅行unkar
57 : 異邦人さん : 2009/10/18(日) 17:40:29 ID:+q8aIoDg
>>49>>51-52
（カザフスタンの企業・団体が関っている）原子力関連施設（【茨城県東海村】に有る）と茨城空港との”距離”が、【成田空港よりも近い】という事情も有るようだね。
tp://unkar.org/r/oversea/1250869197/57
在大阪カザフスタン共和国名誉領事：東芝 CSR（企業の社会的責任）
2009年10月22日に当社執行役常務関西支社長の川下史朗（かわした しろう）がカザフスタン共和国の名誉領事に任ぜられ、当社関西支社内に「在大阪カザフスタン共和国名誉領事館」を開設しております。
在札幌カザフスタン名誉領事就任披露パーティー｜熱血４７歳の活動日記
2010-03-05 21:41:48
名誉領事に就任したのは、大本衛氏で、私も友人の一人として出席させていただいた。
季刊誌「Hoppoken（北方圏）」の発行
各号の主な記事と執筆者など（敬称略）
Vol.154（冬季号）
◇アングル㉔ 知床の四季◇名誉領事に聞く④在札幌カザフスタン共和国名誉領事大本衛さん
在札幌カザフスタン共和国名誉領事館
〒060‒0004 札幌市中央区北4条西13丁目1－1 011‒222‒3381 平成22. 2
広島市_主な出来事－２０１１年６月
6月21日（火） アキルベク・カマルディノフ 駐日カザフスタン共和国特命全権大使
駐日カザフスタン共和国大使館のアキルベク・カマルディノフ大使が広島市役所を訪れ、松井市長と懇談されました。
大使は、カザフスタンの核廃絶に向けた様々な取組を紹介され、「カザフスタンは世界最大のセミパラチンスク核実験場を閉鎖した国として、世界平和ならびに核廃絶に向けた活動に取り組んでいく。」と述べられました。
市長はこの発言を受けて、「アジア大陸の中央で、国として核兵器に反対されている方々がおられるのは心強いし、我々の味方が沢山いるということでありがたい。」と答えました。
在大阪カザフスタン共和国名誉領事：東芝 CSR（企業の社会的責任）
カザフスタン共和国「核実験に反対する国際デー」記念写真展の開催について
今年の８月２９日は、国連が制定した初めての「核実験に反対する国際デー」となります。
これはカザフスタン共和国に旧ソ連時代に設けられた核実験施設が、閉鎖された日を、記念日としたものであります。
日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴えており、また、東芝も原子力の平和利用を企業活動を通じて推進しております。
今回カザフスタン共和国および同国大使館より、この国際デーの意義を広く皆様にお伝えすることを目的とした写真展開催の話を頂き、その趣旨に賛同し、ここに写真展を開催させて頂く運びとなりました。
今回の写真展をより多くの皆様に核兵器廃絶、原子力の平和利用について考えて頂く機会になればと存じます。
開催日時平成22年8月23日(月)～平成22年9月5日(日) ９：００～２２：３０
カザフ原発へ技術協力 日本原電や東芝が覚書 ：日本経済新聞
2010/9/29 22:03
日本原子力発電と東芝、丸紅の３社は29日、カザフスタン政府と、同国の原子力発電の導入に向けた調査と技術で協力すると発表した。３社がプラントを提案、これを受けてカザフは導入の検討を進める。日本とカザフは３月に日本から原発機器を輸出できるようにする原子力協力協定を結んでおり、今回の協力をテコに将来の建設受注につなげたい考えだ。
３社はカザフの政府機関である国立原子力センターと都内で覚書を結んだ。中央アジアのカザフには現在、原発がなく、改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）と呼ばれる原発に関心を示している。ＡＢＷＲは1996年、東京電力が柏崎刈羽原発６号（新潟県）で運転を開始。従来の原発を大型化して安全性も高めたのが特徴で、中部電力、北陸電力も導入している。
電力会社が出資する原発専業の日本原電は、プラントの建設費試算や法令整備などを提案する。東芝はプラントの概念設計や仕様の検討、丸紅の原発事業子会社である丸紅ユティリティ・サービスは資金調達や経済的に成り立つかの試算をそれぞれ担当する。カザフ政府は３社の提案をもとに原発導入を検討する。
カザフは原発燃料ウランでオーストラリアに次ぐ世界２位の埋蔵量がある。ウラン資源を輸入に頼る日本は「将来、国内のウラン需要の３～４割をカザフから調達する」（経済産業省）方針。東電、東芝や丸紅などは同国で国内需要の約３～４割に相当するウラン鉱山権益を獲得済みだ。
日本の原発は世界最高水準の技術を誇り、原発の最大利用国である米国で東芝と三菱重工業が受注を決めている。一方、原発の運転や法体系整備に関して包括的な支援体制が欠かせない新興国向けなどの受注では出遅れている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国での原発商談は韓国に、ベトナムでの第１期プロジェクトはロシアに受注をさらわれた。
今回、カザフでの原発建設協力で日本は一歩先行した格好だが、カザフには他国も原発分野で秋波を送っているもよう。官民一体の売り込みは韓国なども強化、ロシアもカザフとの関係を深めており、日本勢による受注につながるかどうかは不透明だ。
@DIARY - 就活に成功する家庭教育 - 2010年10月12日記事一覧 _ ＠DIARY(あっとダイアリー) 無料レンタル日記サービス
新興市場にらみ外国人活用 第２部懸け橋の気概（２）
ウズベク女性、採用支える（アジアを駆ける）
2010/10/06, 日本経済新聞 地方経済面 (近畿Ｂ)
ウズベキスタン、カザフスタンなどの中央アジアは鉱物資源が豊富で、電機大手の主要製造拠点が次々と立ち上がる関西との結びつきを強めつつある。
大阪・梅田の東芝の関西支社で昨年末、「在大阪カザフスタン共和国名誉領事館」の開所式が開かれた。支社にはカザフスタンの経済や観光のパンフレットが置かれ、関西における情報発信拠点となっている。
原子力発電事業を強化する東芝は、ウラン埋蔵量世界２位のカザフスタンと関係構築を急いでおり、領事館の設置もその一環。「海外電力会社は原発だけでなくウランとのセット供給を求めてくる」（電力担当の五十嵐安治上席常務）といい、ウラン権益の確保が欠かせなくなっている。
ttp://atdiary.jp/napo/entry/2010/10/12/
[PDF] カザフスタン経済・投資セミナー - 大阪商工会議所
日時：2010年10月29日（金）15：00～18：15
主催：在大阪カザフスタン共和国名誉領事館、大阪商工会議所
後援：株式会社東芝
2010年10月29日
まずは在大阪カザフスタン共和国名誉領事である株式会社東芝顧問の川下史朗様と、政府代表特命全権大使の田邊隆一様、そして在日本カザフスタン共和国大使館よりカマルディノフ・アクルベク特命全権大使のご挨拶の後、同じく大使館の一等書記官クルマンセイト・バトルハン様がカザフスタンの魅力と経済の主要分野についてお話ししてくださいました。
tp://ameblo.jp/japantotheworld/entry-10717874824.html
駐日カザフスタン大使 表敬訪問 - こんにちは！よこみち孝弘です
2010年11月15日
ムハメジャノフ議長は、広島大学で核不拡散・核軍縮問題に対するカザフスタンの役割について、講演を行う予定です。広島大学とは、カザフスタンの被爆被害調査の関係で従来から交流があるそうです。旧ソ連の核実験場セミパラチンスクは、カザフスタン国内にあり、150万人近い被爆者がいます。核実験場はすでに閉鎖されていますが、被爆被害は長期にわたって続きます。チェルノブイリ原子力発電所事故から20年以上がたちますが、いまだに北海道ではセシウム137が検出され、土壌汚染の影響が見られます。汚染の度合いも、土壌よりは草が、草よりはそれを食べる牛の方が高いのです。カザフスタンでも土壌改良のため特別プロジェクトを実施しているそうです。
在名古屋カザフスタン名誉領事館の開設について 2010年 プレスルーム プレスルーム 豊田通商株式会社
2010年11月24日
豊田通商株式会社（以下：当社、本社：名古屋市、社長：清水順三）は、名古屋本社内に、「在名古屋カザフスタン共和国名誉領事館」を開設し、本日開所式を行ないました。
在名古屋カザフスタン共和国名誉領事館」は、当社社長の清水順三（しみず じゅんぞう）が、９月２９日付けで「在名古屋カザフスタン共和国名誉領事」に就任したことに伴い開設したものです。
tp://www.toyota-tsusho.com/press/2010/11/20101124-3582.html
豊田通商、名古屋本社にカザフスタン名誉領事館を開設 - MSN自動車 ニュース
2010年11月25日
同社はカザフから官民約80人、日本側から30社以上の企業が参加した「第2回日本・カザフスタン経済官民合同協議会」に出席した。この席でサムルクカズナ基金と肥料電力複合プラントの共同FS（事業化調査）実施に関する覚書、政府投資会社カズネックスインベストとの包括事業提携に関する覚書を調印するなどカザフでの事業の具体化に向け、スタートしている。
同社は今後もカザフとの連携を強化するとともに、両政府の友好協力関係強化に向けて協力するとしている。
トヨタ自動車が21.5％の株を所有するトヨタグループの豊田通商。代表取締役会長の清水順三氏がトヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）出身など、役員17人のうち5人がトヨタからの天下りで、生え抜きは社長の加留部淳氏など9人にとどまる。売上の8割がトヨタグループ関連と言われ、業績もトヨタに連動する依存体質。社員は当然、トヨタに振り回される。若手社員に現場の実情を聞いた。
【Digest】
◇「8割がトヨタ関連」
◇女性は「ほぼ全員コネ採用」
◇第一志望で入る人は名古屋圏出身ばかり
◇新人から毎年2人がトヨタに出向
◇トヨタの各階層向けに資料を作り直す
◇海外赴任は、ほぼ全員
◇本部内での異動にとどまる
◇ボーナス6か月強
◇若いうちはトヨタより高い
◇寮は麻雀部屋＆ジム付き
◇根回しや気遣いができないとダメ
◇30～40時間はサービス残業
東芝：プレスリリース (2011-05-09)：アル・ファラビ名称カザフ国立大学へ日本語教材やタブレットＰＣを寄贈
東芝は、２００７年４月に日本、カザフスタン両国の政府間において締結された戦略パートナーシップ協定の下、同国で原子力分野などの事業を展開しています。また、２００８年６月に同国のヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が来日の際、当社の府中事業所を訪問され、２００９年１０月には当時、東芝関西支社長の川下史朗が「在大阪カザフスタン名誉領事」に就任するなど、同国との協力を深めています。
日本カザフスタン経済官民合同協議会｜日本カザフスタン投資環境整備ネットワーク
◆第3回協議会（2011年10月6日） 於：アスタナ
【第１分科会】 カザフスタンにおけるインフラ整備への投資と協力
■モデレータ： ラエフ産業・新技術省国際協力局長
◇「カザフスタンにおける商業用原子力発電所の実現に向けた検討」
肥田隆彦 日本原子力発電(株) 理事 国際協力技術開発チームリーダー
橘川敬介 (株)東芝 電力システム社 軽水炉技師長
明橋桂太 丸紅ユティリティ・サービス(株) 取締役 原子力プロジェクト室長
ケンジン カザフスタン国立原子力センター 副総裁
◇「日本の原子力政策とカザフスタンとの協力」
金森久志 経済産業省資源エネルギー庁 原子力政策課 課長補佐
レア・アースを共同開発する日本とカザフスタン両国政府は核コネクションでも結びつき、関西電力や住友商事も深く関与、その背後には米国やイスラエルの支配層が存在 Condor3333の2012年04月29日の2番目の記事 - 楽天ブログ（Blog）
2012.04.29
住友商事は2010年、ウラン鉱残渣を活用したレア・アース回収事業を目的としてジョイント・ベンチャーのＳＡＲＥＣＯを設立、東芝とカザトムプロムもジョイント・ベンチャーをスタートさせることで合意。さらに、日本原子力発電や丸紅もこの分野に参入する姿勢を見せている。そういえば、東電福島第一原発が過酷事故を引き起こした後も原発推進を叫び続けていた経団連の米倉弘昌は「住友化学」の会長だった。
住友商事とカザトムプロムは以前から緊密な関係にある。カザフスタンは世界最大のウラン産出国で、2006年から日本にも供給している。このビジネスを取り仕切っているＡＰＰＡＫ社の株主はカザトムプロム（65％）､住友商事（25％）､関西電力（10％）であり、融資を担当しているのが国際協力銀行。2009年になると、住友商事、関西電力、原子燃料工業はカザトムプロムと関電の原発向けにウラン処理を行うことで調印している。
2006年は日本とカザフスタンが「核」で結びついた年でもある。当時の首相、小泉純一郎はこの年の8月にカザフスタンを訪問し、「原子力平和的利用協力の促進に関する覚書」に調印している。小泉が動いたということは、背後にアメリカの支配層が存在していることを示唆している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルといった「西側メディア御用達」の人権団体もカザフスタン政府を批判、拷問が行われているという訴えもある。
レアアースをめぐる自動車産業の中国との攻めぎ合い！ 深山飛水の思いつくまま日記-ウェブリブログ
(参考２)レアアース鉱山、カザフと新規開発 日本政府が合意2012.4.30 05:00(ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/120430/mca1204300502001-n1.htm)
日本、カザフスタン両政府がレアアース（希土類）鉱山を新規開発することで合意する見通しとなった。政府関係者が２９日明らかにした。電気自動車用モーターなどに不可欠な「ジスプロシウム」で、国内で必要とされる量の１割強が確保できるようになるという。レアアースは約９割を中国に依存しており、戦略的に輸出規制に動いている中国への依存度を下げ、安定供給を確保する狙いがある。
経済産業省によると、ジスプロシウムの国内使用量は年間５００～６００トン程度。従来の計画ではカザフからの供給量は２０～３０トンの予定だったが、新たな鉱山開発が実現すれば約６０トンに高まるという。
カザフではすでに住友商事や東芝が、カザフ政府関係企業である原子力公社カザトムプロムと共同でウラン鉱山などからレアアースを回収。新規開発するチタン鉱山から出る残土を精製し、レアアースを作る工場を６月にも稼働させる。
カザフ鉱山で原発利権を漁る懲りない面々 - 明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記
2012年04月30日
カザフ鉱山で原発利権を漁る懲りない面々・・・（陽光堂主人の読書日記）より
カザフスタンの鉱山から新たに供給されるジスプロシウムは、30トンぐらいで必要量の1割程度です。少しでも中国依存を減らすという意味では前進なのでしょうが、それほど話題性のある話とは思えません。
気になるのは、カザフスタンのウラン埋蔵量が世界最大級で、今回のプロジェクトにカザフ政府関係企業の原子力公社が関わっていることです。本件は、原発関連の動きと見られます。
今回の共同開発には、関西電力を始め原発関連企業が関わっています。カザフスタンからはウランを輸入しており、新規開発するレアアースのジスプロシウムは原子炉の制御用材料にも使われるわけですから、本命は原発事業の拡大にあると見られます。
立命館大学大阪校友会 » 第6回「大阪立命塾」（夏）開催しました。
2012年8月1日
2012年7月27日（金）、第６回「大阪立命塾」（夏）を第一ホテル（大阪・梅田）で開催しました。
川下史朗氏（㈱東芝顧問 元常務・関西支社長、在大阪カザフスタン名誉領事 S47経済卒）をゲストスピーカーにお招きし、「カザフスタン共和国（豊かな自然と豊かな資源の国）」をテーマに講演会、交流会がおこなわれ32名が参加しました。
会場にカザフスタン国旗、民族衣装などをお持ちいただき、紀元前から現在までの歴史、世界最大の内陸国としての地理的特徴、豊富な鉱物資源と近年の経済成長、核実験の歴史とこれを教訓とした核実験に反対する国際デーに関する宣言などカザフスタン共和国を多面的にまたわかりやすくご講演いただきました。講演後半には、親日家が多いことやカザフスタン共和国でのさまざまなエピソードなどもご紹介いただき、カザフスタン共和国への理解と興味関心が一層高まりました。
レアアースをめぐる自動車産業の中国との攻めぎ合い！ 深山飛水の思いつくまま日記-ウェブリブログ
2012/10/05 13:38
我が国「日本」の汗と涙の結晶である優れた基幹技術が、中国に奪い取られる。資源のない我が国の悲しさである。このような中国の無理難題を避けるためには、
①レアアースの中国以外の国からの調達、
②レアアースに依存しない新技術の開発、
しかない。
①については、日本、カザフスタン両政府がレアアース（希土類）鉱山を新規開発することで、4月に既に合意したそうである。
朝日新聞デジタル：カザフ原発計画、日本原電が協力 立地調査や人材育成 - ニュース特集
2013年2月19日1時58分
日本原子力発電と丸紅の関連会社は１８日、カザフスタンと原子力発電所の導入に関する覚書を結んだと発表した。カザフは２０２０年代に原発の新規建設を計画している。日本側は、原発輸出を視野に、立地調査や人材育成で協力する。
国内で行き詰まる日本原電にとって、海外に活路を求めるねらいがあるとみられる。
カザフは日本にとってはカナダや豪州と並ぶウラン燃料の輸入国。２００７年に、原発の技術協力に向けた覚書を締結。日本からの原発輸出に必要な原子力協定も１０年に署名している。
ピックアップ＠アジア 「深まる日本との経済関係・カザフスタン」 ほっと＠アジア 「ピックアップ＠アジア」 解説委員室NHK
2013年02月21日 (木)
今回も原子力発電の研究に関する合意が結ばれた
トヨタが今月、カザフスタンでSUV車多目的スポーツ車を現地で組み立てる、現地生産を2014年から始めることを発表しました。カザフスタン側も日本との協力関係が新たな段階に入ったと高く評価しています。
tp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/450/147454.html
[PDF] ISCO 行事案内 - 大阪国際サイエンスクラブ
国際交流懇談会
◇日時：2013年3月7日(木)15：30～17：00
◇場所：大阪科学技術センター6階 601号室
◇講師：川下 史朗 氏 (在大阪カザフスタン共和国名誉領事館）
◇テーマ：『「カザフスタン共和国」豊かな自然と豊かな資源の国』(仮題)
安倍政権の原発輸出 原子力外交で復活するムラ｜山田厚史の「世界かわら版」｜ダイヤモンド・オンライン
2013年5月9日
電力会社など原発業界が頼りにしてきた政治家は甘利明氏である。自民党商工族の重鎮で原子力行政に深く関与してきた。2006年第一次安倍内閣で経産相に就任、エネ庁長官だった望月氏を次官に引き上げたのは甘利氏である。甘利大臣・望月次官の時に新潟県中越沖地震が発生、柏崎刈羽原発で火災が起きた。東京電力は適切な情報開示をしなかったが、経産省は東電の勝俣社長に引責辞任を求めなかった。甘利・望月体制による甘い措置がフクシマへの導火線となったともいわれる。
甘利経財相 太陽光発電の施設を視察 _ 日テレNEWS24
http://www.news24.jp/pictures/2014/08/21/20140821_0085_188x106.jpg
< 2014年8月21日 23:13 >
甘利経済財政担当相は２１日、エネルギー分野での成長戦略の一環として注目される太陽光発電の施設を視察した。
甘利経済財政担当相が訪問したのは、神奈川県横浜市にある住友電工・横浜製作所。太陽光発電では、一般的につくった電気をどうためておくかが課題となっている。この製作所にある施設は、つくった電気をためておくための大容量電池の技術を確立している世界で唯一の施設。甘利経済財政担当相は２１日、２時間にわたってこの施設を見学した。
政府の成長戦略では、将来的に太陽光や風力を使った発電の割合を増やしていくことを目指しており、今後、自然エネルギー発電を広げるためにはこうした電気をためておく技術が不可欠。
見学した甘利経済財政担当相は、「日本にしかできないもの作りの技術が根付いていることを実感した」と述べ、今後こうした技術の開発を資金面から支援するとともに、世界に向けてトップセールスしていく考えを明らかにした。
最終更新：2014年08月09日 04:22
