排出権
排出取引
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(排出権 から転送)
排出取引（はいしゅつとりひき、英語:Emissions Trading, 略称:ET）とは、
各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、
排出枠が余った国や企業と、
排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引（トレード）する制度である。
「排出量取引」、「排出権取引」、「排出枠取引」、「排出許可証取引」、「排出証取引」。
京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム（柔軟性措置）の1つ。
排出取引の方式は主に2種類ある。
キャップアンドトレード(Cap & Trade)と、
ベースラインアンドクレジット(Baseline & Credit)であるが、
多くの排出量取引で前者が用いられている。
そのため、「キャップアンドトレード」というように方式の名前で呼ぶことも多い。
目的と効果
排出量取引の制度を導入すると、削減しやすい国や企業は炭素クレジットを売ることで利益を得られるので、
削減に対するインセンティブが生まれ、より努力して削減しようとする。
このように市場原理を生かして環境負荷を低減する手法を経済的手法という。
これによって、社会全体としての削減費用が最も少ない形で温室効果ガスを削減することができると期待されている。
キャップアンドトレード
この方式は、まず具体的な削減目標を決め、その達成のために排出量に上限（キャップ）を定める。この上限をもとに各企業などに排出枠を配分し、実際の排出量との差分を取引（トレード）するものである。
上限（キャップ）を定める方式には複数ある。
国や行政単位ごとに排出量の総量を定め、次に産業別、企業別と次第に細かく定めていく方式。
それぞれの企業・産業ごとに理想的な排出量を定め、次に国・行政単位の排出量の総量を定める方式。（セクター別アプローチ）
排出枠の配分には大きく分けて3つの方式がある。
グランドファザリング - 削減を行わない場合の排出量あるいは過去の排出量を基準とし、無償で配分する方式。
オークション - オークションによって有償で配分する方式。
ベンチマーク - 理想的な標準の排出量を定め、それをもとに無償で配分する方式。
国内
「国内排出証取引」も参照
国内での排出量取引については、京都議定書などには規定が無い。
ただ、国内で各企業や団体に排出枠を定めている、または定める予定のところなどでは、排出量取引の必要性が増してきている。
日本
自主参加型国内排出量取引制度が試用中で、本格的な国内市場の創設が検討されている。
日本の現行制度は強制参加でない（削減に消極的な企業の参加を望めない）ことに加え、排出枠を無償で配分した上に参加企業には補助金の交付や低利融資の対象となるなど他国に比べても極めて緩い条件になっており、取引価格が低迷している
最終更新：2010年01月26日 11:54
