（画像はクリックで別ウインドウ原寸表示）
集団的自衛権「反対」49％ 原発再稼働反対も55％ ：日本経済新聞
2014/4/20 22:07 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に49％が反対し、賛成の38％を上回った。原子力発電を重要電源と位置づけ、原発再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画への反対も５割を超えた。
自民支持層と無党派層の間での、支持・不支持の傾向の違いはエネルギー政策でも目立つ。政府が11日の閣議で決めたエネルギー基本計画は、安全が確認された原発を動かす方針を記し、原発の再稼働に一歩踏み出した。自民支持層は賛成が47％で反対の42％を上回った。無党派層では反対が65％を占めた。年齢別では20～30歳代のみ賛成が反対を上回り、40歳代以上と違いを見せた。
内閣支持率は56％で安定しているが、支持しない理由（複数回答）では「政策が悪い」が40％で３月に比べ９ポイント上昇。第２次安倍内閣の発足後、最も高かった。
東京新聞 ９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査 社会(TOKYO Web)
2014年4月30日 朝刊
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。
原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回った。
【川内原発再稼働】外山恒一 一度頓挫した「川内原発再稼働阻止のインボー」を再始動 _ 8bitnews
2014/09/19
今年４月、川内原発再稼働が争点の一つとなった鹿児島二区衆院補選の際には、自らの「恐ろしいインボー」達成の為に、再稼働反対を掲げて保守王国で奮闘した某リベラル陣営の選挙事務所に潜入し活動。
選挙が終わって判明したもう一つのことは、出口調査によると有権者の６割が、自民党を勝たせたにも関わらず再稼働に反対しているということだった。
川内原発再稼働反対５９％ 南日本新聞世論調査 _ 鹿児島のニュース _ 373news.com
(2014 05/05 06:30)
南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ２．８ポイント増の５９．５％を占めた。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は２．４ポイント減の３６．８％だった。
政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定したが、県内では依然として反対や慎重姿勢が根強い実態が浮き彫りになった。
（記事全文は５日付南日本新聞、またはモバイルサイトでご覧になれます）
Twitter _ junichiru2
☆平成デモクラシーを終わらせたくない☆ @junichiru2
原発再稼働「反対」６１％（全国世論調査） 川内原発再稼働「反対」５９％（鹿児島県世論調査）
どちらにせよ再稼働ＮＯが６割、これが現実です。
ttps://twitter.com/junichiru2/status/466050598429671424
原発運転再開の賛否 ＮＨＫ世調分かれる NHKニュース
7月16日 22時03分
ＮＨＫは今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６４％に当たる９７８人から回答を得ました。
この中で、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針について聞いたところ、「賛成」が２１％、「反対」が４１％、「どちらともいえない」が３３％でした。
川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
2014年7月28日22時11分
朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、最高を更新した。
安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査でこれまでで最低の４３％を記録。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした直後の７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は、特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。
川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になる。しかし、調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離した。内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。
今回の調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。
時事ドットコム：内閣支持率続落４３％に＝６割が原発再稼働反対－時事世論調査
九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて３６．７％。「反対」「どちらかといえば反対」は計５７．９％。原発再稼働を急ぐ政府の姿勢や、集団的自衛権の行使容認の閣議決定への反対・慎重論が根強いことなどが内閣支持率に影響したとみられる。景気回復の実感が地方に浸透していないことも、続落の一因となったもようだ。
（2014/08/14-15:21）
Twitter _ giyuugungityou
針谷大輔 @giyuugungityou
安倍内閣は、景気回復だけが内閣支持率の頼みの綱だが、どうやらメッキが剥がれつつあるようだ。景気回復への期待こそが大半の安倍政権を支持する国民の希望であるだけに、数字でダメ出しされると近い将来、支持率が一気に最低ラインに突入するかも知れない。
6:27 - 2014年8月13日
ttps://twitter.com/giyuugungityou/status/499547695741022209
Twitter _ olivenews
The daily olive news @olivenews
「読売」が「衝撃」と報道 内閣支持率下落 集団的自衛権「評価しない」５１％ 朝日や毎日はスルーだが
ttps://twitter.com/olivenews/status/502387984780365824
原発再稼働「進めて」32％ 本社世論調査 ：日本経済新聞
2014/8/24 22:00 日本経済新聞 電子版
政府が重要電源と位置づける原子力発電に関しては「再稼働を進めるべきだ」が32％で、前回より３ポイント下がった。「再稼働を進めるべきではない」は56％と４ポイント上がった。原発から火力や再生可能エネルギーでの発電に移行した場合、発電コストが上昇して電気料金が上がる可能性を「受け入れられる」は61％に達した。「受け入れられない」は31％だった。
原発再稼働の是非を男女別にみると、男性は賛否が45％で拮抗したが、女性は「進めるべきではない」が65％で「進めるべきだ」の20％を大きく上回った。自民支持層は推進派が49％と、慎重派の40％を上回った。無党派層では慎重派が63％に達した。
原発が止まったままの電力会社は火力発電で需要に対応し、発電コストがかさんでいる。政府は再生可能エネルギーの普及を後押しするため、電力会社に決まった価格で電気を買い取るように義務付けている。いずれも電気の値上げを招く一因になっている。
「原発再稼働を進めるべきではない」と答えた人のうち「値上げを受け入れられる」は68％で「受け入れられない」は26％だった。年齢別でみると、20～30歳代の72％は受け入れ可能と答えており、若年層ほど値上げを許容する意見が多かった。
県民世論調査 玄海原発再稼働反対４７％ 賛成４２％_佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun 再検証・玄海原子力発電所
佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に反対と答えた人は４７・８％で、賛成の４２・２％を上回ったものの、その差は昨年１１月調査の１２・８ポイントから５・６ポイントに縮小した。福島第１原発事故から３年５カ月余り。原子力規制委員会から事実上の“審査合格”を得た川内原発（鹿児島県）が再稼働に向けた動きを加速させる中、原子力災害への不安感が薄れつつある状況が浮かび上がった。
昨年と比較すると、再稼働反対が１・５ポイント減ったのに対し、賛成は５・７ポイント増えた。「分からない」と答えたのは１０・０％で、前回より４・２ポイント減っており、この層が賛成に回ったようにみえる。
安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、将来にわたって活用する姿勢を打ち出している。将来的な原発の在り方については、「現状維持」「減らして維持」「今より増やす」と答えた“維持派”が４５・５％で、前回から６・２ポイント上がった。これに対し、「将来的にゼロ」「即座にゼロ」と答えた“脱原発派”は５２・２％で、３・５ポイントダウンした。その差は前回の１６・４ポイントから一気に６・７ポイントにまで縮まった。政府のエネルギー基本計画に沿うような意識の変化が読み取れる。
地域別でみると、再稼働賛成が反対より多かったのは、立地自治体の東松浦郡玄海町、佐賀市、多久市、武雄市、嬉野市、神埼市。原発に隣接する唐津市は賛成３３・３％に対して反対が５２・７％。唯一、九電と安全協定を結んでいない伊万里市は賛成３７・５％、反対４７・５％だった。
年代別では、２０～４０代で賛成が多く、５０代以上は反対が多かった。賛成が最も多かったのは３０代で５７・７％。反対が一番多かったのは７０代以上で５５・９％を占めた。
支持政党でみると、自民党支持者は再稼働賛成が５３・６％、反対は３９・０％。民主党は賛成２８・８％、反対５９・６％で、対照的な結果となった。「支持政党なし」の無党派層は反対が５３・４％で、賛成の３１・８％を大きく上回った。
2014年09月01日更新
最終更新：2014年08月12日 01:51
