自民党の中川秀直幹事長は１日の記者会見で、安倍晋三首相が政治資金の透明化に向けて検討を指示した政治資金規正法の再改正では、事務所費の領収書添付の義務付け対象をすべての政治団体に拡大し、公表すべき領収書の額も「１件１円以上」にしたい考えを示した。先の国会で与党提出により成立させた改正政資法は領収書添付義務を資金管理団体の人件費を除く経常経費（事務所費、光熱水費、備品・消耗品費）で１件５万円以上に限定しているが、対象外である赤城徳彦農相の関連政治団体の事務所費問題が指摘され、「ザル法」との批判があった。中川氏は会見で「７万ほどある政治団体でどこまでが国会議員関連か法制上、区別できないので、すべての政治団体を対象に、１円以上から公開しろというのが（参院選での）民意と受け止めた」と強調。政資法再改正案は秋の臨時国会に提出するが、これに先立ち策定する党内規にも、関連政治団体の１円以上の領収書公表を盛り込みたい意向を示した。
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