民主政権、太陽光など全量買い取りで低所得者への補助を検討
2009.9.15 01:30
政府は住宅用の太陽光発電設備の設置数を増やすため、１１月から、設備を付けた世帯が使い切れなかった余剰電力の一部を電力会社が買い取る制度をスタートさせる。これに対し、民主党は制度を拡充する方針で、対象を風力や地熱などにも広げ、余剰電力だけでなく全量を買い取るようにする。
買い取り費用の一般の電気料金への転嫁は、１１月からの買い取り制度だと、住宅用の買い取り価格が１キロワット時当たり４８円なのに対し、電力会社は来年度から、買い取り費用を電気代に「太陽光サーチャージ」として上乗せし、１世帯あたりの負担増は月３０～１００円程度になる。
民主党が制度を拡充した場合の具体的な金額は出ていないが、
太陽光発電を一部ではなく全量買い取りにし、風力や地熱など他の再生可能エネルギーも対象すれば、負担がさらに増すのは確実だ。
全量買い取り制度は民主党の主要政策の一つ。太陽光発電の全量買い取り制度を導入したドイツは、０５年に日本を抜き、太陽光発電導入量が世界一になった
最終更新：2009年09月15日 09:45
