一方、民主党は通常国会に提出し、否決された法案と同じ内容の法案を提出する方針で、天下りにさらに厳しい規制が、かけられている。政府・
自民党は、このうち（１）早期退職勧奨、いわゆる「肩たたき」を禁止する（２）新人材バンクを廃止する（３）独立行政法人の職員を天下り規制の対象にする－については、民主党側に歩み寄っていいと判断した。ただ退職後の就職先について内閣が事前承認する制度を現行の二年間から五年間に延ばす案については、官民交流を疎外する要因だとして、削除を求める考え。併せて、民主党案に含まれていない「能力実績主義の導入」は盛り込むよう民主党に働きかける。ただし民主党側が、修正協議に応じるかどうかは不透明で、最終的に合意が得られるかどうかは流動的だ。
2007年08月02日 東京新聞
