東京大学の組織 - ut@Wiki

東京大学の組織

大きく役員と教育研究組織とに分けて概説する。意思決定機関については会議?を参照。

役員

小宮山宏総長を筆頭に、理事7人、副学長5人（いずれも理事と兼務）、副理事3人、監事2人がいる。

総長

• 小宮山　宏

元工学系研究科長、前理事・副学長である。専門は化学システム工学。

国立大学法人東京大学並びに国立大学としての東京大学における代表者・長（法人と大学の二重構造については国立大学法人化を参照）。
東京大学基本組織規則?の定めるところによれば、「大学法人を代表し、その業務を総理するとともに、学校教育法の定めるところにより、大学法人が設置する東京大学の長として、その校務をつかさどり、所属職員を統督する」。

小宮山総長の任期は2005年4月から2009年3月までの4年間。
次期総長からは任期が6年間となり、中期目標・中期計画?とのバランスを取ることが可能になる。すなわち、就任後最初の1年で次期6年間の中期目標・中期計画を策定し、実行に移していくのである。

なお、総長は部局?には所属しないので「教授」ではない。
前総長の佐々木毅氏（現在は学習院大学法学部教授）が最終講義を実施する際も、「法学政治学研究科教授」ではないので法学政治学研究科（法学部）が最終講義を主催するのではなく、同研究科助教授で佐々木氏の弟子でもある谷口将紀助教授の講義の補講に、佐々木氏がゲストスピーカーとして出席することで「最終講義」とした。
さらにさかのぼれば、森亘氏が総長だった時代には、元来病理学者である森氏が昭和天皇の病理組織を検査するということがあったが、これも「病理学教室のご厚意」で顕微鏡をのぞかせてもらったと森氏は回想している（『総長室の1500日』）。

理事

国立大学法人法（平成15年法律第112号）により国立大学法人東京大学に7人以内の理事を置くと定められている。
原則として法人役員となると教員・職員の職からは離れるが、教授出身の理事は現状では教授職を兼任している模様である。（基本規則?第6条4項「理事は、東京大学の副学長または教授を兼ねることができる」）

• 桐野　豊

前薬学系研究科長。研究、国際交流、環境安全担当。

• 西尾　茂文

前生産技術研究所長。財務、施設、キャンパス・交通担当。

• 古田　元夫

元総合文化研究科長。教育、学生、入試、留学生担当。

• 濱田　純一

元社会情報研究所長、元情報学環長。総務、広報、評価担当。

• 石川　正俊

情報理工学系研究科教授、産学連携本部長。情報、産学連携担当。

• 池上　久雄

三菱商事人事厚生部長、日本貿易会常務理事などを歴任した、いわゆる「学外理事」。
卒業生との連携担当。

• 上杉　道世

元東京大学事務局長（もともとは文部官僚）。法人化に伴い理事に就任。
事務組織担当。

副学長

桐野、西尾、古田、濱田、石川の各理事が兼任している。
（総長の下で）理事が法人の経営を担い、副学長が大学の校務を担うと理解すれば大枠では正しい。

副理事

国立大学法人法には定めのない、基本規則で定められている職。
「総長、理事および副学長の職責遂行を助ける」（基本規則第15条2項）。
現在の副理事3人はいずれも民間出身者で、法人化をきっかけに民間的経営のノウハウを取り入れようとしたものと考えられる。

• 石堂　正信（常勤）

前職はJR東日本企画取締役経理局長。調達・財務分析担当。
当時の佐々木総長がJR東日本社長の大塚陸毅氏（会長の松田昌士氏？）に有能な人材の紹介を頼んだと言われる。

• 竹原　敬二（常勤）

前職はリクルート常務執行役員。基金、広報、キャリアサポート室?担当。
積極的に新しい取り組みを進めるため、新聞に登場することもままある。

• 片山　直久(非常勤)

興和不動産常務取締役。施設、基金担当。

監事

国立大学法人法により2名の監事を置くことが定められている。
基本規則によれば教授との兼任も可能である。
ただし、その性格上外部の人間が就任する方が好ましいと考えられ、教授が兼任する機会は少ないことが予想される。

• 石黒 光(常勤)

株式会社インスパイア最高執行責任者、特定非営利活動法人言論NPO理事

• 佐藤 良二(非常勤)

監査法人トーマツ東京地区業務執行社員(公認会計士)

教育・研究組織

東京大学は大学院重点化?を完了しており、教員は基本的に研究科に所属している。医学部、工学部などで一部に学部所属の教員も見られるが、病院との兼ね合いや、兼任の関係で身分変更が難しいなどの理由があると言われている（が、実際のところ判然としない）。
また、研究を専門に行う組織として附置研究所が存在する。実際には附置研究所教員も学部・大学院で講義を担当する場合が多い。

学部

法学部
医学部
工学部
文学部
理学部
農学部
経済学部
教養学部
教育学部
薬学部

学内では通常この順番に呼称される。
この順番は、一般に創立された順序と言われている。

大学院

人文社会系研究科
教育学研究科
法学政治学研究科
経済学研究科
総合文化研究科
理学系研究科
工学系研究科
農学生命科学研究科
医学系研究科
薬学系研究科
数理科学研究科
新領域創成科学研究科
情報理工学系研究科
情報学環・学際情報学府
公共政策大学院(公共政策学連携研究部･教育部）

こちらも創立された順にこのように呼称される。
ただし情報理工学系研究科より情報学環の方が先に創立されている。
情報学環・学際情報学府と公共政策大学院が研究部・教育部制度?を取っていることが理由と思われる。

学部と研究科の対応関係

法学部－法学政治学研究科
医学部－医学系研究科
工学部－工学系研究科
文学部－人文社会系研究科
理学部－理学系研究科
農学部－農学生命科学研究科
経済学部－経済学研究科
教養学部－総合文化研究科
教育学部－教育学研究科
薬学部－薬学系研究科

おおむね以上のように整理されるが、必ずしもイコールではない。
下に直接学部を持たない研究科を独立研究科と言い、以下の研究科が該当する。
以下についても大まかな対応関係を示す。

数理科学研究科－理学部数学科、教養学部の数学関係分科
新領域創成科学研究科－工学部、理学部？
情報理工学系研究科－理学部、工学部の情報関係学科
情報学環・学際情報学府－多様にわたる
公共政策大学院(公共政策学連携研究部･教育部）－法学部、経済学部

附置研究所

医科学研究所
地震研究所
東洋文化研究所
社会科学研究所
生産技術研究所
史料編纂所
分子細胞生物学研究所
宇宙線研究所
物性研究所
海洋研究所
先端科学技術研究センター

先端科学技術研究センターは従来より附置研究所並みの扱いをされてきたが、2004年4月より正式に附置研究所とされた。

全学センター（2005年4月現在）

総合研究博物館
低温センター
アイソトープ総合センター
環境安全研究センター
遺伝子実験施設
留学生センター
人工物工学研究センター
生物生産工学研究センター
アジア生物資源環境研究センター
大学総合教育研究センター
国際・産学共同研究センター
駒場オープンラボラトリー
空間情報科学研究センター
高温プラズマ研究センター
医学教育国際協力研究センター
健康管理センター
インテリジェント・モデリング・ラボラトリー
情報基盤センター
気候システム研究センター
素粒子物理国際研究センター
大規模集積システム設計教育研究センター