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アジェンダ
これからやること。
予定・行動計画。
課題・問題。
みんなの党はその理念・マニフェストをアジェンダと呼んでいる。
アノニマス(Anonymous)
自由にダウンロードさせなきゃハッキングしちゃうぞ?な人たち。4chっていう外国版2チャンネルみたいなところ発祥。
インターネットなどの情報の自由に対する脅威に対してクラッキングやDDOS攻撃といった手段で対抗しようとする集団。4chanなどの匿名掲示板を発祥とする。
アラブの春の支援や麻薬組織、ACTAなどへの対抗として各国政府・政党・企業などのサーバをダウンさせるなど、その活動目的はインターネットの自由に留まらない。
公の場ではガイ・フォークスの仮面を被ることが多い。
アパルトヘイト
黒人の分際で白人様と同じバスのってんじゃねえよ!っていうよろしくない政策。
人種隔離政策のこと。もっぱら南アフリカ共和国で1948年~1994年まで行われたものを指す。
職業・居住地域・施設利用・参政権・婚姻といったものに人種による制限を設けるものであり、人種差別的政策といわれることが多い。
アプリオリ
わざわざ説明しなくても分かってるよね?ってこと.
自明のもの、所与のもの。つまり論証の必要なく明らかなもの。
元々はカントや新カント学派で使われる用語であり、そこでは経験による認識に先立って存在する認識・概念を指す。
天下り
官僚の退職後の仕事を出身の職場が世話すること。利権を守るためだったりする弊害があるけど、有能な人がもっと仕事できるという良い面もある。
退職した高級官僚に、出身官庁がその外郭団体・関連団体への就職を斡旋し、実際に就労すること。
官民癒着や、天下りポスト確保による利権の固定化、官庁の権限濫用、天下り先職員の出世制限などの弊害が指摘される。
一方、天下り先団体が官僚とのつながり、官僚の持つ専門的知識を求めている側面もある。
天下りそのものの規制は職業選択の自由に関わることから難しく、天下りによる弊害を予防する方策がとられている。
アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件
外国の悪口とかのアメリカが見せたくないものが見られた事件。全部ウィキリークスのせい。おかげでインターネットが危険視されたりした。
2010年11月28日からウィキリークスによって大量の米国の機密文書が公開された事件。核兵器配備についてのものや、外交官の各国要人に対する言及といったものが公表されることとなった。
この事件は各国に衝撃を与え、インターネットのあり方や情報公開とその規律についてなどの議論を拡げた。
イシュー(issue)
なんの話する?ってときの「話」の部分。
論点・課題・問題
何を考えて、論じるべきかということを指す言葉。
ウィキリークス
お前ら(特に政府)の秘密を暴いてやるよサイト。
ジュリアン・アサンジによって作られた匿名で政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ。
主に欧米政府の機密情報を公開する告発サイトとして知られている。
ウィキリークスによる内部告発としては、「アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件」のようなものがある。
疑わしきは罰せず
こいつ本当に犯人かな?はっきりするまでは処罰できないな。
近代立憲主義における刑事裁判の原則。合理的理由によって被告人の罪が確定しない場合、または被告人が自らに不利な内容に合理的疑いを提示できた場合は被告人は罰せられることはないというもの。
「疑わしきは被告人の利益に」ともいう。
ただし性犯罪などに関してはこの原則に反した判決が見られるともされる。
V-22オスプレイ
ヘリコプターとジェット機のいいとこ取りをしたやけに批判されるすごい飛行機。
米軍の新型垂直離着陸機。ヘリコプターの垂直離着陸・ホバリング・超低空飛行能力と、固定翼機(一般的な飛行機)の高速かつ長い航続距離の両方の利点を持つ航空機として開発された。
4度の重大事故を起こしているが事故率としては高くないという見解もある。
現在沖縄の米軍普天間基地に配備されており、また自衛隊も導入を検討している。
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カ行
格差社会
どんなにがんばっても追いつけないようなことがたくさんある社会。
ある社会の成員の間に生じたなんらかの格差が固定化・階層化され、さらに成員の階層間移動が困難になった社会状況。社会問題の一つとされる。
地域間格差、所得格差、教育格差、医療格差、情報格差、一票の格差などさまざまな格差が問題とされる。
ただし格差という言葉それ自体は単に同類の物の間に生じる差を指し、格差社会のような意味は本来含まれない。
カルテル
企業がやる「みんな値下げとか自重しようね、抜け駆けしたら総出で潰すから」って取り決め。どのシャンプーも値段一緒じゃん!しかも高いし!ってことになることがあり迷惑極まりない。
複数の企業または事業者間で価格・生産数量・生産計画・販売地域などを調整し、競争を回避して利益確保・効率化を目指す取り決め。談合もこの一種。
競争を回避することで産業発展が阻害されたり市場を独占し商品の値段を不当につり上げるなどの弊害が生じるとされ、独占禁止法で禁止されている。、
新聞については例外的にカルテルが認められているが、公正取引委員会が禁止を要求するなど批判もある。
記者クラブ
記者を取材対象の近くに常駐させるために組織された団体。大手メディア以外の記者の加盟を認めなかったりして問題になる。
主に大手メディアによって組織される記者組織。
記者クラブに加盟する記者は、公的機関などの取材対象側から記者室と呼ばれる専用の部屋を割り当てられ常駐し、それによって取材対象への迅速な取材、監視、人権などの関わる重大な取材内容の調整が行えるほか、市民に対する公的機関への窓口の一つとして機能するとされる。
記者クラブは大手メディア以外の記者や、フリーのジャーナリストの加盟を認めないなど、取材を制限する閉鎖性、記者室の割り当てが取材対象からの便宜供与にあたるのではないかという疑念・批判が多く見受けられる。
海外では一部を除いてあまりみられない制度である。
義務教育(Compulsory education)
子どもに受けさせなければならない教育。憲法とかで決まっている。
国や政府、保護者または国民がその子供に受けさせねばならない教育のこと。
教育基本法第5条2項ではその目的を、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」としている
学校教育法第16条、第17条は保護者はその子供に9年の普通教育を受けさせる義務があると定めており、同第144条には罰則規定(10万円以下の罰金)もある。ただしやむを得ない場合は免除されることも
教育を「受けさせる義務」であることに注意。子どもにあるのは教育を「受ける権利」である。
クーデター
総理大臣に拳銃突きつけて政権奪うようなこと。もともとそこそこの権力を持ってた人がやる場合に使う言葉。権力を持ってない人がするのは革命という。
軍事力などの暴力的手段によって政権を奪取する行為。
あくまでも支配層の内部つまりある程度の地位にある者が他の者を蹴落とす行為であり、被支配層による革命とは区別される。
クーデターに対抗するクーデターであるカウンタークーデター、現在の政権が対抗勢力を排除する目的で行う自己クーデターというものもある。
公教育
学校でやる教育
公の目的で制度に基づいて行われる教育のこと。
その発祥は産業革命期まで遡り、その目的は様々に論じられているが、社会制度維持のために統一的な教育を行う必要や、社会の複雑化に合わせた高度な専門家による教育の必要が挙げられる。
公立学校での教育のみを指すのではなく、私立のものも指すことに注意。
広告代理店
広告とかの宣伝の仕事をする企業。テレビ新聞雑誌の大半は宣伝のためのものなのでやたら影響力がある。
テレビ・新聞などの広告枠を売り手数料を得る業務を行う企業。電通、博報堂、ADKなど。
現在では広告枠を売るだけでなく、広告の内容や各種イベント、イメージ戦略等の計画・実行にも関わることが多い。
また様々な業種の広告代理を一手に引き受けることで、メディアそのものに多大な影響を持つものも存在し、日本ではその傾向が顕著だといわれる。
公務員
お役所で働いてる人たち。ストライキができなかったり人によっては残業代が出なかったりする。
国・地方自治体・国際機関の職員。
日本では国家機関に所属する国家公務員と地方自治体に所属する地方公務員、選挙などで選ばれたり行政権の外側にいたり特別の地位であると認められる特別職公務員と一般選考で選ばれる一般職公務員など様々に分類される。
憲法第99条で憲法尊重義務、第15条で全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する義務が定められている。
争議権がない(人事院勧告で代替)、給与は職務により一定(ただし手当有り)、残業代が無い職務があるなど民間企業労働者と異なる点が多い。
コンセンサス
いろいろな人が話あって意見の一致を図ること。
合意形成。政策などの社会的決定の際に、多種多様な利害関係者の意見の一致、妥協を図ること。議論を通じて行われることが多い。
現在の日本では特に地方のレベルで行政に住民を近づける一手段として行われることが多い。(ワークショップやパブリックコメントなど)
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サ行
罪刑法定主義
俺がこれやったときそれが悪いって法律に書いてあった?書いてなかっただろ?なら俺は無罪な。
近代立憲主義における刑事裁判の原則。ある行為が起こった時既にその行為を犯罪とする法律が制定されていなければ、その行為で罪に問えないし刑罰も科せないというもの。
自由主義の原理から、国民は事前に何をすることが自由かを知らされているべきであるとして導かれる。
ジェノサイド
根絶やしにしてやること。禁止してる条約がある。
ある集団(人種・民族・宗教・国家・思想)の構成員を抹消する行為のこと。
日本語では集団殺害とも言うが、必ずしも殺害行為のみを指すわけではなく、最終的にその集団を抹消することが目的である全ての行為を指す。(強制的断種や同化政策など)
1948年に国連で採択されたジェノサイド条約により禁じられている。
下請け
企業に雇われる企業。雇われなので利益の一部は持っていかれる。
仕事を直接受注する企業から仕事を割り当てられる企業のことで、さらに下請けから仕事を回される企業も含む。
多くの場合仕事を回した企業が下請けの出す利益の一部を取得する(中抜き)ため、下請けが多重化すればするほど最終的な下請け企業の得る利益は小さくなり、その仕事に釣り合わなくなることも多い。
下請けの契約を下請負契約といい、建設業では立場の弱い中小企業を保護するために建設業法で厳しく制限している。
福島原発の作業員の待遇問題は下請けの多重化に原因の一つがあるとされる。
シノニム
全く同じか大体同じ意味の言葉。
同意語、別名。
たまに類義語を指すことも。
シュプレヒコール
みんなで一緒に大声で言いたいこと叫ぶこと。
デモや集会などの時に、その主張するスローガンなどを大勢で一斉に連呼すること。
シンクタンク
国とか企業に「こんなふうにやればいいよ~」と言うのが仕事の研究所。
社会問題などを研究することで、政府や企業に対する提言を行うことを業務とする研究機関のこと。政府系のものや民間企業系のものが存在する。
米国などでは政府に対する政策提言機関としての側面が非常に強いが、日本ではその側面は非常に小さく、「日本最大のシンクタンクは霞ヶ関である」「日本にシンクタンクは存在しない」といわれることさえもあり、その業務も官庁の下請け程度であることが多い。
発祥は19世紀にイギリスで創設されたフェビアン協会やアメリカで創設されたブルッキングス研究所とされる。
近年では研究者・自治体ネットワークを構築し、それを利用する形のシンクタンクが出現しており、これらは特にシンクネットと呼ばれる。例としては構想日本がある。
また地域社会レベルでシンクタンクの業務を行うものをコミュニティ・シンクタンクともいう。
スキーム
「こんな感じでやろう」っていう計画。
図・図式・計画。
組織だって継続的に実行されることが期待されている計画のこと。
おおまかな「概念」という意味で用いられることが多い。
スペシャリスト・ジェネラリスト
前者:一芸にだけ秀でてる人 後者:器用貧乏。
前者は専門的知識を狭く深く持つ専門職、後者は様々な知識を広く浅く持つ総合職を指す。
かなり以前からどちらがこれからの企業に求められる人材であるかの議論があるが、この議論自体無意味だとする意見もある。
セーフティーネット
もしものための保険みたいな政策のこと。
社会保障の一種で、社会・国全体に広がって社会の成員・国民の危機に備える安全網。
特に経済的困窮者に対する救済策を指し、例としては生活保護や雇用保険といったものがある。
政治犯罪
「大統領がクソだから殺してやった。」のような犯罪。
ある国家の政治体制の打倒・変革またはその政策・法律などに何らかの影響を与えることを目的とした行為で、その国で刑罰法規に触れるもの。
純粋政治犯罪と相対的政治犯罪に分けられる。
純粋政治犯罪は政治秩序を直接的に侵害するもの。クーデターや禁止された政治結社の結成等。日本では内乱罪や外患誘致罪がこれにあたる。
相対的政治犯罪は政治秩序の侵害を目的として普通犯罪(殺人放火窃盗etc)が行われたもの。政府要人の暗殺などがこれにあたる。
他国から逃亡してきた犯罪者が政治犯である場合は引き渡さないとする国や条約は珍しくない。
ゼネコン
建築業で下請けに仕事を回す業者。
各種土木建築作業をまとめて一式で発注者から直接請負い下請けに仕事を回す一次請負、元請け業者。工事全体のとりまとめを行う。
各種の専門工事業者の複合体でもあり、故に総合建設業ともいう。
General Contractorの略であるが、日本独自の概念を持つ和製英語としての意味合いが強い。
扇動
たくさんの人を自分の都合のいいように煽り立てること。
アジテーション。アジ。
社会集団のなかで少数の者が様々な手段で大衆を自らに都合のいい行動をするよう操作すること。
理論で説得するのではなく、感情・情緒に訴えかけようとする場合が多い。
相対的貧困と絶対的貧困
前者:たまには外食させてくれよ・・・ 後者:食い物自体買えないんだけど・・・。
貧困についての二つの概念。
相対的貧困はある社会のなかの通常の状態に比べ著しく低い生活水準を指し、絶対的貧困は社会における生活レベルと関係なく必要な衣食住などが欠けている生活水準を指す。
現在、先進国における「貧困」は基本的に前者を指す。
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タ行
談合・官製談合
本当は「俺に仕事まかせるとお得だよ」って競争をするはずなのにそれを邪魔する取り決めをすること。やっちゃだめ。」
公共事業などの競争入札の際、複数の入札参加者が事前に入札価格や落札者などを取り決めること。カルテルの一種であり独占禁止法違反である。
競争入札を義務づけられる公共事業で、競争入札を行わずに発注者(行政)が受注者を指名するものを特に官製談合といい、汚職の一種である。
弾道ミサイル
ロケットで高く上昇し、あとは落ちるだけのミサイル。落ちるのは真横に飛ぶより無茶苦茶早いから打ち落としにくい。太平洋またぐぐらいよく飛ぶのを大陸間弾道ミサイルという。
何らかの推進力(大体はロケットエンジン)で上昇し、燃料が燃え尽きた後は慣性によって飛翔し目標地点に到達するタイプのミサイル。
自由落下に近いため精度に劣るが、超高速で飛翔するため迎撃されにくく、無差別攻撃などに向いている。
特に異なる大陸間を飛翔できる超長距離用弾道ミサイルを大陸間弾道ミサイル(ICBM)と呼ぶ。
デファクトスタンダード
「別に誰かが決めた訳じゃないけどこれが普通なの!」ってやつ。 アイドル恋愛禁止に通じるものがある。
スペルはde facto standard。事実上の標準という意味。
市場や様々なサービスにおいて、公的に決められたわけではないが事実上の物として存在する基準。例えばブルーレイがHD-DVDを破って世界標準となっているのもデファクトスタンダードである。
元々は様々な規格の存在するコンピュータ業界用語。
デモ
もっと俺たちの声を聞いてくれーっていう活動。大体道路とかでプラカード担いでやる。ちゃんとやる前に届け出ないと捕まるよ。
ある特定の意思・思想・主張を持った人々が集まって公の場で意見発信する行為。示威行為とも。デモンストレーションの略。
特定の場所(例えば国会議事堂前や特定の会社の前)などに集まったり、プラカード担いで道路を練り歩くなど様々な方法で行われる。
日本では警察への届け出と許可が必要であり、それらがない場合は捕まることもある。公安条例の規定。
統計のマジック
統計は調査の仕方で結果変わることがあるから気をつけて見ような。
統計の結果が調査方法などで変わってしまうことを示す言葉。
アンケートの問いの選択肢や、調査の対象の属性、時代背景などで統計データの結果は変わりえるため注意する必要がある。
そうそう見られるものではないが、グラフの目盛りなどの操作によって実際の統計データと異なる印象を与えるグラフが作られることもある。
ドグマ(dogma)
俺(たち)はこう思ってるから、ってこと。
教義・独断。
信念や主張のことも指す。
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ナ行
ノマドワーキング
スマホとかipad持って喫茶店とかファミレスとか電車で仕事するようなこと。
一般のオフィスのように働く場所を固定するのではなく、インターネットを駆使し様々な場所を移動しながら働くこと。
働く場を固定しないためにより柔軟に業務を遂行できるとされる。
上へ
ハ行
破壊措置命令
ミサイル飛んできた!撃ち落とせ!
自衛隊法第83条の3に基づいて防衛大臣が発する命令。日本にミサイルなどによる被害が生じそうなとき、そのミサイルを領海上・公海上で打ち落とすための命令。
内閣総理大臣の承認を受ける必要があるが、緊急の場合は事前に承認を受けた緊急対処要領に従って命令できる。
命令後、その結果を国会に報告しなければならない。
命令書自体を公開する必要はないが、非公開の場合文民統制に反するとして非難されることも。
ハンガー・ストライキ
俺の言うこと聞かないと餓死するぞ?それでもいいのか?
略してハンストとも。断食することで自分の要求が呑まれなければ餓死する状況を作ることによる抗議行動。ガンディーがその創始者とされる。
かなりの話題を呼ぶことができるため、要求を呑ませるだけでなく自らの主張を広めることにも大きな効果を発揮し、社会的影響力が大きい。
一言にハンストといっても水だけは飲むものや流動食だけは口にするもの、何人かが代わる代わる断食するもの(リレーハンスト)など様々な方法がある。
貧困線
この額よりも収入低かったらおまえ貧困ってことだからな。
貧困の所得基準。所得がこの線を下回る人は貧困状態にあるとされる。
日本では設定されていないが、欧州・OECDでは設定されている。ただし基準は様々。
一例としてOECDでは「手取りの世帯所得を世帯人数で調整したものの中央値(上から数えても下から数えても真ん中の点)を貧困線としている。
プロパガンダ
俺が正しい。あいつらは間違ってるって内容の宣伝で、大体の場合かなり一方的な内容。
特定の意思・思想・主張・行動へ世論や人を誘導する宣伝活動のこと。政治宣伝、特に国策宣伝を意味して使われることが多い。
ヘイトスピーチ
人を憎しみあわせるような発言。
憎悪発言とも。性的指向、障害、職業、社会的地位・経済レベル、外見などといった欠点が、ある人種や民族などの固有の特質であるとして、その存在をおとしめて憎悪や暴力をかき立てるような主張をすること。
争い合う集団の間の溝を深め、相互理解による解決を阻害するとされる。
いくつかの国では法律で規制しているが、言論の自由と対立する可能性があり議論が絶えない。
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マ行
マスコミ
たくさんの人に情報を伝えること。もしくは伝える人。
マスコミュニケーションの略。
メディアを用いて不特定多数の大衆に速報的かつ一方的に情報を伝達すること。
ここから転じて、テレビ局・新聞社・出版社などの報道機関を指す言葉として使われることが多い。
インターネットは双方向的メディアであるため含まれない。
マスメディア
たくさんの人に何かを伝えるために必要なもの。インターネットとかテレビとか新聞とか。今はマスコミのことを言うことも多い。
不特定多数の大衆に情報を伝達するための媒介となるもの。現在はマスコミと同義の言葉として使われることも多い。
具体的には、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネットなどが挙げられ、どれも公共性・公開性が極めて高いことに特徴がある。
公共・社会に対する意見表明の媒介として欠くことのできないものである。
マッチポンプ
放火魔「火事が起こってたから俺が消してあげたよ!」
自分で問題を起こし、自分で解決する自作自演を指す和製英語。
マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消すというのが語源。
黒い霧事件の際に初めて使われ、その時は金品を巻き上げるという意味だった。
メタ
上とか外側から見ているような感じのもの。例えばバクマンなんかはメタ漫画らしいよ。
ギリシャ語の接頭語で、より上の、高次のという意味。
理論を理解するための理論や言語を記述する言語をそれぞれメタ理論、メタ言語という。
その他なにかを包括したものという意味で使われることもある。
モラルハザード
どうせ働かなくても生きていけるから働かないみたいな状態。完全に受け身。
元々は保険業界用語で、保険のようなセーフティーネットの存在をあてにして自己規律をおろそかにしてしまう状態のこと。
社会学のプリンシパル=エージェンシー理論においての代理人が依頼人の意に反して代理人自身の利益を優先してしまう状態も指す。
上へ
ヤ行
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ラ行
リスクヘッジ
「パソコン壊れたときのためにバックアップしとこ」みたいな安全策。
スペルはRisk Hedge。この先起こりうる危険を回避、又は軽減させるための工夫のこと。
金融用語であり、リスクヘッジの例としては分散投資などがある。
ワ行
ワーキング・プア
働けど働けど我が暮らし楽にならざりな人々。
働く貧困層。国際的には貧困線(貧困の所得基準)以下の収入の労働を行う人。
日本では貧困線の基準が設けられていないため、便宜的に正社員又は正社員並みの労働をしているにもかかわらず最低限の生活の維持すら困難、または生活保護以下の所得しか得られない人々を指す。
ここでの生活は憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を指す。
問題とされ始めたのは20世紀初頭とされる。
フジテレビ抗議デモ
、
2011年のフジテレビ騒動
放送法
、
電波法
カルネアデスの板
ピーターの法則
パレートの法則
青色申告
、
白色申告
ルサンチマン
メモ
下請けを追加 シンクタンク追加 マスコミ、マスメディア、扇動を追加 記者クラブ追加
以下はwiki用語解説の編集にあたって使用した参考文献・資料の一覧です。
Wikipedia内各ページ
中窪裕也・野田進「労働法の世界」2013年
浅田正彦「国際法」東信堂 2011年
ジュリアン・ルグラン「準市場 もう一つの見えざる手」 法律文化社 2010年
芦部信善「憲法」岩波書店 2011年
浦部法穂 「現代憲法講義1」法律文化社 1993年
阿部彩 「子どもの貧困ー日本の不公平を考える」岩波新書 2008年
橋本俊詔「格差社会 何が問題なのか」岩波新書 2006年
金融情報サイト-iFinance
http://www.ifinance.ne.jp/
外務相HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
その他各新聞記事及びwebページ
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最終更新:2013年12月11日 18:31
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