15年戦争資料 @wiki内検索 / 「歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明」で検索した結果

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  • 歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明
    ...0c.html 歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明 Google indexからは削除されている  日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が1月31日にまとめた報告書で、中国側の要請で非公表とされた第二次世界大戦後(1945~08年)の戦後史の全容が9日、明らかになった。公表見送りの要因とされる天安門事件(六四事件、89年)について、日本側は中国共産党による「武力弾圧事件」と認定したが、中国側は現体制批判を招くことへの警戒感などから「政治騒動」と簡単に言及、見解の違いが鮮明だ。また中国側は日本側の歴史認識を批判した。  ◇非公表「戦後」の全容判明  毎日新聞は、報告書の「近現代史」のうち、非公表となった戦後史部分の全文(中国側論文は訳文)を入手した。▽戦争終結から日中国交正常化まで(1945~72年)▽新時代の日中関係(1972...
  • 日中歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 中国、日本と相違鮮明
    ....html 日中歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 中国、日本と相違鮮明  ◇非公表「戦後」の全容判明  日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が1月31日にまとめた報告書で、中国側の要請で非公表とされた第二次世界大戦後(1945~08年)の戦後史の全容が9日、明らかになった。公表見送りの要因とされる天安門事件(六四事件、89年)について、日本側は中国共産党による「武力弾圧事件」と認定したが、中国側は現体制批判を招くことへの警戒感などから「政治騒動」と簡単に言及、見解の違いが鮮明だ。また中国側は日本側の歴史認識を批判した。  毎日新聞は、報告書の「近現代史」のうち、非公表となった戦後史部分の全文(中国側論文は訳文)を入手した。▽戦争終結から日中国交正常化まで(1945~72年)▽新時代の日中関係(1972~08年)▽歴史認識と歴史教育--の3章で構...
  • 日中歴史共同研究
    ...たのは何故? 日中歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 中国、日本と相違鮮明 歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明 Google indexから何故か削除されている 日中歴史共同研究:「戦後史は非公表」 政権に影響、中国側懸念 Google indexから何故か削除されている 歴史共同研究:政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」 Google indexから何故か削除されている 毎日日中歴史共同研究:戦後史部分(要旨) 年表図判付 報道解説記事 日テレNEWS 日中歴史共同研究、認識の隔たり浮き彫りに 共同 日中で南京虐殺犠牲者一致せず 共同研究報告書 【日中歴史研究】中国側座長 歩平・社会科学院近代史研究所所長の談話 日本が侵略認めると強調 中国紙、歴史研究で 歴史研究で日本側見解報道させず 中国当局が指示 時事 南京虐殺、犠牲者...
  • 歴史共同研究 日韓 教科書の溝鮮明
    http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010032402000066.html 【政治】 歴史共同研究 日韓 教科書の溝鮮明 2010年3月24日 朝刊  日韓の学者による第二期歴史共同研究の報告書が二十三日、公表された。今期新たに取り組んだ教科書研究では、韓国側が日本の一部教科書を「右翼的」と批判すれば、日本側が日本国憲法を韓国の教科書に盛り込むよう要求。歴史教科書をめぐる溝が浮き彫りになった。   報告書は約二千五百ページ。各論文には、それぞれ反論のコメントが付けられた。教科書研究のほか、古代史、中近世史、近現代史の三分野で構成している。  韓国側は、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編さんされた教科書について「最も右翼色が強い」と懸念を表明。日本側は採択率の低さを理由に「影響力はほとん...
  • 日中歴史共同研究:「戦後史は非公表」 政権に影響、中国側懸念
    http //mainichi.jp/select/world/news/20100210ddm002010071000c.html 日中歴史共同研究:「戦後史は非公表」 政権に影響、中国側懸念 Google indexからは削除されている  <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>  中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】  「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要...
  • 歴史共同研究:政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」
    http //mainichi.jp/select/wadai/news/20100210k0000m040145000c.html 歴史共同研究:政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」  Google indexからは削除されている  中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】  「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した...
  • 韓国、日本の右傾化懸念=歴史共同研究
    http //book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100324-5 教育ニュース 2010年03月24日11時10分 韓国、日本の右傾化懸念=歴史共同研究  日本と韓国の有識者による日韓歴史共同研究委員会は23日、歴史教科書をめぐる摩擦などについて考察した第2期研究の報告書を公表した。この中で韓国側は、日本の教科書で第2次大戦時の従軍慰安婦に関する記述が減ったことや、「新しい歴史教科書をつくる会」が編さんを主導した教科書の検定合格を挙げ、日本の「右傾化」に強い懸念を表明。一方、日本側は、韓国の教科書が記載していない平和憲法を取り上げるよう主張。教科書をめぐる日韓の溝が浮き彫りになった。  日韓歴史共同研究は、2001年に就任した小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝や「つくる会」の教科書の検定初合格を受け、小泉氏と金大中大統領(...
  • 日韓歴史共同研究
    昨日 - 今日 - 日韓歴史共同研究 日韓歴史共同研究日韓歴史共同研究とは 第2期報告書 第2期報告書に関する報道 個人論評 場外資料 管理人私論 日韓歴史共同研究とは 外務省 日韓歴史共同研究 日韓文化交流基金 日韓歴史共同研究委員会 第2期報告書 外務省 第2期日韓歴史共同研究委員会 メンバー平成20年4月 日韓文化交流基金 日韓歴史共同研究委員会 第2期(2007-2010年) 研究委員(2009年11月28日現在) 日韓文化交流基金 報告書 第1分科会篇(古代史) 日韓文化交流基金 報告書 第2分科会篇(中近世史) 日韓文化交流基金 報告書 第3分科会篇(近現代史) 日韓文化交流基金 報告書 教科書小グループ篇 日韓歴史共同研究第2期・委員名簿 第2期報告書に関する報道 各社記事掲載対照表 日韓併合100年 成長の韓国存在...
  • 「日本側が侵略認めた」=歴史共同研究で中国
    http //www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010020200836 「日本側が侵略認めた」=歴史共同研究で中国  【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は2日の定例会見で、日中両国の歴史共同研究報告書について「日本側の委員が日本の軍国主義による対中侵略を認め、(日中戦争が)中国の国民に大きな傷をもたらしたことや、南京大虐殺などが重い犯罪行為であることを認めた」と指摘した。  馬局長はまた、両国の有識者が一部で共通認識に達した一方で、「双方にはまだ見解の相違がある」と語った。(2010/02/02-19 29) 日中歴史共同研究
  • 日中歴史共同研究:南京事件、隔たり埋まらず 報告書を公表
    http //mainichi.jp/select/world/news/20100201ddm001010060000c.html 日中歴史共同研究:南京事件、隔たり埋まらず 報告書を公表  日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」は31日、報告書を公表した。1937年の南京虐殺事件について、日中双方は虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致したが、犠牲者数を巡って中国側が「三十余万人」、日本側が「20万人が上限」と主張するなど、近代を中心に歴史認識の違いが改めて浮き彫りになった。  報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の各章で、日中双方の委員論文を掲載。ただし、「天安門事件」(89年)などを含めた第二次世界大戦後の現代史部分は、国内世論への影響を懸念する中国側の要請で非公表とされた。委員会は今後、新メンバーで第2期の共同研究を行う予定だ。 ...
  • 韓日歴史共同研究委、「任那日本府説」を放棄
    http //www.chosunonline.com/news/20100323000019 記事入力 2010/03/23 09 23 42 韓日歴史共同研究委、「任那日本府説」を放棄 最終報告書、23日に提出  古代の日本が、韓半島(朝鮮半島)南部を支配したという「任那(みまな)日本府説」が、韓日両国の学者たちによって正式に放棄された。  本紙が22日に入手した、「第2期韓日歴史共同研究委員会」の最終報告書の要約文によると、両国の学者たちは、西暦4-6世紀に倭国(日本)が伽耶へ軍勢を派遣し、統治機関として「任那日本府」を設置したという説が、事実ではないという点で合意したという。  いわゆる「植民地史観」に基づき、日本の韓国侵略を正当化する役割を果たしてきた「任那日本府説」は、日本の学界でも多くの批判を浴びてきたが、扶桑社などが発行した一部の歴...
  • 韓国、慰安婦明記減り右傾化懸念=日本、平和憲法記載を要求-歴史共同研究
    http //www.jiji.com/jc/c?g=soc_30 k=2010032300836 韓国、慰安婦明記減り右傾化懸念=日本、平和憲法記載を要求-歴史共同研究  日本と韓国の有識者による日韓歴史共同研究委員会は23日、歴史教科書をめぐる摩擦などについて考察した第2期研究の報告書を公表した。この中で韓国側は、日本の教科書で第2次大戦時の従軍慰安婦に関する記述が減ったことや、「新しい歴史教科書をつくる会」が編さんを主導した教科書の検定合格を挙げ、日本の「右傾化」に強い懸念を表明。一方、日本側は、韓国の教科書が記載していない平和憲法を取り上げるよう主張。教科書をめぐる日韓の溝が浮き彫りになった。  日韓歴史共同研究は、2001年に就任した小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝や「つくる会」の教科書の検定初合格を受け、小泉氏と金大中大統領(同)が同年10月に合意してスタ...
  • 日中、歴史認識の溝鮮明 共同研究で報告書
    http //www.nikkei.co.jp/news/main/20100131ATFS3100R31012010.html 日中、歴史認識の溝鮮明 共同研究で報告書  日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は1月31日、各委員の論文をまとめた最終報告書を発表した。旧日本軍による虐殺があったとされる1937年の南京事件の犠牲者数などを巡り、日中の見解が大きく分かれた。中国側の要請を受けて戦後史の公表も見送られ、歴史認識の溝の深さが改めて浮き彫りになった。  報告書は約550ページで、古代から現代まで日中双方の論文を並べた。日中はそれぞれ日本語と中国語で文書を作成し、翻訳なしで発表した。  近現代史では、日中戦争について、中国側が「(日本による)全面的な侵略戦争」と指摘し、「中国軍人・民衆の死傷者数は3500万人以上」と記した。日本側も「戦場となった中国に深...
  • 「日本が侵略認めた」 中国で評価報道
    http //mainichi.jp/select/seiji/news/20100202ddm007010034000c.html 日中歴史共同研究:「日本が侵略認めた」 中国で評価報道  【北京・浦松丈二】1日付の一部中国紙は日中両国の有識者が公表した「日中歴史共同研究報告書」について「日本側は対中戦争の性格を侵略戦争と認めた」(新京報)などと評価した。  時事紙、環球時報は南京虐殺事件について「被害者数はともかく虐殺が起きたことを日本側学者が認めた」と指摘。「中日の学者の歴史問題への認識に接近がみられた」と評価した。  一方で、中国共産党機関紙・人民日報などの主要紙は、関連記事を掲載せず、国内世論の反発を恐れる中国政府の姿勢をにじませた。 英訳 毎日新聞 2010年2月2日 東京朝刊 日中歴史共同研究
  • 日中歴史共同研究、認識の隔たり浮き彫りに
    http //news24.jp/articles/2010/02/01/04152673.html 日中歴史共同研究、認識の隔たり浮き彫りに 2010年2月1日 1 50  日本と中国の有識者が3年にわたって行ってきた「歴史共同研究」の報告書が1月31日に公表された。  焦点の近現代史では、日本軍が多数の住民を虐殺したとされる「南京事件」の被害者について、日本側が「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」としたのに対し、中国側は「総数で約30万人に上る」と主張するなど、日中の歴史認識の隔たりが浮き彫りとなった。  また、89年の天安門事件など現代史の部分については、中国側の要望で論文は公表されなかった。 日中歴史共同研究
  • 【日中歴史研究】妥協求めた政治的研究
    http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010011003-n1.htm 【日中歴史研究】妥協求めた政治的研究 2010.2.1 00 11  2006(平成18)年、日中両国が歴史共同研究で合意した後、中国のインターネット上には「日本の誤った歴史認識を正す機会」との声が相次いだ。中国の「正しい歴史観」で日本側を「再教育」せよ、との圧力を痛感したと中国側関係者は話す。31日公表された報告書を読むと、中国側が共産党の歴史認識を基本にし、日本側と対立する面と同時に、双方が歩み寄った面も目につく。それはなぜか。  日中歴史共同研究を最初に提起したのは05年4月に訪中した町村信孝外相(当時)だった。折しも、靖国神社参拝を継続した小泉純一郎首相(同)への中国側の不満が各地で反日デモに発展しており、提案はほと...
  • 日韓歴史研究:「教科書」溝埋まらず 継続危うく
    http //mainichi.jp/select/world/news/20100324k0000m010063000c.html 日韓歴史研究:「教科書」溝埋まらず 継続危うく 日韓歴史共同研究報告書の主な論点  日韓両国の有識者による「日韓歴史共同研究委員会」は23日、第2期研究の報告書を公表した。第1期で激しい議論となった「近現代」など3分科会に加え、歴史教科書に取り組むため新たに設けた「教科書小グループ」でも従軍慰安婦問題の記述などで歴史認識の溝が浮き彫りになった。委員間には「国益に有害」との意見もあり、今後も政府レベルによる共同研究を継続できるか不透明だ。  報告書は「古代」「中近世」「近現代」「教科書」の各章で、日韓双方の委員論文と批評文などを掲載する。  報告書で韓国側は、従軍慰安婦問題について、96年に日本の全7種類の中学校教科書で...
  • 【産経抄】2月2日
    http //sankei.jp.msn.com/culture/academic/100202/acd1002020240000-n1.htm 【産経抄】2月2日 2010.2.2 03 22  「日中歴史共同研究委員会」が公表した報告書をめぐって、きのうの各紙は、両国間の「溝の深さ」や「隔たりの大きさ」を伝えていた。歴史認識の違いが鮮明に出るのは、当然ではないか。まして相手は、学問の自由がない独裁国家である。  ▼むしろ近現代史の部分で、日本側が歩み寄った印象が強いのが気になる。特に「南京事件」については、被害者数「30万人以上」を主張する中国側に対して、「20万人を上限として4万人、2万人」などと、「虐殺」を認めてしまった。最近では、その存在を疑う研究も出ているというのに。  ▼文化大革命や天安門事件、チベット、ウイグルに対する弾圧など、一番読みたい戦...
  • 日中歴史共同研究:中国側に変化の兆し 世論への浸透未知数
    http //mainichi.jp/select/seiji/news/20100201ddm002010154000c.html 日中歴史共同研究:中国側に変化の兆し 世論への浸透未知数  31日に公表された初の日中歴史共同研究報告書は、中国側の強い要請で戦後史部分が非公表となり、両国の歴史認識の溝を埋めるために始めた事業の限界と複雑さを露呈する結果となった。一方で、中国側の論文には、中国共産党の役割を軸とする革命史観から脱却して実証主義的に記述する試みもみられ、宣伝色の強かった歴史研究の変化の兆しもみられた。【中澤雄大、北京・浦松丈二】  研究成果は当初、日中平和友好条約締結30周年に当たる08年中の発表を目指したが、1年以上遅れた。ある日本側研究者は「現代史部分の認識の差が原因。天安門事件の評価など、共産党指導部の正当性を揺るがす問題に触れることを中国側が恐れた」...
  • 日中歴史共同研究 認識の違いを越え関係構築を
    http //www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201002034485.html 日中歴史共同研究 認識の違いを越え関係構築を  一定の成果はあった半面、大きな課題も浮き彫りになった。歴史問題の克服を目指す「日中歴史共同研究」の報告書が公表された。  日中戦争を「日本による侵略」とする共通見解なども盛り込まれたが、ほとんどは両国それぞれの論文を併記する形で決着した。  南京大虐殺の犠牲者数や日本の拡張政策などで歴史認識の違いは埋まらないままだ。今後の共同研究でも、厳しい議論が予想される。  ただ、伝統や政治体制が違う両国間で歴史の見方が異なるのは当然だろう。共通見解を導く努力は必要だが、違いを克服した上で相互理解を進める方法も探るべきだ。  共同研究は両国関係を改善するため2006年に合意。10人ず...
  • 日中共同研究 歴史認識の違い浮き彫りに(2月2日付・読売社説)
    http //www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100201-OYT1T01381.htm 日中共同研究 歴史認識の違い浮き彫りに(2月2日付・読売社説)  民族や国家が異なれば歴史に対する考え方もおのずと異なる。  まして共産党のイデオロギーの下で歴史解釈が行われ、学問の自由が制約されている中国との間で歴史認識を共有することは、きわめて困難なことであろう。  日中両国の有識者による日中歴史共同研究委員会が発表した報告書は、そうした歴史認識の大きな差異を改めて浮き彫りにした。  報告書は、古代から近現代まで時代順に日中双方の学者の主張を両論併記の形でまとめた。  例えば1937年の南京事件の犠牲者数について、日本側は「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」と指摘した。  しかし中国...
  • 【主張】日中歴史共同研究 「南京虐殺」一致は問題だ
    http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010321006-n1.htm 【主張】日中歴史共同研究 「南京虐殺」一致は問題だ 2010.2.1 03 21  日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。  この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、3年がかりで行われた。両国の認識の隔たりが大きく、両論併記の形がとられたのは当然である。  近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。  ただ、南京事件(昭和12~13年)のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。 ...
  • 東京裁判・天安門、日中で見解対立 歴史研究の非公表部分
    http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100205ATFS0401B04022010.html 東京裁判・天安門、日中で見解対立 歴史研究の非公表部分  日中両国の有識者による歴史共同研究委員会(日本側座長、北岡伸一東大教授)がまとめた最終報告書のうち、非公表だった1945年以降の戦後史部分の概要が4日、明らかになった。極東国際軍事裁判(東京裁判)の評価や天安門事件について日中双方の立場が対立。中国側は日本の主張が表面化すれば国内の反発を招くと判断し、非公表とするよう求めた。  報告書は日中双方の委員の論文を併記。46年に始まった東京裁判に関して日本側論文では手続きの公平性や事実認識などに問題があったと強調したのに対し、中国側は日本による侵略戦争の阻止に向けた積極的な試みだったと評価している。(07 00) 日中歴史共同研究
  • 日中歴史共同研究:戦後史部分(要旨)
    http //mainichi.jp/select/world/news/20100210ddm010010125000c.html 日中歴史共同研究:戦後史部分(要旨)  先月31日に発表された日中歴史共同研究の報告書では、歴史認識の隔たりが埋まらないとして、中国側の要請で、「近現代史」のうち1945年以降を扱った第3部(第1~3章)を非公表としていた。今回、入手したのは非公表とされた全文。他の論文と同様、両国の有識者が同じテーマを巡って、それぞれ執筆した。 日中歴史共同研究:戦後史部分(要旨)年表図 ◆第3部第1章 1945~72年◇日本側 ◇中国側 ◆第3部第2章 1972~2008年◇日本側 ◇中国側 ◆第3部第3章 歴史認識問題◇日本側 ◇中国側 ■近現代史第3部の論文執筆者 年表図 ◆第3部第1章 1945~72年 ◇日本側  戦争を引き起こ...
  • 日中歴史研究 認識の溝埋める一歩に(2月4日)
    http //www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/213756.html 社説 日中歴史研究 認識の溝埋める一歩に(2月4日)  日中の有識者でつくる歴史共同研究委員会が報告書を公表した。  公表時期が予定より1年以上も遅れるなど作業には曲折があった。  だが過去の日本による侵略が中国側にわだかまりの感情を残す中で、その不幸な時期も対象にして専門的な議論を積み重ねたことは意義深い。取り組みを評価したい。  きっかけとなったのは小泉純一郎元首相の靖国神社参拝だ。  中国側の猛反発で日中関係は冷え込み、首脳会談も途絶えた。打開策として日本側が提案し、2006年に当時の安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が合意した。  歴史問題が両国関係発展の妨げとならぬよう歴史認識の共有を目指し、少しでも溝を狭めていく...
  • 社説:日中歴史研究 まず一歩、さらに前へ
    http //mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100203ddm005070021000c.html 社説:日中歴史研究 まず一歩、さらに前へ  日中両国の有識者による初の歴史共同研究の報告書がまとまり、公表された。第二次世界大戦後の現代史部分や、論議の過程を記録した討議要旨が中国側の要請で非公開とされたのは残念だが、先の戦争の負の遺産を抱える両国が歴史に向き合い報告書をまとめ上げたことは前向きに評価したい。  共同研究は06年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の会談で合意したのを受け同年12月に日中各10人の有識者でスタートした。  日中関係は小泉内閣時代、首相の靖国神社参拝によって首脳会談が開けないほど悪化した。このため、共同研究には歴史問題を学識経験者の議論にゆだねることで政治と切り離そうという...
  • 日中歴史研究 違い見つめることから
    http //www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010020202000041.html 【社説】 日中歴史研究 違い見つめることから 2010年2月2日  日本と中国の歴史共同研究の報告書が公表された。日中の見方の大きな違いが明らかになる一方、一部歩み寄りもみられた。隔たりを嘆くより、それを見つめることから対話を一層、進めたい。  歴史共同研究は二〇〇五年春、北京や上海を席巻した「反日」デモの渦中に日本が提案した。  当初、中国側は消極的だったが、〇六年十月、靖国問題をめぐる対立を克服し関係を正常化した安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の会談で合意に達した。  このため、共同研究には当初から、歴史認識問題を外交やメディアの応酬から切り離して専門家による対話の場に移し、沈静化させる意図が込...
  • 東京裁判の評価で対立=非公表の「戦後史」-日中歴史研究
    http //www.jiji.com/jc/c?g=soc_30 k=2010020500716 東京裁判の評価で対立=非公表の「戦後史」-日中歴史研究  日中歴史共同研究に関する報告書のうち、非公表となった1945年以降の戦後史部分の概略が5日、分かった。中国側が極東国際軍事裁判(東京裁判)を高く評価したのに対し、日本側は問題点を列挙して見解が対立。また、89年の天安門事件について、中国側は一切言及しなかった。  報告書は戦後史を含め、日中の有識者の見解を併記する形の構成となっている  46年からの東京裁判に関し、中国側は「侵略戦争を防止し世界平和を守るための積極的試み」と意義を強調。これに対し日本側は、裁判が果たした役割を認めつつも、A級戦犯が責任を問われた「平和に対する罪」が戦争当時は存在しておらず、遡及(そきゅう)して適用されたと指摘。手続きの公平性や事...
  • 南京事件の犠牲者数、日中の主張に相違
    http //www.chosunonline.com/news/20100202000027 南京事件の犠牲者数、日中の主張に相違  日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」は31日、報告書を公表した。2006年から学識者が進めてきた研究結果を盛り込んだ550ページに達する報告書は、総論に続き、古代・中世史、近現代史の部分で構成されている。近現代史には文化大革命、天安門事件など1945年以降の事柄は含まれなかった。  第二次世界大戦までの近現代史では、日中戦争当時の南京事件について、日本側が「日本軍による集団的虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪、放火も頻発した」と認める一方で、焦点の犠牲者数に関しては「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がある」と主張した。これは「30万人」を主張する中国側と隔たる数字だ。  満州事変に関して...
  • “旧日本軍、南京で虐殺”日中歴史研究 犠牲者数は両論併記
    http //www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-01/2010020102_01_1.html 2010年2月1日(月)「しんぶん赤旗」 “旧日本軍、南京で虐殺”日中歴史研究 犠牲者数は両論併記  日中両国の歴史認識の溝を埋めようと、双方の研究者で構成される「日中歴史共同研究」(座長=北岡伸一東大教授、歩平・中国社会科学院近代史研究所所長)の第1期報告書が31日、公表されました。報告書は約550ページで、古代から近現代までの歴史を、日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述しました。  1937年12月の「南京虐殺事件」について、日本側は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認めました。一方、犠牲者数については、中国側が主張する20万...
  • 南京虐殺、犠牲者数で隔たり=戦後史は除外-日中歴史研究報告書
    http //www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010013100092 南京虐殺、犠牲者数で隔たり=戦後史は除外-日中歴史研究報告書  日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が31日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が30万人と主張したのに対し、日本側は2万~20万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。  日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。  歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、2006年10月の日中首脳会談で合意され、同年12月にスタート。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究...
  • 日中歴史報告書 違い認め研究深めよう
    http //www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201002020133.html 日中歴史報告書 違い認め研究深めよう 10/2/2  歴史を重んじるとされる中国では長く、王朝の正史は滅亡後の次王朝によって叙述されてきた。時の政治に翻弄(ほんろう)されず、史実をできるだけ客観的に記録しようという知恵かもしれない。  あえてこの伝統に挑んだのが、日中両国の有識者による歴史共同研究委員会の試みだろう。だが報告書の大要と公表の経過をみる限り、焦点の近現代史分野ではやはり政治の翻弄を免れることはできなかったようだ。  それでも見解の相違を含めて、研究と討議の結果を発表したこと自体、歴史認識をめぐる両国民の感情的な対立を克服する上で一定の意義があると評価できる。  共同研究は、小泉純一郎元首相の靖国参拝や国連安保理常任...
  • 日中歴史研究 溝埋める努力を続けよう
    http //www.nishinippon.co.jp/nnp/item/150274 日中歴史研究 溝埋める努力を続けよう 2010年2月3日 10 44 カテゴリー:コラム 社説  日中両国の有識者による歴史共同研究委員会が、双方の論文をまとめた初の報告書を公表した。共同研究は両国の歴史認識の溝を埋めるのが目的だったが、結果的に溝の深さと、それを埋める作業の難しさをあらためて知ることになった。  共同研究は2006年、当時の安倍晋三首相と胡錦濤主席との首脳会談で合意して始まった。委員会は双方の学者ら10人ずつで構成し、日中関係にかかわる「古代・中近世史」「近現代史」の論文を互いに提出し、議論し合ってきた。  両国の世論が過熱するのを防ぐため、歴史問題を政治や外交から切り離し、専門家による冷静な議論の場に移すことが共同研究の狙いだった。  し...
  • 日中歴史共同研究:一部中国紙は評価、人民日報掲載せず
    http //mainichi.jp/select/today/news/20100202k0000m030051000c.html 日中歴史共同研究:一部中国紙は評価、人民日報掲載せず 2010年2月1日 20時1分  【北京・浦松丈二】1日付の一部中国紙は日中両国の有識者が公表した「日中歴史共同研究報告書」について「日本側は対中戦争の性格を侵略戦争と認めた」(新京報)などと評価した。  時事紙、環球時報は南京虐殺事件について「被害者数はともかく虐殺が起きたことを日本側学者が認めた」と指摘。「中日の学者の歴史問題への認識に接近がみられた」と評価した。  一方、中国共産党機関紙・人民日報など主要紙は関連記事を掲載せず、国内世論の反発を恐れる中国政府の姿勢をにじませた。 日中歴史共同研究
  • 【日中歴史研究】舞台裏は…決裂回避で「苦渋の譲歩」
    http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001312245012-n1.htm 【日中歴史研究】舞台裏は…決裂回避で「苦渋の譲歩」 2010.1.31 22 42  歴史認識問題を政治から切り離し、日中の関係改善に舵を切る-。双方が一致した狙いで始まった歴史共同研究だが、3年余の応酬で日本は中国に振り回され続けた。中国が強引に求めた現代史の論文封印を「苦渋の選択」(北岡伸一座長)で受け入れた日本側。学術研究も「圧力」で御した中国の手法は、今後の日中関係を予感させる。  議論では、天安門事件や「愛国主義教育」(反日教育)のほか、中国が「正義の裁判」とする極東国際軍事裁判の評価や朝鮮戦争(中国は韓国の北侵を教科書に掲載)でもかみ合わず、中国側が不快感をあらわす場面が多々あったという。  史観の違いは...
  • 日韓歴史共同研究:歴史認識に溝 教科書記述対立--第2期報告書
    http //mainichi.jp/select/world/news/20100324ddm002040067000c.html 日韓歴史共同研究:歴史認識に溝 教科書記述対立--第2期報告書  日韓両国の有識者による「日韓歴史共同研究委員会」は23日、第2期研究の報告書を公表した。第1期で激しい議論となった「近現代」など3分科会に加え、歴史教科書に取り組むため新たに設けた「教科書小グループ」でも従軍慰安婦問題の記述などで歴史認識の溝が浮き彫りになった。委員間には「国益に有害」との意見もあり、今後も政府レベルによる共同研究を継続できるか不透明だ。  報告書は「古代」「中近世」「近現代」「教科書」の各章で、日韓双方の委員論文と批評文などを掲載する。  報告書で韓国側は、従軍慰安婦問題について、96年に日本の全7種類の中学校教科書で言及していたが、05年には2種類...
  • [日中歴史研究]見えない「沖縄の視点」
    http //www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-02_2457 [日中歴史研究]見えない「沖縄の視点」  2010年2月2日 09時37分  日中双方の代表者が強調したのは、相互理解を深める第一歩だった、という前向きの評価だ。日中有識者による歴史共同研究委員会が発表した報告書は見解の違いが際だつ形になったとはいえ、違いを確認し合った意義は決して過小評価されるべきではない。  小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化したことから、2006年10月の安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が首脳会談で歴史の共同研究に合意。日中各10人の有識者で研究委員会を立ち上げ、研究成果を3年がかりで報告書にまとめた。  国境の島、琉球・沖縄史をめぐっては尖閣諸島の領有権問題もあることから、今日的な課題もはらんでいる。  1609...
  • 南京虐殺『2~20万人』『30万以上』  歴史認識日中隔たり
    http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020102000082.html 南京虐殺『2~20万人』『30万以上』  歴史認識日中隔たり 2010年2月1日 朝刊  日中両国の有識者による初の歴史共同研究の成果をまとめた報告書が三十一日、公表された。焦点の南京事件(一九三七年)については、日本側も「日本軍による虐殺事件」と認定したが、犠牲者数をめぐっては、日本側が「二十万人を上限に四万人、二万人などの推計がある」と指摘したのに対し、中国側は「三十万人以上」と主張。近現代史を中心に両国の歴史認識の違いがあらためて浮き彫りになった。   報告書は「古代・中近世史」と「近現代史」の二部構成で計約五百五十ページ。両国の担当者がそれぞれの立場から共通の時代、テーマについて執筆した論文を併記した。近現代史のうち、...
  • 日中歴史認識、溝は埋まらず…共同研究委報告書
    http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100131-OYT1T00678.htm 日中歴史認識、溝は埋まらず…共同研究委報告書 日中歴史共同研究 第1期報告書  日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)は31日、報告書を発表した。焦点となった近現代史では「南京事件」(1937年)の犠牲者数を日本側が「20万人を上限」、中国側は「30万人余り」とするなど戦前を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。  1945年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第2期研究に着手する方針だが、作業は難航が予想される。  報告書は約550ページで、「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後~45年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成。各論は双...
  • 【社説】韓日歴史共同委が遂げた進展-「任那日本府」説廃棄
    http //japanese.joins.com/article/article.php?aid=127489 servcode=100 sectcode=110 【社説】韓日歴史共同委が遂げた進展-「任那日本府」説廃棄  韓日歴史共同委員会が2年9カ月間の論議の結果を整理した4000ページ分量の報告書を提出して昨日2期活動を終了した。両国歴史学者それぞれ17人で構成された2期委員会は任那日本府説を公式廃棄するなど1期に比べて先に進んだ成果をおさめた。乙巳勒約、日本強制占領期間近代化など多くの争点に対して合意することができずに、独島(トクト、日本名:竹島)や従軍慰安婦、韓日強制併合の不法性など敏感な争点は論議さえできなかったという限界にもかかわらず、一部の争点で具体的合意を成した点は評価するに値する。  特に日本が4~6世紀、伽揶に任那日本府を設置して韓半島南部を支配...
  • 社説:日中歴史共同研究 相互理解を進める礎に
    http //www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20100202az 社説:日中歴史共同研究 相互理解を進める礎に  日中両国の有識者でつくる歴史共同研究委員会の報告書がまとまった。歴史問題で対立し、時に不信感を募らせてきた両国の経緯を考えれば、報告書の作成と公表までたどり着いたことは、一つの前進といえる。  研究はこれで終わりではない。今回を「第1期」とし、「第2期」へと継続していくことでも合意した。今後、双方の間に広がる歴史認識の溝を可能な限り埋め、相互理解を進める手だてとしなければならない。  過去もさることながら、日中両国は現在、密接不可分な関係にあり、将来も続くととらえるのが妥当だからである。  半面、難問が数多く残されていることを指摘しないわけにはいかない。中国側の要求で1989年の天安門事件をはじ...
  • 歴史研究で日本側見解報道させず 中国当局が指示
    http //www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000794.html 歴史研究で日本側見解報道させず 中国当局が指示  【北京共同】日中両国有識者による歴史共同研究の報告書が1月末に公表された際、中国共産党宣伝部が国内メディアに対し、「南京大虐殺」の犠牲者数など両国間で一致しなかった部分の日本側見解を報道しないよう指示していたことが3日分かった。中国紙関係者が明らかにした。  指示は1月31日の公表前後4回にわたり、日本側研究者への取材規制や感情的な表現の禁止なども繰り返し要求。見解の相違が政治問題化しないように配慮したとみられるが、同関係者は「通常の指示と比べて回数も多く、当局が神経をとがらせていた証拠」と指摘している。  報告書について共産党機関紙、人民日報など主要紙は報じていない。北京の地元紙、新京報や京華時報が「日本側...
  • 第2期・日韓歴史共同研究の報告書発表
    http //news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4386238.html 第2期・日韓歴史共同研究の報告書発表  日本と韓国の第2期・歴史共同研究の報告書が発表されました。歴史認識では両国の間に隔たりが残りましたが、新たに始まった教科書問題の議論では、韓国側が日本側の研究成果に一定の評価を示しています。  第2期・日韓歴史共同研究は、2005年の日韓首脳会談で合意したもので、両国の有識者が時代ごとの分科会に分かれて報告書をまとめました。  日本の植民地時代の強制連行については、韓国側が「組織的に行われていた」と結論付けたのに対し、日本側は「周到な計画や一貫した政策体系などなかった」と反論するなど、議論は平行線のままでした。  一方で、今回新設された教科書問題について議論する「小グループ」では、日本側が韓国の反日教育について「...
  • 日韓歴史共同研究:第2期報告書 対話の難しさ露呈 当初から感情的対立
    http //mainichi.jp/select/world/news/20100324ddm008040005000c.html 日韓歴史共同研究:第2期報告書 対話の難しさ露呈 当初から感情的対立  <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 国際>  23日公表された第2期「日韓歴史共同研究」の報告書は「次の100年」に向けて出発点になるはずだった。しかし、報告書の中に「『近くて近い』日韓関係の基礎をつくるのが委員の使命だが、『何でも解決できる』わけでもない」との文言が見られるなど、歴史対話の難しさを浮き彫りにして終わった。  第2期研究は、保守色の強い安倍晋三政権の下で準備をスタートさせた。委員選考にあたって、日韓関係の中心にいた進歩派学者に代えて保守派を重用するなど、保守的な理念を先行。一方の韓国側も左派色の強い盧武鉉(ノムヒョン)政権下にあり、従来の主張...
  • 日本の謝罪が中国に届かない理由、「歴史の否定と靖国参拝」
    http //news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010 d=0201 f=politics_0201_007.shtml 日本の謝罪が中国に届かない理由、「歴史の否定と靖国参拝」 2010/02/01(月) 17 12   1月31日、日本と中国の有識者によって構成される歴史共同研究委員会が日中双方の論文をまとめた報告書を公表した。1日付の中国紙・環球時報は、日中の有識者たちの歴史問題に対する認識に歩み寄りが見られたと報じた。   記事では、日本人委員から「日本はさまざまな形式で21回も中国に謝罪しているのに、中国人はなぜ『日本人は謝らない』という印象を抱いているのか?」という質問が寄せられたと報じた。   続けて、研究を進めた日本人委員が得た結論は、「日本の一部の官僚や国会議員が靖国神社へ参拝し、侵略戦争を否定すること...
  • 「違い」の認識が重要 南京虐殺犠牲者
    http //www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201001310261.html 「違い」の認識が重要 南京虐殺犠牲者 10/1/31  【解説】日中歴史共同研究の最終報告は戦後部分の公表が見送られ、戦前、戦中部分も対立する意見が併記されるなど、歴史認識の溝を埋めて外交摩擦を抑制しようとの日本政府の意図からは“消化不良”の感は否めない。だが最終報告が、双方の立場の相違を具体的に提示したことは評価されていいだろう。両国政府は違いを認め合い、相互理解を深める努力が重要だ。  日中両政府がこれまで歴史問題でややもすれば感情的に対立し、不信感を募らせてきた経緯を踏まえれば、共同研究が最終報告にまでこぎ着けたこと自体が「大きな成果」(日本外務省幹部)と位置付けることもできる。  今回の共同研究は、2005年4月に起きた日本の国連安全保障理事会常任...
  • 南京事件犠牲者数で溝 戦後史は見送り 日中共同歴史研究報告書
    http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311711007-n1.htm 【日中歴史研究】南京事件犠牲者数で溝 戦後史は見送り 日中共同歴史研究報告書 2010.1.31 23 54  日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は31日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。昭和12~13年(1937~38年)の「南京事件」について日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺」を認め、犠牲者数を「2~20万人」とした。中国側は「30万人以上」とするなど、近代を中心に双方の見解が隔たった。平成元年(89年)に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるなど課題を残した。  日本側が発表した報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の2本立てで計549ペー...
  • 古代・中近世史 総 論
    日中歴史共同研究 第1期「日中歴史共同研究」報告書 目次 古代・中近世史 総 論 日中委員共同執筆 http //www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-2.pdf 日本と中国の関係は古来非常に密接で、しばしば「一衣帯水」と形容された。両国の関係には、例えば文化やヒトの交流といった積極的な面もあれば、また戦争や侵略という不幸が起きたこともある。2006 年12 月に発足した日中歴史共同研究における古代・中近世史の研究では、日中両国の古代・中近世史のうち、日中交流を中心とした各種の問題を全般的に考えると同時に、日中両国の東アジア地域史と世界史における地位と影響を全面的に理解することにも努めた。 この歴史共同研究が進む中、胡錦濤国家主席は2008 年5 月に訪日して福田康夫総理大臣と会談し、ともに「『戦略...
  • 中国メディアは「日本が侵略と虐殺認めた」ことを強調
    http //www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39352 type=1 <歴史共同研究>中国メディアは「日本が侵略と虐殺認めた」ことを強調 モバイル版URL http //rchina.jp/article/39352.html 2010年1月31日、日中両国研究者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が発表された。日中両国メディアが伝えたがその報道は大きく異なる。中国メディアは具体的内容を避け、共同研究の成果を強調する報道が目立つ。 2006年10月の首脳会談で合意された日中歴史共同研究は、同年12月にスタート。このたび約550ページの報告書にまとめられた。両国委員の見解が併記される形式で記述されている。中国側の要望で現代史の報告書作成は見送られた。また第2期共同研究の実施についても同意されたが、具体的な時期...
  • 日中歴史共同研究(概要)平成22年1月
    日中歴史共同研究 外務省サイト http //www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html 日中歴史共同研究(概要)平成22年1月 1.経緯 (1)2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣(当時)より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。 (2)2006年10月の安倍総理大臣(当時)訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意(別添参照)。 (3)2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果を...
  • @wiki全体から「歴史共同研究:「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明」で調べる

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