改正国籍法の付帯決議に関する考察 - 国籍法改正案まとめWIKI【10/7更新】

　本案とは別個に議決され、本会議にも報告される。また慣例として、全会一致で決議される。
　報道では「付帯決議」と平易化して表記される例が多いが、国会会議録に掲載される原本では
「附」の文字を用いる。

上記1、2、3、引用元→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%84%E5%B8%AF%E6%B1%BA%E8%AD%B0

４、附帯決議（ふたいけつぎ）の歴史と本質(ある議員の回顧録より)
　自民党政権下において、平成５年(１９９３年)の通常国会では、提出法案７６本のうち、７２本が成立した。
とおらなかった４本のうち、大きなものは、環境基本法と自衛隊法の改正法案。
平成４年(１９９２年)は、提出法案８４本で、８０本が成立。
平成３年(１９９１年)は、９３本出して、８３本の成立を見ている。
　この提出法案数に対する成立数の割合を、高いと見るか低いと見るかは議論の分かれるところだろう。
しかし、問題は成立率ではなく、その中身である。
　自民党には部会制度があって、火曜日から金曜日まで、約２０の部会で朝の８時から法律作成のための
議論が行われている。一つの法律案を作るにも、三年も四年もかけて勉強を重ね、あらゆる角度から検討し、
質疑応答を繰り返しているのである。ここまでしている政党は、ほかにはない。日本では自民党だけである。
　こうして部会でつくられた法律案が、政務調査会、総務会、党三役などの議を経て、その間にも修正されたり、
検討のやり直しをさせられたりし、最終的に総裁がOKしてはじめて提出法案となるのである。
　これまで自民党が提出してきた、年間９０本なり百本の法律案はみな、こうした地道な積み重ねから出てきた
ものなのだ。
　こういうことが、意外と一般には知られていない。自民党と言えば、いつでも派閥抗争ばかりしている党のように
思われている。それは、そういうことを世間に対して積極的に知らせてこなかったからだ。
　社会党をはじめとする当時の野党は、予算案には反対だが、法案だけはとおす。
ただ、その場合、反対の立場から付帯条件をつける。