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そいつが「美しい国」元年、ついに目の前に姿を見せた。

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2007年3月31日東京新聞 デスクメモ


・航空自衛隊入間基地(埼玉県)に三十日、日本では米軍基地以外で初めて地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備された。「北(朝鮮)の脅威」が配備を促したが、効果は依然、不透明だ。一方、今回の配備は急速に進む日米の軍事一体化の流れにある。財界は歓迎するばかりか、先導役にも。無限に広がるミサイル防衛(MD)開発により、日本版「軍産複合体」がなし崩しに膨らみつつある。

 PAC3配備を数日後に控えた西武池袋線入間市駅前。買い物中の主婦は「パトリオット? 聞いたことはあるけど」と配備にはほとんど関心がなかった。

 入間市議会(定数二四)で、今回の配備に反対したのは共産党の四人を含む五人だけ。その一人で無所属の山下修子市議は「事前に発射が知らされず、命中しても破片がバラバラと住民に降ってくる。逆に『敵』の攻撃の標的となり、危険性は増すばかり。住民不在の安全保障だ」と憤る。
 だが、基地に慣れた市当局の反応は鈍い。市議会でも「防衛は国が決めること」と独自の見解は避け、PAC3の運用面でも「(基地側から)配備は聞いているが、運用の条件などの話はしていない」(同市企画部)と受け身に徹する。

 入間基地への配備は当初の「二〇〇七年度から」を前倒しした。昨年の北朝鮮によるミサイルと核実験が追い風になった。日米の国防族、軍需産業の要人が会する「日米安全保障戦略会議」の第八回会議(東京・昨年八月)で、三菱重工航空宇宙本部の西山淳一氏は「北朝鮮のミサイル発射によって、この間の対処などを再検討する必要があるのではないか」と発言。結果は言葉通りになった。
 その後、今月二十三日の閣議では部隊指揮官に迎撃判断を一任する「対処要領」が決められた。これが従来の文民統制に抵触するのか否か、といった議論は“風”に飛ばされた。

 だが、MDの本家本元である米国では、ことし一月五日発表の「米議会調査サービス(CRS)報告書」の中に「(迎撃実験のデータについて)包括的で独立した検証はいまだ完成せず(MDを)正当化できないかもしれない」と効果に疑問を呈す記述が表れた

 先の戦略会議でも、石破茂・元防衛庁長官は「四、五割しか当たらないから『当たらない』と言えるのか」とその精度を評した。

 立命館大の藤岡惇教授(米国経済論)は「米国にとってはグアム、ハワイ、本土の防衛が主眼。日本人の暮らしを守ってくれるという見方は『幻想』だ」と断言する。 「現在、日米共同で配備しているPAC3や海上配備型迎撃ミサイルSM3は『破れ傘』。空中で各方向に分離する現在のミサイル弾頭すべてには対処できない。守る対象は首都中枢や米軍基地に限られる」
 実際、青森県の空自車力分屯基地に配備された米軍のXバンドレーダーは角度を米本土防衛用に上方に設定しており、昨年七月に北朝鮮が撃った七発のミサイルは捉えられなかった。
 それでも、PAC3やSM3は「専守防衛のため」で問題がないという政府答弁は世論に浸透している。

 この説にNPO法人「ピースデポ」の梅林宏道代表は次のように反論する。
 「国際社会では兵器に防衛、攻撃の区別はつけられないのが常識。兵器は配備の文脈で解釈される。
 中国、北朝鮮は米軍包囲網の脅威にさらされていると感じている。日本のPAC3は彼らの反撃を許さない包囲の一部を構成しており、専守防衛とはほど遠い。それ以前に日本海周辺には韓国、北朝鮮を含め、七十基の原子炉が集中する。戦火が上がれば、MDも核の破局を防ぐことはできない」
 PAC3自体は防衛兵器でも、衛星や巨大レーダーなどの情報がなくては機能しない。それには米国の宇宙空間の独占支配が前提となり、日本がそれを支える構造が“宿命”とされる。

 <デスクメモ> 受験勉強で「patriotism(愛国心)」という単語を習ったときは違和感を覚えた。まるで縁がない言葉だったから。だが湾岸戦争で「パトリオット(愛国者)」というミサイルを知り、どうやら英語圏では重要な単語らしいと気がついた。そいつが「美しい国」元年、ついに目の前に姿を見せた。

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