東電、福島原発の写真を重すぎる腰を蹴り上げられ遂に日本語サイトで公開
東京電力は4月19日、福島第1原子力発電所の事故に関連した写真・動画を日本語サイトで公開した。報道機関向けに配布していたもので、これまでネットでは同社の英語サイトのみ、海外の報道機関向けに公開していた。
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東電、最大５７００万ｋＷ供給へ…節電緩和か
経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万～５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。
東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。
このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増したい」と述べていた。
放射線ガン死の年齢依存性グラフ
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(50歳以上は放射線の影響はほぼなし、子供をまず第一に)
上のグラフ解説、京大原子炉助教授・小出裕章による原発基礎知識
東北新幹線、福島仙台間は今月25日再開
東日本大震災で大きな被害を受けた東北新幹線は、今月２５日に仙台まで運転が再開され、全線での運転再開は今月３０日ごろの見通しとなりました。
東北新幹線は、現在、東京と福島の間と盛岡と新青森の間で運転されていて、ＪＲ東日本は、１８日、残る区間の運転再開の見通しを発表しました。それによりますと、一ノ関と盛岡の間は今月２３日に運転再開の見通しです。福島と仙台の間は今月２５日の予定で、これで東京と仙台の間で新幹線がつながります。そして、残りの仙台と一ノ関の間は今月３０日ごろに運転を再開できる見通しが立ったということです。これにより、東日本大震災で大きな被害を受けた東北新幹線は、震災からおよそ５０日で全線で復旧する見通しとなりました。しかし、全線で運転を再開しても、途中、徐行が必要な区間があるため、震災前と比べて列車の本数は少なく、所要時間も長くなるということです。ＪＲ東日本は、１９日、仙台まで運転再開したときのダイヤを発表することにしています。
水素爆発防止へ「水棺」処理、熱交換器も
東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた作業計画をまとめた工程表を発表した。
原子炉１～３号機では、発生した水素による激しい爆発の危険を避けるため、水素を追い出す目的で、炉心を取り囲む圧力容器と外側の格納容器の間に窒素を注入し、その後に真水で満たす「水棺」処理を実施。注入した水を循環させて炉を冷却する熱交換器も取り付ける。炉心が１００度以下で安定する冷温停止状態になるまでには、最短でも６か月かかるとした。
東電、発電実績データをホームページから削除
東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を４月６日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の４月８日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。
東電は３月下旬、今夏の最大需要見込み5755万KWに対して、4995万KWの供給能力しかないため、計画停電を続行するとしていた。しかし、４月８日になって突然、「お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております」として、計画停電の中止を発表した。
環境エネルギー政策研究所（ISEP）は３月23日、大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、当初から計画停電は不要との報告書を発表していた。
その消したデータを探してきた。
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震災後当初は、震災により福島第１原発のほか太平洋沿岸や東京湾沿いの火力発電所が運転を停止したため、電力供給力が５２００万キロワットから３１００万キロワットへと激減。この時期の計画停電は致し方ないことだったが、復旧後の供給電力を隠し、夏にも計画停電を強いて原発容認をと扇動する東電はやはりアクドイ。東電さいこー！
東電 当面収束に半年〜９か月
深刻な事態からの復旧を目指している福島第一原子力発電所について、東京電力は１７日午後、記者会見し、今後６か月から９か月程度を目標に核燃料を１００度以下に冷やして原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという事故の収束に向けた工程表を発表しました。
工程表は、「事故の収束に向けた道筋」と題して、原子炉や使用済み燃料プールの冷却を安定させ、放射性物質の放出を抑制させるとして、達成時期を２つのステップに分けています。
(ステップ１)今後、３か月程度を目標に放射線量が着実に減少傾向になっていること
(ステップ２)今後、６か月から９か月程度を目標に放射性物質の放出を管理し、周辺地域の放射線量が大幅に抑えられている状態としています。
具体的にみてみますと、「原子炉の冷却」については、現在の炉の状態などから「１号機と３号機」をひとまとめにし、「２号機」と分けて検討しています。
このうち「１号機と３号機」では、ステップ１で原子炉を安定的に冷却するとして、原子炉の核燃料の高さまで格納容器を水で満たすことや、汚染水を浄化して再び原子炉に戻すこと、それに熱交換器を設置して原子炉の熱を取り除く機能を回復させる対策などを挙げています。
一方、格納容器の一部が水素爆発で損傷している「２号機」については、原子炉への水の注入量を最小限に抑えながら冷却し、損傷箇所をセメントなどで修復したうえで、１号機と３号機のような対策を取るとしています。
しかし、この作業は現場の放射線量が高いため、長期化するおそれもあるということです。
そのうえで、ステップ２で核燃料を１００度以下にする「冷温停止状態」にするとしています。
また、使用済み燃料プールの冷却も熱交換器を設置して、ステップ２でより安定的に冷却できるようにするとしています。
避難などを余儀なくされている周辺住民にとって気がかりの「放射性物質の放出」については、汚染水を処理する施設を設置し、高濃度の汚染水の量を減らすとともに、原子炉建屋を巨大なカバーで覆う応急措置でステップ２までに大気中や土壌の放射性物質を抑制したいとしています。
さらに、「周辺環境のモニタリング」については、ステップ１で計画的避難区域や緊急時避難準備区域などにも調査範囲を広げ、ステップ２で家屋や土壌などに付着した放射性物質を取り除く除染作業などを行い、これらの区域の放射線量を十分に低減させるとしています。
しかし、２号機の原子炉の冷却をはじめ、これらの対策にはいずれも不確定な要素があり、必ずしも目標どおり実施できるかは分からず、東京電力もその点は認めたうえで、「できるだけ早く目的にかなう方法を選択し、目標を達成したい」と話しています。
一方、ステップ２以降の中期的な道筋については、損傷した核燃料の取り出しなどを検討課題にあげましたが、「明確なことをいうのは難しい」として、具体的な時期は明らかにしませんでした。
東京電力の勝俣恒久会長は、記者会見で改めて謝罪したうえで、「当面の取り組みは、避難されている方々の帰宅の実現、国民の皆さんが安心して暮らせるよう原子炉を安定的にし放射性物質の放出を抑制するためのもので、関係機関や各国の協力の下で全力で取り組む」と述べました。
飯館村の放射能レベル「人住めない」京大が衝撃データ発表
「計画退避」に揺れる福島県飯館村に衝撃的なデータが突き付けられた。１３日に開かれた国会での報告会で、京大原子炉実験所の今中哲二助教らが飯館村は、放射線被害で人が住むのに適したレベルではないなどと発表したのだ。
今中助教によると、同村南部の曲田地区で、毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線を確認。３月１５日からの積算被曝量は９５ミリシーベルトに到達し、３カ月居続けた場合は１００ミリシーベルトに達するという。
原子力安全委員会の指針では、１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上では「コンクリート建屋の屋内退避か避難」とされているため、「人が住むのに適したレベルではない」との見解を示したようだ。
１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均５０ミリシーベルト、汚染地域の住民が同１０ミリシーベルト被曝したとされており、これと比較しても「重大な汚染状況になっていることは確か」としている。
一方、福島第１原発で作業にあたる関係者の被曝も深刻だったことが分かった。東電では、累積被曝量が最大の１９８・２４ミリシーベルトに達した作業員について、ベントの担当する同社の社員であると公表。保安院や東電によると、従来の上限１００ミリシーベルトを超えた作業員は１３日までに２８人で東電社員は２５人。注水やベント、タービン建屋などの放射線量測定の従事者という。
【4月8日速報】
女川原発 外部電源一部喪失
宮城県にある東北電力の女川原子力発電所では、７日夜の地震で、外部から引き込む電源が３系統のうち、２系統で、使えなくなりました。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、女川原発では残る１系統で原子炉の冷却を続けているということです。
女川原発では、先月１１日の地震で原子炉３基すべてで運転が止まっていて、その後、外部から引き込んだ電源を使って原子炉の核燃料に残る熱を冷やし続けています。ところが、７日夜の地震で、外部から引き込む電源が３系統のうち、２系統で使えなくなり、残る１系統で冷却を続けているということです。女川原発の周辺では、これまでのところ、放射線の量に変化はないということで、原子力安全・保安院で状況の確認を急いでいます。
森東通原発・六ヶ所再処理所、非常電源で電力
経済産業省原子力安全・保安院は８日、東北電力女川原子力発電所１～３号機（宮城県）で、７日深夜に起きた地震により、外部電源３系統のうち２系統が停電したと発表した。
同原発では３月１１日の東日本大震災で運転を停止しており、原子炉は安定した状態にあるという。保安院で情報を集めている。
同原発では３月１１日の東日本大震災で運転を停止しており、原子炉は安定した状態にあるという。保安院で情報を集めている。
一方、同電力東通原発（青森県）と、日本原燃六ヶ所再処理事業所（同）は、いずれも外部電源が停電し、非常用発電機で電力を供給している。このうち東通原発の使用済み核燃料一時貯蔵プールでは、非常電源で冷却が続いている。観測される放射線量などの異常は見つかっていない。
【4月7日までのニュース】
福島市の累積被ばく量、基準値を超える
福島県や文部科学省の測定値を毎日新聞が積算したところ、同原発の北西約６５キロの福島市では１４～２１日の間に、日本人が１年間に浴びる自然放射線量（平均１５００マイクロシーベルト）を上回る１７７０．７マイクロシーベルトに達した。
積算は、文科省や福島県が公表している１時間当たりの放射線量を足し合わせ、１４日午前９時～２１日午後５時の累積放射線量を推計した。２４時間、屋外にいることを推計の前提としている。一般人の年間被ばく限度は「自然放射線以外に１０００マイクロシーベルト」で、もし毎日２４時間屋外にいれば、約１週間で年間許容量を上回っていることになる。
◇自然放射線
国連の報告によると、人は普通に暮らしている状態でも、大気中に含まれるラドンの吸入や、食物、宇宙線などによって年間約２４００マイクロシーベルト（世界平均）の放射線を受ける。日本はラドンなど気体の放射性物質が少ないため、年約１５００マイクロシーベルトと低い。ブラジルやイランでは地域によっては年間１万マイクロシーベルトに達している。
原発から４０キロの土壌、土を入れ替える作業が必要
文部科学省は２３日、福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム１３７が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の４倍に相当する。半減期が８日と短い、放射性ヨウ素の値も、約３０倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。
約４５キロ離れた川俣町で１９日に採った土からセシウム８６９０ベクレル、ヨウ素８万５４００ベクレル、約２５キロ離れた南相馬市でもセシウム４０４０ベクレル、ヨウ素３万５８００ベクレルを検出した。ヨウ素の半減期は８日間と短いが、セシウム１３７は約３０年間にわたる。長期間、土壌が汚染されることにより、人体や農作物などに影響が出る可能性がある。
放射線管理区域の基準値は１平方メートルあたり４万ベクレル。
とうとう日本も言論統制「ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請」
総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。
震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。（2011年4月6日22時36分 読売新聞）
正式発表ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!!!!! 3月14日時点で167シーベルトが測定されていた！(ちなみにチェルノブイリは1750シーベルト)
東京電力は６日、福島第一原発１～３号機の格納容器内の放射線計測値を正式に発表した。
１号機と３号機では、核燃料が一部露出した３月１４日朝には、放射線量が、通常運転時の１０万倍に達する毎時１６７シーベルトまで上昇していた。
このデータを基に、燃料に小さな穴や亀裂が生じた割合を計算すると、１号機では燃料集合体４００体の約７０％が損傷していると推定された。２号機は同５４８体の約３０％、３号機は同５４８体の約２５％が損傷したとみられる。
放射線計測装置は、事故時の燃料損傷を監視するために常設されている。被災後、計測できなかったが、復旧作業に伴い、１４日以降のデータが明らかになった。１、３号機より事故の進行が遅かった２号機は、１４日朝は放射線量も通常の毎時０・００１シーベルトにとどまっていたが、燃料が露出した１５日朝には６２・７シーベルトに上昇。（2011年4月6日13時59分 読売新聞）
(やっと正式)気象庁の各地放射線モニタリング数値
計画停電４月で打ち切り夏場は企業に制限
経済産業省は６日、地域ごとに交代で電気を止める東京電力管内の「計画停電」を４月で打ち切る方向で調整に入った。冷房などの電力需要が増える夏場は電力使用制限令を企業に発動するなどの対策を講じ、計画停電を原則、実施しないようにする。
４月末に策定する政府の電力需給対策に反映させる方針だ。海江田万里経産相は６日の衆院経産委員会で「計画停電をしないで済む状況を目指す」との考えを表明した。
暖房使用の減少や火力発電所の稼働などで電力不足が解消し、東京電力が実施している計画停電は、４月中に終了する見通し。その後は節電などにより、計画停電をできるだけ回避し、電力需給が極めて逼迫（ひっぱく）した際の臨時措置と位置付ける考えだ。
東京電力は３月１４日に計画停電を初めて実施したが、同２９日以降は実施を見送っている。一方、東北電力はまだ実施していない。
需要抑制策では、東電管内では、電気事業法に基づき、夏の電力需要を昨年比２５％削減することを軸に、企業などの大口需要家に対し、使用制限令を発動する方針。経産省は発動時間帯を午前１０時～午後９時の間と提案しているが、産業界は短縮を求めており、今後調整する。家庭向けにも節電に向けた国民運動を展開する。
東日本大震災に伴い、発電設備が被災し、東電や東北電力管内では電力供給が減少。政府は夏場には、昨年並みの猛暑になった場合、東電管内で最大１５００万キロワットの電力不足が生じる恐れがあるとみている。（共同）［2011年4月6日11時56分］
