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「人を削減し、少ない予算でやる。要は税金の無駄遣いをしない。これがe-Japanの目指すところ」と、小泉純一郎首相はIT戦略会議で話した。
ITを活用し事務処理を効率的に進めることでその目標が達成できる、とITに大いに期待をかけているわけだ。ところが、肝心の政府のITシステムに大きな無駄の存在が、2004年度末までの「レガシーシステム刷新可能性調査」で判明した
こんなようなことがかいてあるニュースを発見いたしました。
こちらです。 以下の文は大体引用。というかわかりやすくちょっとだけ書き換えてたりします。
中央省庁にコンサルタントなどが入って精査した結果によると“浪費度”は、財務省の官庁会計事務データ通信システムが72％、労災行政情報システムが60％と続く。話題の社会保険庁システムは32％である。
「浪費度（無駄遣い率）」が一桁の省庁はないのかと探したところ、特許庁の「特許事務システム」が5％だった。
これを受けて、特許庁は04年10月に「システム最適化計画」を発表。現行から20～30％削減可能としたが、さらに精緻な改訂版を近く公表する。
各省庁は05年度中に36システムについての最適化計画を作り、06年度から業者を選定し、システム構築に入るというのがレガシー刷新のスケジュールだ。特許庁も06年度に業者を選定し、開発に50カ月かけて特許事務システムを刷新する。
これまでの中央省庁システムは、「ソフト開発、ハード調達、運用管理」の3つが渾然一体で透明性が欠如していた。例えば、ソフト開発ベンダーが運用管理 を当然のように手掛けるなど管理が曖昧だ。特許庁は02年度からハード調達をWTOに基づく一般競争入札に移行し、04年には随意契約を脱却するため未償 却残高259億円を一括精算。
そこで特許庁のアイデアが光る。欧米ではSIやアウトソーシングの際に、ベンダーと顧客の間に入り、顧客の立場で調整する「PMO（プロジェクト管理オ フィス）」という仲介サービス事業が成立している。同庁はこれを「運用管理」で設けることにし、約50に及ぶ全システムの「システム総合運用管理サービ ス」を担うベンダーを公募した。ベンダー依存から脱却し、運用管理でのリスクを低減。特許庁のITガバナンスの維持強化が狙いだ。同時にオペレーションベ ンダーも公募中である。
そんな特許庁と、中央省庁の新たな試みに、NTTデータとアクセンチュアが応札したのである。
ほうほう。
なんで特許庁のそのシステムだけ無駄が少なかったんだろうね。
どういうしくみなんだろー。
そして、特許庁君が使ってるやつエコだからさー
エコ隊長に任命するからみんなのもエコにしてあげてよー
的な発想がうかがい知れます。
最終更新：2010年11月22日 15:49
