外国人参政権 @ ｗｉｋｉ

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ｔｗｉｔｔｅｒ ⇒ http://twitter.com/sanseikenwiki

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統一教会

「全国 統一教会被害者 家族の会」
http://www12.ocn.ne.jp/~kazoku/index.htm

「統一教会・霊感商法の実態」
http://www.stopreikan.com/

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政府はすべての拉致被害者を救出せよ！

救う会・家族会では平成２４年を勝負の年と位置づけて署名活動を行ってきました。
それまでの署名累計が９００万筆を超えている事から、署名累計１０００万筆を目標としました。

平成２５年４月２７日の国民大集会において安倍総理大臣に
追加署名を手渡し、署名累計は１０２７万筆に達しました。

署名活動は引き続き行われます。
新しい署名用紙は救う会全国協議会のサイトよりダウンロードできます。
救う会・全国協議会⇒　http://www.sukuukai.jp/

拉致問題の署名活動は政治活動・市民運動の基本です。
この問題は広く国民に認識されており、この署名活動は誰にでも出来、誰にでも頼めます。
最も参加しやすい市民活動・護国活動であり、無党派層の理解も得られます。
難しい憲法や法律の議論も必要ありません。

あくまで一般市民が署名活動に参加しやすいという事であり、
拉致問題の解決そのものは困難である事に変わりはありませんが。

北朝鮮の狙いの一つに時間をかけて問題を風化させ諦めムードを作る事があります。
署名活動は問題を風化させない為の啓蒙活動でもありますが、
北朝鮮に対して日本は諦めていないというメッセージを送る為でもあります。
それを明確に示せるのがこの署名数を増やしていく事です。
また、地方議会から政府に提出される、
拉致問題の早期解決を求める意見書数を増やしていく事にも同様の事がいえます。

一般市民が直接、北朝鮮と対峙する事は出来ませんが署名活動になら参加できます。
街頭でわめき散らしていてもその声は北朝鮮には届きません。
署名活動という地道な活動の積み重ねこそが私たちに出来る有効な手段なのです。

署名用紙には都道府県名、市区町村名等が入っていると
署名者の負担軽減になり、特定の地域における署名活動でお願いしやすくなります。
画数の多い県市名を書くのは意外と面倒なものです。

上の署名用紙の作例は「神奈川県横浜市」「神奈川県」「地域名無し」の平成２４年版３点セットです。
特定の地域での戸別訪問、都市部での街頭署名など、
署名収集方法によって地名を何処まで刷り加えるかは変わってきます。
通常は作例のように３～４種類を併用すれば良いでしょう。

地名等を加える時は元のデータに追加する、
別刷りして貼り込んでからコピーする、重ね刷りするなどの方法があります。

下記のワードは救う会のサイトからダウンロードして印刷した署名用紙への重ね刷り用です。
平成２５年版の署名用紙の住所欄に位置合わせはしてありますので、地名等を打ち直すだけで使えます。
環境によっては、位置がずれるかもしれませんので、その場合は調整してください。

平成２５年版用拉致署名東京都区ワード2013.doc

署名活動について⇒街に出よう

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政治活動に関わる方は是非お読み下さい。

「ゲーテの警告」「ニーチェの警鐘」に続く適菜収の新刊です。

『日本をダメにしたB層の研究』【前篇】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33886

『日本をダメにしたB層の研究』【後篇】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33887

前２刊はこちらで一部を読めます。
「ゲーテの警告・日本を滅ぼすＢ層の正体」適菜収
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/17799

「ニーチェの警鐘・日本を蝕むＢ層の害毒」適菜収
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32396

こういう戦術をとろうという事や、こういう戦術を批判するという事ではなく、
こういう手法に対抗しうる活動をしなければならないという事です。

戦後、米国に押し付けられた誤った民主化教育。
昨今のマスコミの偏向報道。
そんな状況の中で正義と正論だけでは闘えません。

この本には嫌な事が多く書かれています。
だからこそ、政治活動に関わる人たちには読んで頂きたいです。

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ＴＯＰの記事が増えたのでＴＯＰ・ＡＲＣＨＩＶＥに移動しました。

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人権擁護法案反対→人権擁護法案（真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書）

人権侵害救済法案→人権侵害救済法案

外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書（民主党宛外国人参政権反対要望書）

外国人参政権反対→外国人参政権反対要請書（外国人参政権反対要請書）

移民受け入れ反対→移民１０００万人受け入れ問題

国籍法改正問題→国籍法改正問題

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