在日は受験でも優遇 2002年6月24日 国大協が国籍条項を撤廃 帰国生徒の特別選抜枠
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在日は受験でも優遇
2002年6月24日
国大協が国籍条項を撤廃 帰国生徒の特別選抜枠
国大協が国籍条項を撤廃 帰国生徒の特別選抜枠
国立大学協会（会長・長尾真京大学長）は二十四日までに、各国
立大に対し、海外から帰国した生徒を対象にした入試の特別選抜枠
の出願資格から、国籍条項を撤廃するよう通知した。
（中略）在日韓国・朝鮮人の帰国生徒らにも特別枠での受験に門
を開くことになる。
国立大の多くは、親の勤務などのため海外の高校で学んだ帰国生
徒を対象に特別選抜制度を設けており、大学入試センター試験を免
除して、小論文や面接などを中心にした選考をしている。しかし特
別選抜を実施している七十六大学のうち六十三大学が、出願資格を
日本国籍を持つ者と限っていた。
このため市民団体「在日コリアン人権協会」（大阪市）が昨年秋
、国大協などに、在日の生徒にも受験資格が得られるよう国籍条項
の撤廃を求めていた。
国大協によると、同制度は共通一次試験当時「海外の高校では十
分な受験対策ができない」という不満を受けて始まったといい、「
日本国籍以外の対象者はまったく想定していなかった。出願資格を
国籍で限定する理由はないので撤廃を決めた」としている。
立大に対し、海外から帰国した生徒を対象にした入試の特別選抜枠
の出願資格から、国籍条項を撤廃するよう通知した。
（中略）在日韓国・朝鮮人の帰国生徒らにも特別枠での受験に門
を開くことになる。
国立大の多くは、親の勤務などのため海外の高校で学んだ帰国生
徒を対象に特別選抜制度を設けており、大学入試センター試験を免
除して、小論文や面接などを中心にした選考をしている。しかし特
別選抜を実施している七十六大学のうち六十三大学が、出願資格を
日本国籍を持つ者と限っていた。
このため市民団体「在日コリアン人権協会」（大阪市）が昨年秋
、国大協などに、在日の生徒にも受験資格が得られるよう国籍条項
の撤廃を求めていた。
国大協によると、同制度は共通一次試験当時「海外の高校では十
分な受験対策ができない」という不満を受けて始まったといい、「
日本国籍以外の対象者はまったく想定していなかった。出願資格を
国籍で限定する理由はないので撤廃を決めた」としている。
