太陽光発電買い取り　普及促進、負担増も > 太陽光発電の余剰電力を、電力会社が高値で買い取る制度が十一月から始まる。

太陽光発電の余剰電力を、電力会社が高値で買い取る制度が十一月から始まる。

普及促進を狙ったもので、買い取り価格は家庭の場合で一キロワット時当たり四十八円、病院や学校などの非住宅で同二十四円。いずれも現在、電力会社が自主的に買い取っている価格の約二倍だ。

制度の導入により太陽光発電の設置費用が早く回収できるようになる。経済産業省の試算では十年程度。
普及が進めば発電設備の価格は下がり、さらに普及が進む好循環が期待される。
その結果、現在はほかの発電に比べて割高な太陽光発電のコストも下がる。

一方、電力会社は二〇一〇年四月から、買い取り費用を全利用者に転嫁する。
負担は電気使用量に応じて料金に上乗せされ、標準家庭では、一一年度で月三十円程度の見通し。
普及が進み買い取り量が増えると、転嫁分も大きくなるため、五～十年後には同五十～百円に上昇しそうだ。

太陽光発電を導入する金銭的余裕のある家庭に対して、そうでない家庭がお金を出す構図とも言え、新制度への不満が噴出する可能性もある。

民主党案では、さらに負担が増えそうだ。
余剰分だけでなく全量を買い取るうえ、太陽光のほか風力や地熱などの新エネルギーも対象。
経産省の試算では、太陽光を全量買い取りにするだけで政府の制度の一・八倍の費用がかかる。
ほかの発電分も買えば費用がさらに跳ね上がるのは必至だ。