http://jcdm.jp/ 国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）
国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みです。中小企業等における排出削減の取組みを活発化、促進することを目的としています。
本制度は、京都議定書目標達成計画の内容に沿って策定された国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則（平成20年10月21日 経済産業省、環境省、農林水産省）に基づき、運営されます。
排出削減方法論一覧
１．排出削減方法論について（PDF:161KB）
２．個別方法論について
方法論番号 方法論名称
001 ボイラーの更新（PDF:180KB）
001-A バイオマスを燃料とするボイラーの新設（PDF:180KB）
002 ヒートポンプの導入による熱源機器の更新（PDF:204KB）
002-A ヒートポンプの導入による熱源機器の更新（熱回収型ヒートポンプ）（PDF:180KB）
003 工業炉の更新（PDF:144KB）
004 空調設備の更新（PDF:184KB）
004-A フリークーリングの導入（PDF:176KB）
005 間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御によるポンプ・ファン類可変能力制御機器の導入（PDF:164KB）
006 照明設備の更新（PDF:160KB）
006-A 照明設備の新設（PDF:180KB）
007 コージェネレーションの導入（PDF:206KB）
008 太陽光発電設備の導入（PDF:176KB）
009 温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用（PDF:196KB）
010 変圧器の更新（PDF:184KB）
011 コンセント負荷制御機器の導入（PDF:176KB）
012 溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切り替え（PDF:160KB）
013 外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え（PDF:176KB）
014 余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入（PDF:172KB）
015 系統電力受電設備等の増設による自家用発電（発電専用機によるもの）の代替（PDF:212KB）
016 太陽熱を利用した熱源設備の導入（PDF:204KB）
国内クレジット制度 募集要項
国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組による排出削減量を国内クレジット認証委員会が認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度。
政府は国内クレジット制度を円滑に運営するため、国内クレジット認証委員会を置き、その事務局については、経済産業省、環境省及び農林水産省が共同で運営いたします。
（１）本制度においては、排出削減事業者は自主行動計画非参加者となっていますが、自主行動計画に参加している業種・企業はどのように調べれば良いでしょうか？
（２）CO2以外の温室効果ガスは、削減対象となるのでしょうか？
（３）ESCO事業者や省エネ設備等の設置・販売メーカー等は本制度に参加できるのでしょうか？
→参加することができます。
（４）排出削減事業者の対象となるのは企業のみでしょうか？
→家庭などを対象とすることも可能
（５）国内クレジットの認証期間は、いつからいつまででしょうか？
→平成２５年３月３１日までが国内クレジットの認証される期間
（６）国内クレジット制度においては、国内クレジットは転売できないのでしょうか？
→転売できます。
（７）国内クレジット認証後のプロセスはどのようになっているのでしょうか？
（８）国内クレジット制度では、どのようにクレジットを償却するのでしょうか？
（９）償却の効果は自主行動計画に反映されるのでしょうか？
（１０）国内クレジット制度に関する支援施策はあるのでしょうか？
排出削減事業参加者向け
排出削減方法論承認申請書
中小企業等ＣＯ２排出削減検討会
国内クレジット制度の基本的方針、及び制度の運営に必要な事項について検討された経済産業省の検討会です。
国内クレジット推進協議会
国内クレジット制度の普及促進・プロジェクト創出の支援を行う協議会です。
排出量取引試行協議会
排出量取引の国内統合市場の試行的実施に関し、運営等について官民の関係者間で協議を行い、併せてその普及、課題の抽出、評価、情報交換等を行う協議会です。
国内クレジット審査協議会
国内クレジット制度を強力に推進するため、同制度に係る全ての登録審査機関等が一体となって、排出削減事業の審査及び排出削減量の実績確認等の事務を適切かつ円滑に実施するための協議会です。
温暖化対策（経済産業省）
→排出権譲渡書
現在の国の基準よりも省エネ性の高い設備機器を採用することで、
国の基準よりもＣＯ２の排出を減らした分を
その設備機器の購入先から受け取る手続です。
価値交換された各企業様の排出権(CER)をストックできる架空空間が、「YAMAZEN CARBON POOL」です。
よりたくさんのグリーンボールを生み出す（=CO2を削減する）ために、プロジェクト対象商品である環境優良商品をご推進、ご販売ください。
第三者認証機関によって評価された算定方法に基づき、ご販売いただいた環境優良商品で達成される年間CO2削減量を算定、そのバーチャルなCO2削減量（VER）をリアルな排出権（CER）へと価値交換します。価値交換された各企業様の排出権（CER）は、『YAMAZEN CARBON POOL』でストックされます。
販売した環境優良商品の年間CO2削減量に応じ、（株）山善が購入した分より付与される排出権（CER）は、企業様が権利を有する形でYAMAZEN CARBON POOLにストックされます。ストックされた排出権（CER）は、引き続き『YAMAZEN CARBON POOLでストックされる場合』と『企業様の口座で所有し、使用する場合（名義変更料は実費負担）』の2つのケースが想定されますが、それぞれのケースにおいて以下のメリットがあります。
* 自主行動計画（ISO14001）の報告として利用する。
* 温対法、あるいは省エネ法の報告として利用する。
* 自社年間排出量とカーボンオフセットし、カーボンフリー※3な企業を目指す。
* 資産として保有（会計上の取扱いに関しては自社の会計士にご相談下さい）。
* 相対取引、もしくは取引市場創設後に転売。
* 将来の企業別排出枠上限設定（キャップ＆トレード方式※4）時に、削減コストの一助とする。
* 償却目的で日本政府へ移転すればユーザー様が排出量削減に貢献した事になります。
グリーンボールプロジェクトに参加していることを、社内や取引先などに向けて広く訴求するためにグリーンボールプロジェクトのロゴデータを無償でご提供いたします。
名刺への貼付シールやレターヘッドとして活用することで、環境保全の企業姿勢を社内外に向けて伝えることができます。
最終更新：2010年01月26日 12:47
