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中学社会　公民　平成２７年教育出版のノート
経済分野→政治分野の順に順番を入れ替えしてます

第4章　私達の暮らしと経済
経済〜様々なものが交換して成り立つ
貨幣〜ものの価値を価格として表す「価値の尺度」　「交換手段」「価値の保存」
３つの主体〜家計・企業・政府
仕事をすることで所得を得る
所得から税金や社会保険料を引いたものを可処分所得といい、
可処分所得から消費しなかったものを貯蓄に回される。
（Y−T）−C＝S
2011年平均貯蓄額　2里以上の平均貯蓄　1664万円

価格から費用を引いたものが利潤となる
価格は生産者価格・卸売価格・小売価格に分かれる
需要と供給が一致する価格を均衡価格といい、市場により市場価格が均衡価格へ導くこことを市場メカニズムといい、市場メカニズムにより価格が決定される経済を市場経済という。

財やサービスを生み出すことを生産という
生産を主体的に行っているのが企業
生産を行うための機械や材料を揃えるため資本が必要
企業は民間が所有している私企業
私企業中心の経済を資本主義経済という
国や地方公共団体が運営する公企業も存在する〜水道電気バスなど

会社企業〜圧倒的に株式会社が多い。株式に分けて、出資者を分ける。株を所有する人は株主という。株式会社の最高決議機関は株主総会。株式数に応じて株主に利益を分配することを配当という。

消費者基本法　製造物責任法（PL法）　クーリングオフ制度
消費者契約法　2001年消費者庁
流通　小売業　卸売業　運送業　倉庫業

独占が起こると、市場メカニズムが機能しなくなる〜独占禁止法・公正取引委員会
電気ガス水道などは公共料金として、公的管理におかれ価格が設定されている

金融〜お金に余裕のある経済主体からお金が不足している経済主体にお金を貸し借りする関係
金融機関〜多くの場合銀行
お金を貸付することを融資といい、利子（利息）を支払う
間接金融〜銀行は預金者からお金を集めて企業に貸す
直接金融〜企業が証券市場を通じて家計から直接資金調達する
中央銀行〜日本の中央銀行は日本銀行。紙幣が発行できるのは日銀のみ（発券銀行）、銀行の銀行、政府の銀行の3つの役割がある。

株式市場〜直接金融の一つ　

企業の社会的責任　CSR

財政〜政府の経済活動
経済の安定化〜好況と不況を交互に繰り返す景気循環を調整するために、財政政策により景気対策を行うこと
道路、公園、ダムなど〜社会資本
教育・警察・消防〜公共サービス
所得の再分配〜社会保障や累進課税による格差是正のこと

税金〜国税・地方税・直接税・間接税　累進課税
歳入・歳出
公債〜国債・地方債
財政構造改革〜借金を減らすための改革

GDP（国内総生産）〜国内の付加価値の合計
経済成長率〜一般的にはGDPの成長率
インフレーション〜物価が上がること
デフレーション〜物価が下がること
公開市場操作〜中央銀行が国債の売買を通じて資金を回収したり供給したりすることで金利やマネーサプライを調整して経済活動を調整すること
金融政策〜中央銀行が行う調整

労働　不況になると失業
非正規社員〜派遣社員など
終身雇用〜定年まで同一企業で働くこと
年子序列賃金
ワークライフバランス〜仕事と家庭生活の両立
社会保障〜社会保険ー失業保険・健康保険・介護保険など、公的扶助、社会福祉
介護保険、年金保険〜いずれも高齢化率が急上昇しており、現役世代の負担が増加

公害〜四大公害〜新潟水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病・水俣病
公害対策基本法や環境庁が作られる
汚染者負担の原則（PPP)、環境基本法
循環型社会

経済のグローバル化〜BRICS〜ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ
産業の空洞化〜国内の工場が海外に移転してしまうこと
多国籍企業〜原材料の調達や生産販売までを世界規模で行う企業

中学社会　公民　平成２７年教育出版
第一章　私達が生きる現代社会
貿易　日本の輸入　〜石油関連１７％　機械１９％　液化ガス　９．９％　グローバル化
少子化　２００７年　高齢化率（６５歳以上）２１％

２章
立憲主義〜政治権力を憲法で制限する
人の支配ではなく「法の支配」
憲法は最高法規
先生時に苦しむ中で人権の考え方ができる
世界人権宣言
１８８９年大日本帝国憲法

日本国憲法〜国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
憲法で定めている基本的人権〜自由権・平等権・社会権・参政権
間接民主制〜選挙
直接民主制〜憲法改正の国民投票
象徴天皇制
自由権〜経済活動の自由・職業選択の自由　表現の自由
社会権〜生存権・教育を受ける権利・労働権
生存権と社会保障〜介護保険・生活保護
労働三権〜団結権・団体交渉権・団体行動権
労働三法〜労働基準法・労働組合法・労働関係調整法
新しい人権〜環境権・知る権利〜情報公開制度・プライバシーの権利（個人情報保護法）
１９４８年世界人権宣言→１９６６年国際人権規約
１９８９　子供の権利条約
国民の義務〜普通局育を受けさせる義務・勤労の義務・納税の義務
自衛隊〜日米安全保障条約・国際平和協力法（PKO協力法）〜後方支援するため「非戦闘地域」とされるところへ現地派遣

第３章　
独裁政治ー民主政治〜議会制民主主義が主流　多数決の原理
選挙
普通選挙〜財産・性別の区別なし
秘密選挙〜投票の秘密
平等選挙〜一人１票
直接選挙〜候補者に直接投票
衆議院〜小選挙区比例代表並立制
政党政治〜（政権）与党　野党
二党制　多党制
政党交付金

国会
常会・特別会・臨時会
国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関
予算・内閣総理大臣を指名　弾劾裁判
衆議院と参議院の二院制
本会議と委員会

内閣
行政を指揮監督するのが内閣
内閣総理大臣と国務大臣で構成
議院内閣制　国会に対して責任を負う仕組み
内閣不信任案〜衆議院は提出できる　可決されれば総辞職か衆議院を解散
閣議〜首相とすべての大臣が出席する会議で重要方針を決める
行政改革〜大きくなりすぎた政府を整理縮小すること
規制緩和〜国の仕事を民間に移す
小さな政府か大きな政府か

司法権
最高裁判所と下級裁判所
民事裁判〜原告と被告
裁判官が判決を下す
行政裁判
刑事裁判〜警察が被疑者を逮捕　検察官が起訴　被疑者が被告人となり裁判
三審制〜第一審で不服の場合控訴　→第二審不服なら最高裁判所へ上告　三段階で裁判できる
再審制度〜冤罪など裁判を正す
被害者参加制度
裁判員裁判
司法制度改革

司法権の独立
三件分立
違憲立法審査権
憲法の番人

地方自治
地方公共団体
首長と議会
予算や条例
国から地方交付税が配分される
地方自治法　地方分権改革
直接請求権
住民投票
住民運動　NPO非営利組織
2000年代　市町村合併

国家主権
主権の及ぶ範囲〜領土・領海（領土周辺の12海里）・領空（領土領海の上空）
領土から200海里〜排他的経済水域〜水産資源や鉱産資源は自国の物
北方領土〜歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島
竹島〜韓国に不法占拠
尖閣諸島〜中国が不法侵入を繰り返す

国旗国歌法
国際法
条約
国際連合　国際連合憲章
安全保障理事会〜アメリカイギリス中国フランスロシア5カ国が常任理事国で拒否権を持つ
総会

平和維持活動（PKO)
専門機関〜世界保健機関（WHO)、ユニセフNADO
地域統合
ヨーロッパ連合（EU）
東南アジア諸国連合（ASEAN）
アジア太平洋経済協力（APEC)
環太平洋パートナーシップ　TPP

核兵器不拡散条約　NPT
政府開発援助ODA

南北問題〜先進国（多くは北側）と発展途上国（南）の格差
食料不足、水不足
原子力発電〜2011年3月福島原発事故
再生可能エネルギー〜太陽光、風力、水力など
バイオ燃料〜農産物から作られるバイオエタノール。大量に作れば農産物の価格高騰などの別の問題が生じる可能性がある
地球環境問題〜地球温暖化、酸性雨
温室効果ガス〜二酸化炭素による温室効果