購買力平価基準の円ドル相場 公益国際通貨研究所
１９６４年（昭和３４年）
東京オリンピック
２０２０年 東京オリンピック
２００９年
地デジ エコポイント エコカー などの白物家電
→十年で こわれる
日米 世界の１／３のGDP
アメリカ 世界の１／４のGDP
2016/2
１.原油安
①中国をはじめとする新興国の原油需要の減退。
それよりもサウジとイランとの冷戦。
スンニ派のサウジとシーア派のイランは不倶戴天の敵。サウジの安全保障上の観点から、経済合理性をある程度無視してでも原油安へ誘導すると思われ。
②原油安はドル高になるという説
→原油は全てWTI ドル決済→ドル安だと、ドル建決済代金が減少→ドルの流動性減少→ドル高
２.日本のマイナス金利
前年の日銀当座預金よりも増加した分に対してマイナスの金利（手数料）
2015/12
１．原油安。1バレル40ドルを切る水準。供給面では、産油国が、シェールオイルに対抗すべく減産できない状況。また需要面でも中国等の石油消費国の需要が薄い。ただし、20ドルを切ると、産油国自体が採算割れ（低コストで採掘出来るサウジとかは除く）するらしく、現状の30ドル台で推移するのではないかとの説が有力らし。更に、原油安によってアメリカのシェールオイル企業は『高利回り社債』で資金調達しているので、金融面（システミックリスク）にも支障がきたすらしい。
２．アメリカの利上げ 規定路線。
３．日本 追加緩和はない。2017年4月の消費増税はほぼ確実。
４．中国 景気底這い。良くも悪くもならない。バブル崩壊後の日本の様に、供給過剰を改めるには相当時間がかかると考える。
「宛名付け」のため
「流動性確保」
子どもたちに均等に残したい
保険は遺言以上の効果
遺産分割協議の対象外
指定代理請求の機能 息子の口座へ息子が請求して入金される
倒れて入院したとき、お金をどうしますか。通帳と暗証番号預けるのは、どう思いますか？
高齢者のリスク 認知症になれば、遺言贈与などの相続対策ができなくなる。
富裕層ー税理士が効果的。他行、他証券がささっているケース多数
代償分割の資金に利用
遺産分割協議書に「長男が代賞金を支払う」などの文言を入れておくと、税務当局から贈与とみなされない。
保険にするとその分、遺留分が減少する。
代償分割の資金準備
例
被相続人 会社経営者
長男 次期後継者
次男
三男
次男三男が遺留分請求しないよう、長男の代償分割の資金を保険で準備する。
女性のほうが保険金額は高い
保険を使った贈与
親を被保険者、契約者子供、受取人も子供とする個人年金保険
保険料相当分をを、毎年贈与契約結んだ上で親から子から贈与する。
メリットは、現金で上げると、使ってしまったということを避けられる。
平準払い保険
１．保険の「見直しニーズ」～証券のコピー
２．保険の「必要性」ニーズ～自身の体験談が効果的
３．ライフスタイルの変化を捉える
①新規口座開設・名義変更→引越し・結婚・出産など
②積み立てで来店→保障追加or 見直し
③退職金運用 或いは保険の見直し（一生涯か？）
④住宅ローン相談～ローン借換 or 見直し→返済額減少分を保険提案
保険の声かけ
経営者保険（2019.2 節税保険の取扱停止）
（１）見込先をどうするか
純預金先
支承先
「関連会社」
決算何月か確認→折衝時期を何時にするか
分かれば、税理士がどこか
（２）アプローチ話法
利益の繰り延べ 決算対策
事業承継、退職金のご準備
万が一のことが起きた場合の備え
アポイントの段階では経営者保険の言葉を使わない
利益の繰り延べ
国に税金を納めても戻ってこない
保険会社に預けておけば戻ってくる
保険を使った退職金の準備
経営者保険と名が付いているが
保険を使った 利益の繰り延べ・退職金の準備
全損
４～5年ぐらいが実質返戻率ピーク
解約時は雑収入＝解約返戻金
1/3損金
9年～28年ぐらい
解約時は雑収入＝解約返戻金－資産計上分
（３）他社動向
①業界動向～全損規制する動きがあり（9月ごろの記事）
②全損
某生命 満期管理していない→トラブル起こしてやめる人いる
③払込をしない扱いについて
某相互会社～強制解約
某外資～3回ぐらいまでok
職域営業
経営者への提案
従業員への提案
実権者へのアポ
訪問日時をいつにするのか
法個一体のオーナー会社か、そうではないのか
商品を前面に出すよりも金融知識のセミナーとするのも手
金融リテラシーを身に付けさせる
積み立ての重要性
面談率工場のポイント
会える時間帯の把握
チラシ・パンフレットを受付に渡す
伝言を依頼
連絡先を教えてもらう
継続して面談できる見込み先発掘する
そこから紹介客を得る
純預金先（非メイン先）への平準払い保険（又は経営者保険）の提案
イメージ図
メインＢＫ ⇒ （融資済・平準払保険、経営者保険×） ⇒ 企業 ←（平準払保険） ← 自行
従業員数
福利厚生（４０１k
人事面 ニーズ
給振、メイン度
給与・定年
決算書で給与、従業員数は推定出来る
（人件費÷従業員数（企業概要説明書）＝推定平均年収）
店内連携が必要
中小企業等経営強化法
経営力向上計画による税制措置、固定資産税が３年間半額、即時償却など
どこだかの保険会社
備品は通常１５年の償却だが、リースで３年償却
日経３０年７月 経営者保険の記事あり
連帯債務者として登記すべきところを単独債務として登記
→抹消は所有者なので関係がない
担保物件一部抹消
（稟議等）→解除証書（解除物件表示 最後に以上記載）、抵当権一部解除登記→解除後滅失登記
９８年ー００年 特別保証 ２００７年 責任共有制度 ２００８年 緊急保証 ２０１０年保証残高の半分以上が緊急保証に
２０１３年３月緊急保証終了
２０１８年税制大綱 事業承継税制の変更 株式の１００％贈与税相続税猶予
ネット販売手数料アマゾン15% 楽天10% ヤフー6%
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最終更新：2021年07月25日 12:16
