すでに政府は、住宅用太陽光発電設備を設置した世帯で使い切れなかった余剰分（発電量の６割程度）だけを買い取る制度を１１月に始めることを決めている。民主党は、この制度を全量買い取りに拡充することで、再生可能エネルギーの普及拡大を促したい考えだ
ただ、買い取り制度では、約１８５万円という高価な太陽光発電設備に加え電気メーターも高機能なものに交換することが必要。経済的に余裕のある世帯が恩恵を受け、それ以外の人たちには、電気代上昇という費用負担だけを強いるという問題点がある。
１１月に始まる新制度で、電力会社は、住宅用太陽光発電の場合に余剰電力を１キロワット時当たり４８円で買い取るが、この費用を来年度から、一般の電気代に「太陽光サーチャージ」として上乗せするからだ。これにより１世帯当たりの負担増は、月３０～１００円程度になる。
最終更新：2009年09月15日 12:37
